大臣会見概要

平成27年3月31日(09時37分~09時56分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:日米外務・防衛相会談(2+2)についてなのですけれども、開催のスケジュールについて、一部報道で来月27日とありますけれども、今の調整状況を教えてください。また、想定される議題、期待する成果についての所見もお願いします。

A:その前に、カーター米国防長官が来日をされたいという話がありまして、これはかねてより、就任しまして早期に、日本を含むアジア太平洋地域を訪問したいという意向を有しておられると承知しておりますが、私としましても、日米安保、またガイドラインの見直し、沖縄の負担軽減について直接カーター国防長官と早期に意見交換をすることが重要だと考えておりまして、現在、調整はしておりますが、長官の訪日について、現時点で確定しているものはございません。また、「2+2」におきましても、現時点において具体的な時期と内容についてはまだ決定をしていないということでございます。

Q:普天間の関係です。昨日、翁長知事が、農水省の判断に対して国が申し立てをして、同じ国が審査をするというのは公明、公正に行われたのか、残念だということを話しているのですが、これについて大臣はどのようにお考えですか。

A:昨日、国会でもお答えいたしましたが、一般に、国や地方自治体の機関がその固有の資格においてではなくて、一般私人と同様の立場で処分を受ける場合には、行政不服審査法に基づく不服申立ての資格を有すると解されております。これは過去にも答弁がありまして、平成23年の2月4日におきまして、当時の片山総務大臣から、私人と同じ立場で、法の適用を受けるという場合が当然ありますので、その場合には、この行政不服審査法の不服申し立ての主体になり得るということ。また枝野国務大臣からも、国であれ、例えば都道府県、市町村という公の法人も公権力の主体として、優越的な立場で権限行使、また権力行使をするという立場と、それから普通の経済社会、一般社会の中で、一私人、法人と同じような立場で行動する側面と両方ございます。不服申立てについては、普通の、例えば民間事業者や個人の皆さんと同じような立場で、その手続きの中で、技術的な事項について申立てを行ったものでございますので、御理解をいただければというように、政府側からそれを認めるというような発言もございまして、私としては、沖縄防衛局が私人の事業者と異なるところはない、ということで訴えをして認められたということでございます。

Q:翁長知事は、同じぶら下がりで、「一連の選挙で沖縄県民の民意ははっきりしている」と。「腹を据えて対応していきたい」と言って、対決姿勢を崩していないのですが、このままずっと対決の状況が続けば、政府としてもやはり、対沖縄ということでは良くないのかなと。対立の構図がこのまま続くとですね。政府としても望むところではないのかなと思うのですけれども、そこについてはいかがでしょうか。

A:これは、手続き的に海上ボーリング調査等、沖縄県知事と協議をすることを前提に、原則として、岩礁破砕許可を要しない行為として整理をされておりまして、沖縄防衛局は沖縄県と協議の上、海上ボーリング調査について、岩礁破砕の許可は不要である旨の回答を受けて、その後、工事を進めているわけでございまして、私としましても、この普天間の移設につきましては、もう19年目に入りまして、その目的というのは、普天間が抱えている危険性の除去、また周辺住民の皆様方の騒音などの迷惑をなくすということでございまして、随時沖縄県と話し合いを致しまして、今から13年前ですけれども、私が防衛庁長官の時も沖縄県と名護市、国が話し合いをして辺野古沖に決定をし、また埋立にするという決定に基づいて手続きを踏んでおりました。鳩山政権時代に、「県外へ」ということで非常に混乱はいたしましたが、その後、話し合いをいたしまして、この埋立工事に対する許可をもらって、工事を進めている現状でございますので、当初の目的であった普天間の基地の危険性の除去、これと沖縄の基地の負担軽減も含めまして、国としては全力で取り組んでいるということでございます。

Q:今、ボーリング調査の話もありましたけれども、ボーリング調査は今年の3月まで、つまり今日までの履行期限だったと思うのですが、これについては延長はされると思うのですが、いつ頃まで延長されるのかということと、それに伴って埋立開始の時期ですね、夏頃というお話ありましたけれども、それがずれるのかどうか、そこら辺はいかがでしょうか。

