大臣会見概要

平成27年4月3日(11時10分~11時25分)

1 発表事項

 来週の8日、カーター米国防長官との間で、初めての日米防衛首脳会談を開催することとなりました。同長官就任後、初めての来日になりますが、また、アジアの同盟国として初めての訪問となりますので、今回、防衛省の訪問も含めまして、心より歓迎をしたいと思っております。会談では、私の方から、日本の安全保障政策を巡る議論を説明し、カーター長官の理解を得たいと考えております。また、ガイドラインの見直しの進捗状況を確認するほか、沖縄の負担軽減についての取組、また、日米間の緊密な連携・協力などの点について協議を致したいと思っております。具体的な時間、細部につきましては、米側と調整が整い次第、改めてお話をさせていただきたいと思っております。もう一点、先程、閣議の前に官房長官をはじめとする沖縄関係の4閣僚が会合をいたしました。明日から、官房長官が沖縄を訪問することを踏まえまして、岸田外務大臣、山口沖縄担当大臣、私が集まりまして、沖縄の件について協議を致しました。冒頭、官房長官の方から、「沖縄を訪問をする」という報告がございまして、私の方から、この式典自体が防衛省が主催したものでございまして、それに対して、政府を代表して官房長官がご出席をいただくということで、御礼を述べました。今後につきましては、官房長官と知事さんの面会の予定がございますので、その結果を踏まえて、今後とも、関係閣僚で連携をしながら、沖縄との問題におきましては、私の方としては、この普天間の移設の意義付け、また、現在の日本の安全保障、また、沖縄の基地の負担軽減、こういった状況につきまして、沖縄の皆様方に理解がいただけるように努力をしてまいりたいと思っております。以上です。

2 質疑応答

Q:冒頭、お話のあったカーター長官来日の件で、ガイドラインですとか、沖縄の関係ということが議題になるというお話でしたけれども、大臣としては、具体的にどのような成果を今回の会談で期待しておりますでしょうか。

A:まず、ガイドラインが最終段階にきておりまして、これが合意に至るように、最終の作業に入っておりますので、そういった点につきまして、米側からのご意見も伺ってみたいというふうに思っております。また、沖縄の件におきましても、現在の状況などをお伝えを致したいと思いますが、これは2013年の「2+2」で決められたコミットメントに沿って実施を致しておりますので、私の方から、政府の取り組み方や考え方について話をしておきたい。また、リバランス、米軍再編、これも米側の方で、グアムの基地の建設等も進められておりますけれども、アメリカのこういった考え方等についてもお伺いしてみたいと思います。

Q:沖縄の関連で、関係閣僚会議があったということですけれども、5日には菅長官が翁長知事と会談する予定となっておりますが、大臣としてどのような議論を期待しているのかということと、大臣ご自身が今後、翁長知事と会う予定、計画というのはありますでしょうか。

A:かねてより菅官房長官は、普天間飛行場の危険性の除去、そして沖縄の負担軽減について、ここが原点で、政府として事業を推進しておりますけれども、知事さんがどのようなお考えであるのか、伺ってみたいとの意向を述べられておられたわけでございますので、率直な話し合いを通じて、政府としては非常にこの対話、私も重要なものであると認識をしておりますし、直接官房長官が県知事と面談をすること自体、非常に意義があるものであると考えております。

Q:関連しまして、5日に官房長官が翁長知事と面会して、辺野古移設への理解を求めると言っているのですけれども、大臣、率直に、今回の面談を通して沖縄県側の理解を得られるかどうか、大臣はどうお考えでしょうか。

A:国と沖縄県の共通の認識と致しましては、普天間飛行場の危険性の除去であり、これが1日も早く実現することでございますので、その共通点や、そのものの原点ですね。何のためにやっているのか。忘れてはならないのは、結果的に、沖縄県の米軍基地の負担の軽減でありまして、昨今の合意でも目標とされております、嘉手納以南の基地の返還ということで、事業を進めておりますので、こういった点においても、ご理解をいただけるようなことをお話していただきたいと思っております。

Q:これまで翁長知事が東京に上京した時に、総理、官房長官は来なかったんですけども、これまでの沖縄への対応として、政府の説明の仕方というのは真摯な対応だったとお考えでしょうか。

