大臣会見概要

平成27年3月10日(07時44分~07時54分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:安保法制についてお伺いします。与党協議、集団的自衛権のところまで議論が来ました。それで、新三要件に該当する事態では、国民保護法は発想的には、改正はしなくてもいいという方向でこの議論が進んでいると思いますけれども、一方で、国民の生命・自由の追求の権利を根底から覆されるような事態で、国民保護法は改正は必要ないというお考えでしょうか。

A:国民保護法というのは、今は、武力攻撃事態等、わが国に対する直接の武力攻撃、これから国民の生命、財産、身体を保護するための態勢を整備をして、国民の保護のための措置を的確、迅速に行うために、目的とされたものでございますが、この「新事態」、「新三要件」、それと「国民保護法との既存の法制との関係を含む法整備の方向性」、これにつきましては、具体的な詳細はまだ決めてません。現在、この詳細について両党間で議論をいただいておりますので、引き続き、この御議論の結果を見て、最終的に検討していきたいと思っております。

Q:大臣就任以来、この安保法制に関しては、国民に分かりやすく丁寧にということをずっとおっしゃってきましたけれども、なかなか与党協議が続いていると、協議の最中なのでということもあり、なかなか御発言できない部分もあると思うのですね。それが結局、なかなか分かりやすい説明にはなっていないと思うのですけれども、与党協議、一応3月末なのか、20日前後メドにということで一旦まとめるという話だと思いますが、そこで改めて国民に分りやすい全体像なり、そういったものは出てくるというふうに我々は思ってよろしいのでしょうか。

A:これは、国会に一括して法案を提出をして、総合的に審議をしていきたいと思っておりますが、この法案の内容とか、形式については、現在、与党で協議をしていただいておりますので、この与党と相談しながらできるだけ速やかに法案が提出できるように、精力的に準備を進めてまいりたいと思っております。そして、国会審議があるわけでありますが、国会での審議、これは一連の法案を一括して提出をして、審議をいただくという形で丁寧に説明をして、御理解いただきたいというふうに思っています。

Q:この与党協議、3月20日メドの与党協議の終わりをもって、一つ全体像というものは示せるとお考えでしょうか。

A:これは与党の方でいろいろな御意見が出ております。公明党の方も出された課題に対してということで、できるだけ精力的に政府は説明をいたしておりますので、与党の中でしっかりと議論をしていただいて、できるだけ速やかにまとめていただきたいと思っています。

Q:明日で東日本大震災から4年となります。自衛隊の当時の活動を含めて、国民から高い支持を得ていると思います。この内閣府の調査でも、過去最高、自衛隊に対する良い印象というのが9割を超えているのですけれども、自衛隊のどういうところが高く評価されているとお考えですか。

A:やはり日頃から訓練をしておりまして、非常にいろいろな事態に対して、国民の様々なニーズに的確に応えることができたと思います。したがって、ありとあらゆる事態に、いろいろなニーズにしっかり応えられるような柔軟な行動を日頃から練成をして、それが国民の皆様方に、姿形として見ていただく、また応えることができる、そういう結果だと思っております。

Q:特に、内容の中で自衛隊に対して期待することは、やっぱり災害派遣への対応というのが一番高くて、その主たる任務である日本の防衛が2番目になっているのですけれども、これについてはどういった受け止めですか。

A:いかなる事態が発生しても、国の安全保障、また領土・領海・領空、これをしっかり守っていけるその能力を持つことでもありますし、実際に起こったことに対して、対応し得る能力を持つという観点で日頃訓練をしておりますので、あくまでも、こういった国を守るということが主たる任務であります。災害とかその他の要望等については、政府の関係機関がありますし、地方自治体もありますので、その能力を超えた場合、支援を求められた場合の対応ということで、そういったニーズに対応していくということです。

Q:辺野古移設に関するもので、環境監視委員会ですね。沖縄防衛局が環境監視委員会への資料として昨年6月の資料として公開したものと、実際に昨年6月に委員に配布された資料で中身が異なるということが分かったのですけれども、このあたりの事実関係をお願いします。

A:この議事録、これを昨日ウェブページに掲載をしたということでありまして、これは、昨年6月20日の第2回委員会でも用いられた資料の中で、仮設桟橋・岸壁及び工事用仮設道路の件でございますが、これは、当時検討を行っていた仮設桟橋が設置される可能性がある箇所全て、具体的には、仮設桟橋2基、仮設浮桟橋1基及び仮設岸壁1基、これを全て整備することを前提に、計画の概要及び措置の概要について記載されていたものでありますが、現在の計画である仮設桟橋の1基、そして仮設浮桟橋の1基という図面を掲載したということでございます。これについては、まず専門家の方々に対して、公表する内容を記載した議事録の確認時に、図面を訂正する旨を伝えているということで、その結果、専門家の方々がどのように認識されたかどうかについては、まだ確認をされておりませんが、この専門家の方々に、配慮に欠ける部分もあったかもしれないことから、今後は適切に対処してまいりたいというふうに思っております。そして、なぜそれを載せたのかということについては、環境負荷がより大きくなる、その計画の図面で、この環境委員会に諮ったものについて、環境負荷が軽減される計画の図面に訂正をしたということで、負荷が少なくなった、現実に行っている内容を掲載したということでございます。

Q:議事録を訂正し直す。修正し直す。また、説明をし直すといった予定とかはあるのでしょうか。

A:一応訂正する際には、専門家の方々に、図面を訂正する旨を伝えて掲載しておりますし、現実に訂正された図面で工事を行っておりますので、今のところ訂正することはいたしません。

Q:来週の20日の時点で、与党としての基本的な方向性を示すようですけれども、5月の連休明けの法案提出ということを考えた場合に、どの程度のものが示される必要があるとお考えでしょうか。

A:これはまさに、与党で協議をして、法案を決定していただくという作業でございますので、与党の中で決めていただきたいというふうに思います。

Q:フィリピン軍による調査で、南沙諸島で中国軍が、ミスチーフ礁とスビ礁で合わせて1平方キロメートルに埋立てを拡大していることが分かりました。これについて、受け止めをお願いします。

A:これはまさに、フィリピンの防衛問題で、領土・領海、これに対して、中国が行っていることに対するフィリピン政府のコメントでございますので、日本としてコメントする立場にはございませんが、こういった情勢・動向、これはしっかり注視をしてまいりたいと思っております。

ページの先頭へ戻る