大臣会見概要

平成27年3月13日(08時31分~08時40分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日夜、日仏の外務・防衛閣僚級会合がありますけれども、2回目ということなのですけれども、これについての意義は。

A:ファビウス外務大臣、そして、ル・ドリアン国防大臣、そして双方4名4大臣が一堂に会する機会を持つということで意義があると思います。会合では、忌憚のない意見交換ということで、両国の置かれた安全保障環境の認識のすり合わせ、それから両国の安全保障・防衛協力強化の方策についての議論、また、日仏間の「特別なパートナー関係」、これを更に強化したいというようなことで協議をしていきたいと思っております。

Q:防衛協力の具体的なことなのですけれども、技術移転等々で無人システムのお話とかもされると思いますけれども、その具体例というか、どういったことをお話ししたいというふうにお思いでしょうか。

A:これは、昨年1月の日仏の「2+2」で設置をされました「防衛装備品協力委員会」、これによって具体的な協力候補案件を、今、協議中でございますが、その中の一つに無人システムがございます。これ以外にもありますので、具体的な協力候補案件を引き続き協議をしているということで、その内容等を確認をしたいと思っております。

Q:昨日、名護市辺野古の沖合で沖縄防衛局がボーリング調査を再開しました。沖縄からは強い反発が上がっているのですけれども、まずこの時期に再開したことについての受け止めをお願いします。

A:これは、工事の条件を見て再開をいたしました。一番大事なことは、やはり普天間基地が非常に危険であるという状況を早期に解消するために、唯一の手段として、辺野古に移設をしたいということでございまして、防衛省としては、この移設に向けた設計の作業の進捗を踏まえつつ、速やかに代替施設の本体工事、これに着手をするとともに、事業の期間が少しでも短縮できるように、早くこういった危険性が除去されるように、一日も早くこの移設に向けて取り組んでいきたいということです。

Q:その中で、翁長知事は「あらゆる手段を講じる」と述べて、徹底的に反対する意志を強めているのですけれども、政府は常々「丁寧に沖縄に説明する」というふうに言っているのですけれども、大臣、直接お会いになって知事に説明するという考えはあるのでしょうか。

A:まず、作業においては、私たちは手順を踏んできておりまして、今回のボーリング調査に必要な岩礁破砕の協議は、県から調査に係る許可申請、これは不要である旨の回答を得られております。防衛省としては、移設に向けた設計作業の進捗を踏まえつつ、速やかに代替施設の本体工事に着手をするとともに、事業期間が少しでも短縮されるように努めて、この普天間の移設がされるように、今しておりますが、そういう点は、知事にも理解していただきたいと思っております。では、どうしたらいいのかという点において、少しでも理解が得られれば良いと思っておりまして、今のところは、こちらからお会いをするという考えはありません。

Q:今の関連ですけれども、県民がいくら反対していると、主張の違いがあるとはいえ、県民を代表する知事と会わないということですと、やはり県民全体から反発を招きかねないことにも繋がると思うのですが、どういうふうにして県民に理解を求めていこうと思われていますか。

A:我々としては、もう十数年、この普天間基地の危険性の除去ということで進めてまいりましたので、県との話し合いの結果、今、事業を進めておりますので、それを御理解いただきたいということなのですけれども、知事さんのコメントを聞いていますと、「工事を阻止する」ということしか言われておりません。もう少し沖縄県のことや、日本の国の安全保障、そういう点を踏まえて、お考えをいただきたいなという気持ちでございまして、お会いして良い結果が出ればいいと思うのですけれども、より対立が深くなるということではお会いしても意味がありませんので、そういった状況に至ったならば、お会いすれば良い結果が出るのではないかというふうに思っております。

Q:逆に、会談しないとか、会わないというのがこのまま続きますと、いわゆる対立というのが、どんどんお互い、双方エスカレートするというか、向こうも多分、主張を取り下げにくくなるということはないですか。

A:会ってお話し合いをして、良い結果が出ればいいと思うのですけれども、双方の主張がより深刻になれば、結果的に良くないわけでありますので、何とか御理解いただけるように、こちらとしても誠意を持ってやっていますので、お会いしてお話し合いをして、いい結果が出ますようにお互いに努力はしていきたいと思っております。

Q:沖縄県が反発する背景というのには、やっぱり沖縄県だけに押しつけられているという感覚がどうしても今でもあるという声が強いのですが、どうやってそれを解消していくことができるのでしょうか。

A:私としては、国家の安全保障、日本の防衛を考えてみますと、非常に急激に日本を取り巻く環境が変化をしている中で、国の領土・領海・領空をしっかり守っていかなければなりません。それを考えますと、自衛隊がしっかりとした安全保障体制をすると同時に、在日米軍の抑止力、こういったものは維持をしながら、この国の安全保障を考えていかなければなりませんので、この関係で、沖縄の皆様にも御負担をお願いをしている立場でございます。一方で、基地の軽減負担、これを図るということで、種々の事業で基地の返還や訓練の移転、また、飛行機の移転などをいたしております。その一環で、この辺野古への移設ということで進めてまいっておりますので、こういったやり方は説明をさせていただいておりますので、この点で御理解をいただければありがたいというふうに思います。

Q:キャンプ・シュワブ沖合で、沖縄県が臨時制限区域内の調査を求めたのですけれども、米軍に先日断られました。昨日沖縄県は、再調整してもらえるように沖縄防衛局へお願いするという話をしているのですけれども、防衛省として、この再調整に乗り出す意志というのはあるのでしょうか。

A:この立入許可申請については、米軍が権限を持っております。現在、米軍から米軍の運用上を理由に立入りは認められないという回答があったということでございまして、防衛省としては、この詳細については承知はしておりませんが、米軍の運用上の理由により立入りは認められないという回答があったというふうに承知しております。

Q:再調整に防衛省が乗り出すということはないのでしょうか。

A:この理由が、米軍の運用上の理由というふうに聞いておりますので、それ以上のことは、我々は考えておりません。

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