A:ボーリング調査の計画は、全部で12箇所しておりまして、現時点におきましては3箇所に着手をいたしております。残り9箇所はこれからでございまして、期限が31日で切れてしまいますので、これを延長・更新する必要がございます。これにつきましては、契約の更新をお願いをしているところでございまして、予定でいきますと6月までにボーリング調査を終えて、設計に反映をして、可能であれば、夏にも護岸工事を含む埋立の過程に着手してまいりたいと考えております。

Q:話が変わるのですけれども、今日、キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区の返還をお迎えですけれども、大臣として所見をお願いします。

A:本日、キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区が返還をされました。今回の返還は、この跡地利用を通じまして、沖縄全体の発展のための可能性が秘められており、目に見える形で沖縄の負担軽減に繋がるものであると期待をいたしております。この地域においては、平成25年4月の統合計画の公表以降、国、沖縄県、宜野湾市及び地主会、これの協議会において返還や跡地利用に向けた協議が重ねられまして、国際医療拠点、これの整備をはじめとした跡地利用計画が具体化をしてきたと承知をしております。今後とも、円滑な跡地利用が可能となるように、地元の皆様との連携を図りながら、できるだけ早期の土地の引き渡しに向けて返還地の支障除去の措置などをしっかり進めてまいりたいと考えております。

Q:今ありました統合計画の関連でもう一問お聞かせ下さい。統合計画の中では、普天間の辺野古移設に関しては、約9年ぐらいの工期になったと思うのですけれども、それに対して、沖縄県との約束である5年以内での運用停止というのがあると思うのですけれども、政府の立場として、この普天間の移設と5年以内の運用停止というのがリンクしているのか、関連しているのか。つまり、普天間の移設が進まないと5年以内の運用停止もできないというお考えなのか、その辺りをお聞かせ下さい。

A:これは、当時の仲井眞知事が政府に対して要望したことを受けて、政府としてその話を伺ったということでありまして、できることにつきましては、全て行うということでありまして、それに向けて全力で取り組んでいるということです。

Q:それは分かるのですけれども、つまりは普天間の移設、辺野古移設ができないと5年以内の運用停止もできないというご認識かどうかというところだけを、その辺りをお聞かせ下さい。

A:私どもは、この普天間の基地、飛行場、これが辺野古に移設がされて、受け入れができるように全力で進めているということでございます。

Q:陸自の「個人携行救急品」に関してお尋ねしたいのですが、現在の陸自の「個人衛生救急品」は、国内用のものは、包帯とか止血剤とかだけなのです。大臣が現役の頃と大して変わらないと思うのですけれども、諸外国のものと著しく劣っているのですが、こういった現状を大臣はどのようにお考えでしょうか。これで十分とお考えでしょうか。

A:私が現役だった頃は、そのような真空パックのようなものではなくて、数段進歩をしておりますし、中に入っているものも数が増えてきているというふうに思います。米軍の個人携帯と比較してみましても、1点だけ、眼球の保護具が入っていないというだけで、その他の用具は、ほぼ米陸軍並になってきております。また、海兵隊と比べればまだまだ不足したものがございますが、これにつきまして今、国外に派遣される隊員につきましては、その携行具に加えて、チェストシート、止血ガーゼ、人工呼吸用シート、手袋、はさみを装備をした個人携行を予定しております。これらに比べて部隊の展開時、これには方面衛生隊及び師団、旅団内の衛生科部隊、これが「野外医療セット」を装備して活動しておりますので、この個人の応急処置をした後、衛生科の隊員が受傷者を後送の上、さらなる救護処置を施すということでございますし、医官についても、「医官用医療のう」を装備しておりまして、その必要に応える態勢はとっております。

Q:大臣、ちょっと誤解があるようなのですが、個人衛生キットの内容は、今おっしゃった中でこれが全部そうなのですが、国内用に関しては、この2つだけなのですね。つまり、ケース以外は包帯と止血剤だけなのです。これだと銃創とか火傷には対応できない、つまり実戦を想定していないように思えるのですが。また、この全体のPKO用の海外用のものに関しても、米軍に比して著しく内容が劣っているのですが、全く同じというのは、認識がいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。

