大臣会見概要

平成27年3月20日(08時26分~08時37分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:昨日、日中安保対話、これが4年ぶりに開催されました。防衛省として、この安保対話の成果と、対話の中で「海空連絡メカニズム」のテーマで話し合われたと思いますけれども、この早期運用開始のメドに進展はあったのかについてお願いします。

A:昨日、4年ぶりに第13回の日中安保対話が開かれましたけれども、この中で、両国の安全保障・防衛政策、それから日中安全保障協力及び日中の防衛交流並びに国際社会と地域の安全保障情勢等について率直に意見交換を行うことができ、安全保障分野での相互信頼の向上のみならず、両国関係改善の観点から大変有意義なものでありました。この中で、日中の「海空連絡メカニズム」につきましては、今年の1月12日に、第4回共同作業グループ協議を東京で開催をしましたけれども、この協議を踏まえ、所要の調整をした上で、本メカニズムの早期運用開始に努めることに合意しておりますが、今回の会議においてこの点を改めて確認をいたしました。今後、調整を中国と続けていくことになりますが、現時点において、今後の協議に係る具体的な時期等については何ら決まっていないということでございます。それから、わが国の安全保障政策。これは昨年7月の閣議決定についても説明をいたしました。また、尖閣諸島をめぐる情勢について、日本側の基本的な立場、これを改めて申し入れをいたしました。最後に安保対話の会議の後、中国国防関係者が防衛省に来られまして、黒江防衛政策局長及び鈴木防衛政策局次長との間で、共通の関心事項について意見交換を行ったわけでございます。以上です。

Q:安保法制なのですけれども、今日正式に与党協議、与党の合意がなされますけれども、一連の協議のやりとり等を踏まえて、個別具体論はなかなか難しいと思いますけれども、大臣として率直にこれまでの経緯を振り返られてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

A:非常に細部まで精力的に検討をいただいたと思います。この結果、3原則ということで、「国際社会における正当性」、また「国民の理解及びこの国会等の制御、コントロール」、そしてもう一点は「自衛隊員の安全確保」という、3つの原則が確立されて、それに基づいて今後法案作成をいたしますが、それぞれ閣議決定で示されたことについても、それぞれの両党間での共通の合意点、これを見出しましたので、それに基づいて、法案作成の作業を続けて、また、事後の与党の協議に委ねたいと思っております。

Q:安保法制の与党が示す具体的な方向性について、どのように評価をしていらっしゃるのかということと、今後法案化に向けて作業が入りますけれども、その意気込みをお願いします。

A:非常に、この3原則に基づいて、非常に論理的、また政策的に良く詰めていただいたということで感謝を申し上げたいし、しっかりと国民に説明できる内容にしなければなりませんが、これまでの与党協議を通じて、そういった点においても、しっかり議論はされてきているというふうに思います。まだ与党協議は終わったわけではございませんので、今後、引き続き精力的に議論をしていただいて、法案の作成に向けて、与党のお考え、方向性を基に進めてまいりたいというふうに思っております。

Q:骨格がまとまったということで、今後、日米ガイドライン改定に向けた協議活発の進展、状況というのはどうお考えでしょうか。

A:これは、法案と整合性をとりながら進めておりますが、これはやはり、政府と政府の話し合いになりますので、こういった法案の作業も踏まえながら、しっかりと日米間で協議をしていきたいというふうに思っております。

Q:安保法制なのですけれども、具体的に、特にどういった分野で自衛隊の活動・活躍が期待されるというふうに思いますか。

A:現在も安全保障に関する法律がありますが、非常に今、安全保障環境が変化してきておりますし、またPKOにしても20年以上の経験を踏まえて、こういった国際社会に対して、まだまだ日本が貢献できる分野もありますし、また、いろいろな国際的な変化に対して、自衛隊が活動しうる部分もありますので、法律的にどうしていくか、自衛隊は法律がないとできません。この法律を審査し、成立させるのは国会でありますので、しっかりと国会で議論をし、成立して、国民の理解が得られて、よりあらゆる活動で切れ目のない安全保障の対応、これはわが国の安全保障もしかりですが、国際平和や地域の安定、また人道的活動、そして災害などの救援など、より自衛隊が活動しうるような内容を目指してやっていただいておりますので、そういう点等について、しっかりと与党で議論していただいて、答えを出していただいているということについては、ありがたく思っております。

Q:今、話があったガイドラインの関係ですけれども、こうやって与党の案が、安保法制の基本方針がまとまる。総理も大型連休中に訪米するということですけれども、いつ頃までにガイドラインをまとめたいとお考えでしょうか。

A:ガイドラインについては、昨年12月の「2+2」共同発表にあるとおり、この重要性を確認をいたしましたが、本年前半のガイドライン見直し完了ということで、この議論を今深めております。その最中でございます。

Q:法制の方針もまとまり、総理も訪米するということで、もっと前に、前半と言わず、もう少し具体的に日程として、大臣としてまとめたいと思う時期はありますでしょうか。

A:連休後に、安全保障の国会での議論に入りたいと思っておりますので、それまでにはガイドラインがまとまるように努力をしていきたいと思っております。

Q:キャンプ・シュワブの新基地建設反対を巡る市民の抗議行動の様子が動画でYouTube等にアップされていたという件なのですけれども、これで在沖米海兵隊のロバート・エルドリッチ政務外交部次長が流出元で、エルドリッチ氏が更迭されていたということが分かったのですけれども、まずは事実関係を教えてください。

A:本件の詳細については、私自身も今日、沖縄の新聞で知りましたが、詳細については承知をしておりませんので、当省としてはお答えする立場にはありませんが、そもそもこの普天間飛行場代替施設建設事業に反対する方々が身柄を確保されるような事態が生じたということは、事業者としては残念なことでありまして、許可なく提供施設・区域内に立ち入ることは、くれぐれも自重をしていただきたいというふうに思っております。米軍内の処分等については、米軍内の規律に関する基準、また規則などから処分されたと認識をいたしておりますので、米国の判断によるものだと思っております。

Q:こういう時期に基地建設を巡って、海兵隊の幹部が軽率とも思える行動に出る、このこと自体、大臣どのように思っていますか。

A:防衛省としては、引き続き事業が安全にそして円滑に、かつ、また、日本国内の関係法令に基づいて適切に実施できるように対応していきたいというふうに思います。今回の処分は、あくまでも米国の規則・基準に基づいたものだと認識をしております。

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