大臣会見概要

平成27年3月17日(08時37分~08時44分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今回、バヌアツの方で大型サイクロンが発生したのですけれども、バヌアツの方から派遣の要請だとか、あと今後、自衛隊として考え得る支援というのは、どのようなものがあるでしょうか。

A:わが国も、バヌアツ政府から要請を受けまして、既に2,000万円相当の緊急援助物資、これはスリーピングパッドとかプラスチックシート等ですね、これを供給することを決定をしております。引き続き、支援策を検討しております。防衛省・自衛隊としても、関係省庁と連携を取りつつ、被害状況等を把握するため、本日、現地調査チームを派遣する予定でございます。現地調査チームは4名。統幕から1名、陸幕から1名、空幕から1名、内局1名で、民航機を利用して、18日には、首都であるポートヴィラに入って、被災状況等を確認する予定でございます。引き続き、関係省庁と連携して、情報収集を行いまして、国際社会のニーズ等を踏まえて、どのような貢献ができるのか検討してまいりたいということでございます。

Q:今の調査チームの派遣で、具体的にどういったニーズがあるのかどうかという点については、現時点では何か把握されていることはありますか。

A:非常に大きな被害が発生したということは承知しておりますが、現地で被災状況がどうであるのか、また、どのような貢献が求められているのか、現地の政府や政府の他の機関と調整をして、更に自衛隊の派遣要請が必要であるのか、そういうのを踏まえて各省庁と連携を取って、検討策を考えていきたいということです。

Q:今の派遣要請が必要かどうかというのは、いわゆる緊急援助隊の本隊を派遣することも検討しているということでしょうか。

A:基本的には、防衛省・自衛隊は派遣要請を受けた上で、政府として派遣しますので、そういった状況に基づいて判断していきたいと思っております。

Q:安全保障法制なのですけれども、先日この与党協議で高村さんは、「20日までにまとめたい」ということなのですけれども、これを受けて、まだ20日を過ぎてはいないで聞くのはなんなのですけれども、政府としては、いつ頃までに法律案をまとめたいというふうにお考えですか。

A:それぞれ論点などが集約をされて、非常に熱心に与党で協議されておりますので、20日をメドに取りまとめをされるということですが、それで終わりというわけではなくて、条文も含めた精査というものもあると聞いておりますので、与党でしっかりと議論をしていただいて、そしてまとまった段階で、政府として訴えをしていきたいと思っております。

Q:今までのとおり、4月下旬ぐらいまでにはまとめたいという方針は変わらないですか。

A:与党の協議を見守っていきたいと思います。

Q:昨日、沖縄でオスプレイから部品が落下したということが明らかになったのですけれども、今年に入って既に部品落下は5件目で、しかも通報も4日後だったという、遅かったのですけれども、このことについて大臣、どのようにお考えでしょうか。

A:3月12日に、オスプレイが、キャンプ・ハンセンにおいて発生した山火事の消火活動を行った後に、普天間基地において、アルミ製の部品を遺失をしていたということが判明をいたしました。現在のところ、落下物によって被害が発生をしたということは確認されておりませんが、航空機からの落下物については、重大な事故に繋がりかねないということで、米軍に対して遺憾の意を表明するとともに、早期の情報提供、原因の究明、安全管理、再発防止、これの徹底について申し入れをいたしました。防衛省としては、引き続き、情報の収集について努めてまいるなど、適切に対処していきたいと思っています。

Q:こういう事故が続くと、今、政府は訓練移転とかで負担軽減を図ろうとしているのですけれども、移転を検討している自治体とかに不安が広がると思うのですけれども、軽減策への影響というものはどのようにお考えでしょうか。

A:これは、米軍がしっかり事故防止、また安全対策をしていただかなければなりませんので、こういった点は申し入れをいたしました。こういった事故が発生しないように全力で要請をしているということでございます。

Q:今の関連なのですけれども、再発防止を訴えるとか、遺憾の意を伝えるとかいうことを毎回事故が起こる度におっしゃっていますけれども、それがなかなか改善しない。それは、何か原因とか、防衛省側の申し入れ自体の実効性が問われていると思うのですけれども、その辺りをどうお考えでしょうか。

A:この飛行について、米軍の方に申し入れをしておりますので、米軍の方もこの運用、運航については、しかるべき検討、判断をなされて、今後対応すると思っておりまして、こと航空機の運用に関しましては、安全管理の徹底、そして周辺住民の方々への最大限の配慮、これはしっかり求めてまいりたいと思います。

Q:原因究明までの飛行停止などそういったことを申し入れるお考えはありませんか。

A:この飛行停止を含む米軍の航空機の運用に関する事項については、米軍において、しかるべき検討と判断がされるべきものであると考えております。

Q:朝日新聞の世論調査なのですけれども、自衛隊の海外派遣を拡大することに関して反対という人が52%、賛成が33%ということで、反対の人が多かったのですけれども、安倍政権が掲げるこの「積極的平和主義」というものが、なかなか国民に理解されていない、あるいは国民の意識と少しずれているのではないかと思いますけれども、この結果についてどう受け止めますか。

A:その点の重要性については、国民の皆様の理解がいただけるようにしっかりと説明をしていきたいと思いますし、また、法案ができた段階で、その法案の目的、趣旨、そして内容等について、しっかり説明をして国民の理解を得たいと思っております。

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