大臣臨時会見概要

平成27年3月21日(17時26分~17時33分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今回、現役大臣として式典に初めて参加されました。戦後70年という節目で今回の硫黄島訪問、改めて振り返られていかがでしょうか。

A:70年前は、敵味方に分かれた日米でありましたけれども、今日、合同の追悼式典に出まして、やはり、同じ価値観、同じ主義を持つ真の友好国、同盟国である日米が協力して、現在の平和と繁栄を築いてきたと。また、今後ともこういった日米が協力をして、こういった平和と繁栄を守っていかなければならないということを感じました。式典に出まして、この硫黄島の戦いとか、戦略的意味を考える以上に、今日は沈思黙考の日であると。70年前にこの島で、日本兵が2万2千人、またアメリカ兵も6千8百人が犠牲になったということに対する哀悼、そして冥福を祈るということを、そういうことを決して忘れてはいけないのだということ。そして、その上で平和をしっかりと守っていかなければならないということを我々は肝に銘じてやっていかなければならないということを感じました。

Q:式典に先立って、日米の間で懇談が行われましたけれども、その中でどういったやり取りがあったのでしょうか。

A:私の方から、現在、日本で取り組んでいる防衛政策の法案等についてお話をしましたけれども、アメリカ側からは理解を得られたというか、それを聞き取ったということでした。

Q:この基地の役割についてお伺いしたいのですが、中国の海洋進出等が活発化する中で、どういう意義があるというふうにお考えでしょうか。

A:そもそもこの基地の役割としては、太平洋側を含めて、わが国周辺の海域において、P-3Cまた護衛艦を柔軟に運用して警戒監視を行っておりますし、また周辺の海域の救難ですね。緊急に対して、対応するというようなことでございます。そういう役割をいたしておりまして、今後、これらの面におきましては、レーダーとか警戒監視に任ずる部隊を配置しておりませんので、いわば防空体勢で空白地域になっておりますので、今後、硫黄島を含む太平洋側の島嶼部における警戒監視体勢をはじめとする防空体勢の在り方については、検討しなければならないと思っております。

Q:レーダーを作るという中で、離島防衛を強化するという意味。

A:今の配置におきましても、固定式の管制レーダーを含め、警戒監視の部隊がいませんので、いわば防空体勢の空白を埋めなければならないという認識は今日持ちましたけれど、これについては、今後の防空体勢の在り方について検討していくということです。

Q:どういう意味で防空体勢を埋めていかなければいけないというふうに、改めて思われたでしょうか。

A:小笠原諸島など、この太平洋側の島嶼部ですね。本土から1,800キロですか、遠くて、また、基地に適する島々ですね。こういったものも限られておりまして、非常に地理的な特性を踏まえつつ、警戒監視、また航空部隊の在り方などを幅広く検討していきたいということです。

Q:遺骨収集に防衛省も協力しているのですが、まだかなり多数の方の御遺骨が残っているという中で、この滑走路の移設について、この移設の必要性、大臣どうお考えですか。

A:2万2千人の方が犠牲になったと言われておりますが、まだ日本に帰ったというのは半分の1万1千と言われておりまして、この問題については、現在政府で関係省庁会議、これによって政府一体として取り組んでおりますが、防衛省としても輸送支援などの支援をするとともに、滑走路ですね、これの遺骨、また地下壕の存在を確認するために、高性能の地中探査レーダー等を用いた調査をいたしております。滑走路地区の遺骨収集に関しましては、直ちに着手できる壕及び探査レーダー等の反応箇所の掘削、遺骨の取集をできる限り速やかに行っていく。そして、それの結果も踏まえて滑走路の移設、これに着手をして、滑走路地区全体の遺骨収集を進めるということで基本方針が決定されておりますので、防衛省としましては、この基本方針を速やかに実行できるように、滑走路を運用しながら、遺骨収集をすることになることから、円滑に実施するためのニーズ的な面も含めた必要な支援、協力を行っていきたいということです。

Q:滑走路移設の着手する時期というのは、いつになるのでしょうか。

A:昨年、政府で基本方針が決定されました。それを受けて防衛省としては、今調査をし、検討をしておりますので、いかなる形で運用しながらこの滑走路を移設しながら遺骨収集できるのか、そういうことは今、検討中です。

Q:時期は。

A:検討中でございます。

Q:移設に係る事業費というのは、防衛省の方で負担するのですか。

A:今、調査中でございます。どれくらい掛かるのか。

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