A:その比較は、国内用と国外用ということで、国外に派遣される場合は、その8項目が入ったものでございますが、国内用は、3種類ということですが、有事のときは、フルで装備をするというふうに聞いております。

Q:例えば、急にフルで装備をしても、全く普段訓練をしていなければ使えないかと思うのですが、いかがでしょうか。

A:そのものにおいて、現状、もう一回確認をいたしておきますが、訓練はしているということです。

Q:フル装備に関して、PKO用のやつと同じものを国内の隊員にもしているということになりますか。

A:それは確認はしてみたいと思いますが、PKOの際は、フルで装備しますが、一般の隊員が、それを平時から訓練しているかについては、もう一度確認をいたしたいと思います。

Q:長くなって恐縮なのですが、実は、この件に関して取材を申し込みまして、陸幕に申し込んだのですが、直接、担当の方に「取材をさせない」と。つまりインタビューできないというふうに言われまして、おかしいのではないかと。それで、こういうものですから特に防衛秘でもないでしょうし、そこで陸幕長の会見のときに伺ったら、陸幕長が「善処しなさい」というふうに広報室に指示をしたのですが、その後も広報室の対応は変わらず、それでしょうがなく、一問一答という形で取材をさせていただいたのですが、そのあと、「どなたの権限で取材ができないのですか、それを教えてください」と言って、メールを送り、電話をし、FAXも何度も送ったのですけれども、3か月くらい連絡ないんですよ。ということは、陸幕の広報室は、陸幕長の指示に従わなくてもよろしいというのか。もしくは、陸幕長の「善処せよ」というのが、都合の悪い質問とか取材は無視しろと。どちらかとしか考えられないのですが、大臣、どうお考えになりますでしょうか。

A:それは、広報の状況はもう一度確認をしなければならないと思いますが、できるだけ、国民の皆様方にも、こういった点においては、広報に努めるべきではあると私は思っております。

Q:では、この件に関しては、陸幕の広報から書面で回答をいただけるというふうに考えてよろしいですか。

A:訓練の中身とか、自衛隊の能力を公表することにおいて、陸自は陸自なりの判断をお持ちだと思いますが、ご指摘された点においては、一般隊員がそういった点において、対応できる能力を持つべきであるというような趣旨ではないかと思っておりますので、それは、おっしゃるとおりでございますので、ご指摘いただいた件、引き続き検討してまいりたいと思います。

Q:問題なのは、3ヶ月にわたって回答を黙殺する、質問を黙殺するという陸幕の態度なのですが、陸幕長がそういう命令、「善処しろ」と言っているのにもかかわらず3ヶ月にわたって黙殺しているという、こういう上の者の命令を下の者が聞かないという、そういうことが陸上自衛隊の中では普通に行われているのではないでしょうか、もしかすると。そうしか考えられないのですけれども、これについてどうお考えですか。

A:私なりに意見を聞いておきたいと思います。ご指摘いただいた隊員がそういうものに習熟をすべきであるということは、ご指摘いただいた点、大変ありがたいと思っております。

Q:昨日、中央防災会議で南海トラフ地震の応急活動計画というのが決定しまして、自衛隊の方からも最大で11万人を動員をして、太平洋沿岸の10県に救助部隊を派遣したりとか、物資輸送能力を確保したりとか、人員を投入するのですけれども、改めて、地震防災においての自衛隊の果たす役割と、この応急活動計画を受けての省としての対応を、どのように取り組んでいくのかというのをお伺いしたいのですけれども。

A:これは、政府の計画に従って準備をしておくということは大事なことでありまして、こういう点においては、自衛隊は当然でありますが、他の機関も併せて政府としてしっかり対応するために計画を作ったものであると思います。実際に、東日本大震災が発生した時に、自衛隊は10万人態勢で対処いたしましたが、そういった点は、事前に計画を立てておいた方が迅速、的確に対応できるものでございますので、この計画の中で自衛隊が速やかに対応できるように今後、政府部内で検討していきたいと思っております。

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