大臣臨時会見概要

平成27年4月8日(16時07分~16時13分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:先ほどの宜野湾市長との会談なんですけれども、どういった要請があって、防衛省として、どういった対応をするとお答えになったのでしょうか。

A:佐喜眞市長さんから、西普天間住宅地区の返還についての跡地利用に向けた協力の要請がありました。私のほうからは、「円滑な跡地利用に向けて、防衛省も、支障の除去の措置ですね、これなどにしっかり取り組みたい」という旨の発言をいたしました。その際、佐喜眞市長と又吉会長から、先般成立した跡地利用特措法、この改正案が、この西普天間の住宅地区の返還を前に、無事成立したということは、非常に大きな要素であって、やはり、地元の地主の皆様方に、しっかり対応できたし、市側の負担にもならないということで、政府の尽力に対する感謝の話がありました。また、市長から、「普天間飛行場について、日米の返還合意から19年かかっているけれども、この固定化を避けて、危険性を除去するという原点、これを大切に、引き続き、返還に向けた努力を行ってもらいたい」というお話がありまして、「辺野古への移設というのは、これまでいろいろ努力をし、検討した上の唯一の解決策であるという認識のもとに、一日も早く返還が実現できるように取り組んで参ります」ということを申し上げた次第でございます。以上です。

Q:先ほどの佐喜眞市長とのお話の中でも、今日のカーター長官との会談についての話が出ていたと思うのですけど、会談の中で大臣からカーター長官に対して、5年以内の運用停止とか、そういったところの説明などというのはされたのでしょうか。要請ですね、要請されたのでしょうか。

A:基地負担軽減について、更なる、米側に協力をお願いいたしましたし、また、「辺野古への移設についても、結果的に、普天間の基地の固定化を避けるために、一日も早くやらなければならないということで、その努力をしている」ということは私から申し上げました。

Q:明確に5年以内の運用停止。今、4年以内の運用停止なんですけど、そういったところを、やっていってくださいという要請はされたのかどうかというところを。

A:基地負担軽減ということにおいて、米側に更なるお願いもいたしましたし、こちらも努力をしているということでお話をしたということです。

Q:明確に項目としては説明をされていないということですか。

A:まあ、そうですね。

Q:辺野古についてなんですけども、カーター長官から負担軽減については、大臣もおっしゃられていたと思うんですけども、辺野古移設についてカーター長官からどのようなご意見があったのでしょうか。

A:政府も取り組んでおりまして、連帯としての取組について理解をし、また、米側も努力をするということで、米側からそのような認識を頂いたということです。

Q:それを普天間移設についてということですか。

A:一応、辺野古への移設の取り組みについて説明させて頂きました。米側も理解をしたということです。

Q:沖縄県と政府が今、辺野古移設について意見が異なっているんですけども、カーター長官にこの件について説明というのはされたのでしょうか。

A:やはり、原点はですね、普天間基地の危険の除去、固定化をさけるという点でありますので、その点において、「地元と共通の認識を持ってやってますと。政府も全力でやっているということで引き続き米側の支援をお願いしたい」というお話をしました。

Q:実際、翁長県知事は反対している。沖縄県内でも反対している人達がいて、基地の前でもそういう反対行動が起きている。この現状については、明確にお話されたということでしょうか。

A:この点においては、今の政府の取り組み方を説明を致しましたが、これは日本政府の責任においてやっていることでもありまして、これで混乱しますと、それだけ普天間の移設が遅れてしまうという認識で、我々は取り組んでおりますので、これは日本政府の責任の下にやっているということはお話をしました。

Q:ガイドラインと安保法制の整合性について、今日の共同記者会見で言及されていましたけども、国会に法案が提出されるのは5月、そこから具体的な条文を基にして議論が始まるわけですけども、その前に、日米間の議論が進んで、自衛隊と米軍の協力のあり方というのが先に合意することについては、野党が順番としてどうかという批判がありますけども、この点はいかがでしょうか。

A:これは昨年から、整合性をもってやっていくということで、閣議決定以降も説明をしておりますし、今、ガイドラインの方は最終的な詰めの段階でもあるし、法案の方も、来週から与党の協議もありますので、最終的な段階でありますので、よく整合性をとってやっているという認識です。

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