大臣会見概要

平成27年4月14日(09時07分~09時11分)

1 発表事項

 閣議で、北朝鮮などの特定船舶に関する制裁に関する2年間の延長、これが決定されて国家に求めると言うことが決定されました。

2 質疑応答

Q:今日から与党協議が再開されましたけれども、政府としてその与党協議に提出すべき法案の条文、これは具体的に全て出そろったという状態でしょうか。

A:現在、与党協議会が再開されてますけれども、先月、与党から示していただいた「具体的な方向性」について、より詳細に検討して、その内容を今、説明させていただいておりますけれども、本日からの協議を踏まえて、今後、議論を加速をして、5月の中旬をメドに法案が提出できるように、さらに努力を進めてまいりたいと思っております。

Q:与党協議は、最終的に精査すると思いますけれども、政府としての具体的な法案、条文、これはもう全て出そろっているのでしょうか。それとも、まだ詰め切れていない部分があるというふうに考えた方がいいのでしょうか。

A:今日の時点では、できるだけ詳細に与党の要望であります論点、非常に重視するべき点を中心に説明をしておりますので、こういった点を精査していただいて、条文という形で今後、提示をして、まとめていきたいと思っております。

Q:少し具体的にお聞きしますけれども、例えば、自衛隊員の安全確保の件で、大臣はかつてですね、戦闘現場ではないところが戦闘現場になった時に、すぐに待避できるように、現場の部隊長の判断で危険を回避するような措置、こうした枠組みを法のリストの中に盛り込むというような意向を示されていたと思いますけれども、そうした具体的な措置、これは定められそうでしょうか。

A:当然のことだと思います。こういった活動に関する、中止とか、撤収の考え方、また、それ以上に、防衛大臣としてですね、安全に関する留意規定とかも非常に大事なものでありますので、法案の中でどう位置づけるのか、これは、与党のご意見を踏まえて検討していきたいと思っております。

Q:新しいPKO原則については、政府案はすでにできていますか。

A:現在ある5原則、これは非常に大事な原則だと思っておりますが、今後、さらに、こういった活動をする際に、この5原則の枠を尊重し、実施をするということで、与党の方で具体的な方向性で示されておりますので、その方向で検討していただくように考えております。

Q:ガイドラインについてなのですけれども、日本側としては、島嶼防衛も含んで明記していきたいというお考えというか、期待感というのはあるのでしょうか。

A:現在、日米間で協議をしておりますので、中身については、まだ言及することは差し控えておきたいと思いますが、幅広くですね、あらゆる事態にも対応できるように現在のガイドラインを基に、検討はしているということです。

Q:当然、今、行われている安保法制についても、盛り込んで明記をするという方向で。

A:それも含めて協議はしております。

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