A:国会もありましたし、いろいろな日程的なことでもお会いできなかったと思います。この話し合いをするというのは申すまでもなく、大変重要なことでございますので、今までそういう機会が設けられなかった訳でありますが、今回、官房長官が沖縄に行ってですね、知事さんと話し合いをすることによって、お互いの意見交換を通じて、信頼関係や、またご理解がいただけるように期待を致しておりますが、今までは、いろいろなことで会えなかったというのは事実でございます。

Q:沖縄関係の関係で伺いたいんですけども、仲井眞前知事が、承認をした時に、安倍政権と約束をしたと思います。それが今も生きているかどうかというのを質問したいのですけれども、それが例えば、普天間基地の5年以内の運用停止とか、オスプレイの沖縄以外での訓練について、ほとんど全部、半分くらいは実施すると言っていた時期があったと思うのですけども、それは今もあるのか、それとも、もう知事が替わったのだから、国と県との約束はもうないんだという風にお考えでしょうか。

A:これは、一昨年の年末から去年の前半にかけてですね、沖縄県の方からいただいたご要望でございます。4項目については強い要請を受けましたので、政府としては全力で取り組んでおります。「できるものは全てやっていくんだ」というようなことで、訓練の移転や、また、KC―130の岩国への移転など。また、基地の早期返還、これは全力で取り組んでおりますし、また、普天間飛行場の移転につきましても、工事を進めております。こういう姿勢で取り組んでおりますので、しっかりとこのご要望については受け止めて実施をしていきたいということには変わりはありません。

Q:約束はまだ生きているし、それに向けて取り組んでいるということでしょうか。

A:ご要望のあった点は、政府としては、全力で取り組んでいるということです。

Q:政府が、これ以上沖縄に対して強硬な姿勢をとり続けると、沖縄独立論に火がついてしまうという指摘がありますが、それについて大臣のお考えをお聞かせください。

A:沖縄とは、日本の政府と地方の関係において、非常に大事な関係であるという認識は持っておりますし、これからも持ち続けていきたいと。そういう中で、日本の安全保障、また、抑止力、そして沖縄が抱えている基地の負担、これを軽減させていこうということで、これまでも、協議を致しましたが、その目的が実現できるようにですね、これからも協議をしていきたいと思っております。

Q:私が聞いているのは、要するに、このまま政府が強硬策を沖縄に対してとり続けていくと、沖縄独立論に火をつけてしまうことになるという指摘がありますが、大臣はそれについてどうお考えになりますかということを聞いているのです。

A:沖縄の皆様方にも、国の姿勢や考え方がご理解いただけるように、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

Q:菅官房長官がこれまでの会見で、去年の知事選、衆院選で、辺野古反対の候補者がいずれも勝っているのですけれども、選挙自体は、普天間だけじゃなく様々なことが争点となっているとおっしゃっていたのですけれども、実際、自民党が争点化を避けたかったという狙いはあるにせよ、明らかに知事選でも、衆院選でも、辺野古反対という民意が示されたと思うのですけれども、担当大臣として、この辺の選挙で、辺野古というのが争点になっていたかどうかという点についていかがお考えでしょうか。

A:選挙ですので、いろいろなことを公約に掲げて実施をされたわけでございます。その中においては、沖縄の振興の話もありますし、基地の話もありますが、こういった点で、結果は出たということは認識を致しておりますけれども、こういった点の中に、普天間基地の問題も、危険性の除去と米軍の抑止力の維持も踏まえて、キャンプ・シュワブへの移設においてもお考えになったと思いますが、私どもと致しましては、沖縄県の将来のためにも、やはり、この普天間飛行場が一日も早く移転できること、いろんな過去経緯がありましたが、結果的に、このキャンプ・シュワブへの移設が唯一の解決策であると。そのために、政府としても事業に取り組んでおりますので、その点においては、沖縄の皆さんにご理解いただきたいという立場でございます。

Q:関連なのですけれども、辺野古反対という民意は明らかに出たけれども、危険性の除去のためにはやむを得ない、というのが今のご発言の趣旨でよろしいでしょうか。

A:この民意は何か、ということなのですけれども、かたや普天間が、いつまでも現在のままでいいと思っておられる方は少ないと思います。一日も早く移転ができればいいと考えておられる方もおられますので、そういう方々も民意の一つであると。選挙におきましては、様々な、政策的な論点を考えて投票された結果だというふうに思います。

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