大臣臨時会見概要

平成27年3月20日(17時33分~17時41分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日は、与党協議の方で、安保法制に関わる基本方針について合意が見られました。その中身の受け止めと、今後、政府で条文を取りまとめていくことになりますが、スケジュール感、中身等含めて、大臣からよろしくお願いします。

A:安全保障法制の整備につきましては、昨年7月の閣議決定に基づいて、政府において検討作業を進めてきたところですけれども、先月の2月、再開された与党協議におきまして、政府のこれまでの検討状況について、説明を行い、与党で御議論をいただいておりました。本日、与党で7回にわたって、非常に時間をかけて丁寧に御議論をいただいた結果として、現時点における法整備の具体的な方向性について示していただきました。今後は、政府としては、法案の作成に向けて、与党に示していただいた方向性を踏まえて、作業を加速化し、さらに、与党にも御議論をいただきながら、必要な法案を5月半ばに提出できるように努めてまいりたいと考えております。

Q:安保法制で2点質問です。今日、与党合意された安保法制の骨格の話なのですけれども、武力行使の新三要件に合致する新事態を位置付けるということが盛り込まれています。ただ、その新事態の範囲がどこまでなのかということが、非常に、国民的にもあいまいじゃないかという指摘があります。武力攻撃の予測事態であったり、武力攻撃の切迫事態にもあたらなくて、国民保護法も適用しない場合でも、新事態と認定することを想定しているというふうに我々には映るのですけれども、そうだとすれば、明白な危険があるという文言自体、その危険性というのがよく分からない。危険ではないのではないかという考え方も出てくるかと思うのですが、その辺の見解というのは、今回どういう整理をされているのかというのを。

A:今日まとめていただいた方向性の文書を基に考えていきたいと思います。この中では3点。新三要件についての武力行使が可能となる新事態について、これと既存の武力攻撃事態との関係を整理した上で、その名称を定義をするということ。そして、上記の整理を踏まえて、新事態に対する自衛隊の行動及びその際の武力行使については、必要な改正を盛り込んだ上で、自衛隊法の問題について協議をする。また、防衛出動する際には、現行の自衛隊法との規定と同様に、原則国会の事前承認を要することなどが今後の課題となっておりますので、こういった点を我々も整理をしてみますけれども、引き続き与党で御議論いただければというふうに思っております。

Q:もう1点なのですけれども、その与党協議の中で、湾岸戦争のケースも議論のテーマになっていたかと記憶しているのですが、湾岸戦争の当時もペルシャ湾に機雷が撒かれたという事実がありますけれども、その時は、日本への原油の輸送が途絶えたりとか、それによって国内が危機的な状況になったりということは起こりませんでした。だとすると、湾岸戦争のようなケースでは、今回の新三要件に基づいた新事態には該当しないという考え方をする方もいるのですけれども、こういう場合というのは武力行使に当たる停戦前の機雷掃海というのはできないみたいな、そういう今後の整理というのは。

A:あの事態は、1990年で、91年に掃海艇を派遣しましたけれども、これは紛争が終了をして、国連決議を受け入れた後の遺棄機雷の処理ということで、機雷掃海なくして行ったわけでございますので、今回の新三要件には当たらなかったということだと思います。

Q:関連してですけれども、ホルムズ海峡が機雷で封鎖されたような場合に、経済的なパニックが起きて、国の存立が脅かされるような事態になった場合ですが、その場合、価格統制ですとか、配給制度、それから買い占めの禁止みたいな経済的な強制措置をとる必要はないとお考えになりますか。

A:これは、起こった現象に応じて、どういった対策をしていくかということでございますが、我々としましても、法律で定められた対応をしていくということに加えて、政府として、これは対応していくことになるのではないかと思います。

Q:その必要があるとすれば、その強制措置を発動するには、国民保護法の適用しか現状ないと思うのですが、それは他に方法があるとお考えですか。

A:これは、いろいろな事態、ケースが考えられますので、一概にどうだということは言えないわけでございます。

Q:その強制的な経済措置というのは、他に取り得る要件、他に取り得る措置というところに当てはまらないのでしょうか。新三要件の2番目の例ですけれども。

A:現在においても、これまで石油ショックとかございましたので、その時に国民の皆さんが困らないような対策とか、政策をやってこられたと思います。直ちに国民保護法が適用されるということではないのではないかと思います。

Q:そもそも論なのですけれども、一連の法整備が実現した場合に、自衛隊による国際貢献ですとか、他国軍の支援・防衛といったことが活動の範囲が大幅に広がりますけれども、このことについて、防衛省・自衛隊のトップとしてどのようにお考えでしょうか。

A:これ自体も、今後法案の整備の中で、自衛隊法に関する記述とか、各事態における対応等が定められますので、その法律に従って対応していくことになりますが、基本的に、今回原則として示された国際的な正当性、また国民の理解、そして国会の統制並びに自衛隊の活動に関する安全、こういうことが基本になっていますので、それを踏まえて、与えられた状況に的確に自衛隊としては対応していきたいと思っています。

Q:日本の防衛にとっては、今回の方向性がまとまったことは、どのような意義があるというふうにお考えですか。

A:非常に安全保障というのは、今環境が変わってきておりまして、やはりそういった国の安全、国際的な安定等においては、どう対応するのか。これはやはり思考停止というのは許されないわけで、その観点で、今回あらゆる事態に切れ目のない対応をするには、どういうふうな法律が必要かという観点で整備をされておりますので、こういった点も踏まえて、今後与党間でも議論されると思いますけれども、こういった点に的確に対応できるような法律の整備をしてまいりたいと思います。

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