大臣会見概要

平成27年3月27日(08時16分~08時26分)

1 発表事項

 3月29日の日曜日から4月1日の水曜日の日程で、パリカール印国防大臣が来日されます。30日の月曜日には、日印の防衛相会談を行う予定であります。日印防衛相会談は昨年の1月に続いての開催となります。これは、日印両国の「特別な戦略的グローバル・パートナーシップ」の下で、安全保障・防衛分野における協力・交流、これは重要性を増しておりまして、とりわけ、日印間では、海洋の安定的利用に利益を有しており、海洋安全保障をはじめとして、両防衛当局間の一層の協力強化に向けて、パリカール大臣と有意義な意見交換ができればと思っております。この観点から、31日には海上自衛隊の横須賀基地におきまして、先日就役した護衛艦「いずも」、これをご視察していただく予定です。日印の海軍の軍種間の交流・協力、これはとりわけ進展しておりまして、海上自衛隊が果たす海洋安全保障における任務と、その能力の高さを理解いただくことで、同分野における協力がますます強化されると考えております。モディ政権の国防大臣として初めての外遊と伺っておりますが、この機会にパリカール大臣との間で個人的な信頼関係、これを構築し、日印間の防衛協力、また交流の方向性について忌憚のない意見交換を行いたいと思っております。以上です。

2 質疑応答

Q:そうしましたら、代表で質問させていただきます。日印防衛相会談なんですけれど、今回の会談で、大臣が期待されます具体的な会談の成果は何かと言うことと、救難飛行艇「US-2」の輸出が長く話し合われてますが、この点については、今回どういった進展がみられるんでしょうか。

A:目的は、日印間の防衛関係における更なる協力の深化ということですが、まず議題としては、両国間の置かれた安全保障環境、この認識をすり合わせると言うこと。第2はこの安全保障と防衛協力の強化のための方策、これについて意見交換する。特に、海上の共同訓練をはじめとした海上自衛隊とインド海軍、これの部隊間交流を一層深化させるなど海上安全保障における協力の強化と言うことであります。また、救難飛行艇「US-2」、これに関する協力についても、現在、合同作業部会が設置をされて、事務当局で協議をされておりますけれども、これの加速に向けた意見交換を図ってまいりたいということで、個人的な信頼関係を築くとともに、この「特別な戦略的グローバル・パートナーシップ」、これの構築に努めてまいりたいと思っております。

Q:それともう1点、沖縄の普天間なのですが、先週翁長知事が、「作業の停止、7日以内」と言ったわけですけれども、7日以内という期日が迫っていますが、政府としてどういった対応を取られるのでしょうか。

A:防衛省としては、農林水産省に対して、これの中止と異議申立、これを求めております。ですから、沖縄防衛局が提出した審査請求書及び執行停止申立書については、現在、農林水産省において公平・公正に審査されるものと認識しておりまして、これを見守り、作業におきましては、私達といたしましては、何ら瑕疵がなく行われているものと認識しておりますので、粛々と続行して、一日も早い普天間飛行場の移設が実現するように努めてまいりたいと思っております。

Q:今、沖縄の関係ですと、昨日官房長官が、「そう遠くないうちに知事に会いたい」というお話がありました。大臣自身は、沖縄防衛局、事業の実施主体でもありますし、大臣自身お会いしたいという思いはいかがでしょうか。

A:これは、政府全体で対応していかなければなりません。沖縄の問題につきましては、沖縄担当が官房長官でありますので、政府全体として沖縄県との意見交換、また知事との面会などは行ってまいりたいというふうに思っております。

Q:工事を実際に沖縄で今も作業を中断せずに進んでいて、反対運動なんかも起きているということなのですけれども、それを所管する大臣として、例えば、沖縄に行って、その状況を視察したいとかということはいかがでしょうか。

A:現在、国会も開かれておりまして、特に面会する予定はありませんが、これはやはり様々な形で、意見を交換をして、私としては知事にもお会いして、お話し合いをして、お互いの気持ちが理解し合えるように。また、こちらの事業の方についても、意義とか、また、沖縄県にとっても普天間飛行場の一日も早い運用停止、これが実現できるということが大事でございますので、その点、御理解いただけるように、さらに努力していきたいと思います。

Q:関連なのですけれども、執行停止申立書についての沖縄県の意見書が、今日提出される見通しです。沖縄県としては、大臣の執行停止申立書に対して、異議があるというような内容になりそうな形になるのですけれども、その点、大臣としてのお考えを。

A:これにつきましては、私たちの申立書に理由を述べたとおりでございますが、現在、農林水産省において、これの審査を行っていただいているわけでありまして、この点については、私どもから特にコメントを出すということは差し控えさせていただきます。

Q:大臣、執行停止申立書か、審査請求書かどちらか忘れたのですが、その中に、「作業が遅れた場合、また料金が、資金がかなりかかる」というようなこととか、「日米同盟に亀裂が入る」とか、そういった部分が記載されていたのですけれども、仮に、翁長知事が、7日の期限を迎えて、さらなる瑕疵があったとして、岩礁破砕に至った場合、損害賠償請求とか、そういったところまで踏み込むお考えはありますか。

A:これは、法律と規則に基づいてやっておりますので、その中断した場合の損害等発生をすることが想定をされております。この点については、まだ、結果が出ておりませんので、私としてはコメントはいたしませんし、また、そういう話は仮定の話でありますので、予断を持ってお答えをするということは差し控えたいと思います。

Q:昨日の衆議院の安全保障委員会で、5年以内の運用停止について、大臣は、負担軽減推進部会、この話し合う場が、会議がなかなかもたれないことについて、まずは、事務的に沖縄県とやり取りすることが必要だと昨日おっしゃったのですけれども、改めて、この負担軽減推進部会、会議自体は、まだ開くメドというのは立っていないのでしょうか。

A:その環境が整えばいいと思うのですけれども、基本的な認識において、お互いが話し合いができるような環境が必要だと思っております。基本的には、これは、政府と沖縄県の話で、官房長官が主催されますので、官房長官、担当大臣でもありますので、そこの判断によると思います。

Q:「事務的に」とおっしゃったのは、まずは、大臣・知事同士ではなくて、沖縄県と防衛局、事務方が話し合うべきだという方針でよろしいのでしょうか。

A:基本的には、SACOというものがありまして、沖縄の基地負担軽減とか、返還、今度4月4日にも西普天間の返還が行われますが、私たちとしては、一日も早くこういった沖縄の基地負担軽減、また、返還計画、これが実現できるように全力を尽くしております。

Q:大臣、その4月の西普天間の返還に係る式典には参加されるのですか。

A:これにつきましても、日程等は調整はしてみますけれども、現時点において、これに出席するということは、まだ決めておりません。

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