大臣会見概要

平成27年2月17日(09時37分~09時44分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:一部報道で、イラクの復興支援の際に、現場の派遣部隊が独自に戦闘が仕掛けられた際の行動要領を作成していたという報道がありますけれども、これの事実関係についてお願いします。

A:報道された文書がいかなるものであるのか、まだ私は確認してませんが、当時部隊とか、隊員の安全確保のために必要なことは、当然周知をされるようにしているというふうに認識をしておりますので、そういった主旨の文書ではないかと思います。

Q:特に問題視はしていないと。

A:これは、部隊の安全とか隊員の命に関わることですから、当然それなりの部隊としての措置があるものだと認識しています。

Q:副大臣が、佐賀県入りされましたけれども、佐賀県側の感触というのは、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

A:副大臣から知事にお会いしたこと、また、お話したこと等の報告はいただきました。これは知事のみならず、佐賀県の担当当局や、また、関係の団体、地域の方にも説明をしておかなければなりませんので、今後は丁寧に、よく説明をして下さいということでございます。

Q:前向きな感触なりというのはどうだったのでしょうか。

A:内容は、私も正確に聞いていませんけれども、丁寧に行っていただきたいというような内容だったと思います。

Q:沖縄県と政府が合意している、普天間飛行場の5年以内の運用停止のことですが、昨年2月が起点となって、1年経ちましたけれども、5年以内の運用停止が、もう残り4年以内というような捉え方をされているのかどうか、そこら辺の進捗とかお考えをお聞かせ下さい。

A:5年以内の運用停止については、沖縄県から、平成26年2月から5年をメドとするという考え方が示されておりまして、その日にちは、2月18日、19日と聞いております。その上で、この負担軽減というのは、沖縄県知事を含む全国の知事の協力があって初めて実現をするものでありまして、この5年以内の運用停止についても、翁長知事を始めとする全国の知事の協力が必要であると思っておりますので、今後、政府としても、これが実現できるように努力してまいりたいと思います。

Q:残り4年以内の運用停止ということの実現を、今後やっていくというような。

A:この5年の起点というふうにとられた場合は、2月18日、19日であるというふうに認識しています。

Q:安保法制の与党協議の関連なのですけれども、今、与党内で、自衛隊の武器防護の対象を米軍以外にも広げるということについて、自公間で協議をしていますけれども、米軍以外に広げる必要性について、改めて大臣のお考えをお願いします。

A:昨年7月に閣議決定がされまして、米軍部隊の武器等は、自衛隊の武器等に相当する重要な物的手段であるかどうか。これはあくまでも「わが国の防衛に資する活動」に、現に従事する米軍の部隊の武器等ということで閣議決定をされましたが、それと同様の、極めて受動的かつ限定的な必要最小限度の「武器使用」を自衛隊が行うことができるというふうに、法整備を考えておりまして、この「わが国の防衛に資する活動」に現に従事している外国軍の部隊というのは、米軍に限られるものではないことから、この米軍以外の外国軍の部隊の武器等の防護についても、検討する必要があると考えております。この点については、今後、与党協議の中で検討をされることになっていると認識をしております。

Q:具体的にどういった外国軍、また、どういった場面で、そういう武器防護の必要性が出てくるとお考えでしょうか。

A:これは、「わが国の防衛に資する活動」においてということでございます。当然、日米安保条約ということで、米国は非常に密接に関係をいたしますが、今でも朝鮮戦争時の国連軍の地位協定がありまして、それの関連の施設提供をわが国も負っております。その国には、米軍以外の国も含まれておりますが、実際わが国の防衛に資するという場合に、どういった国が対象となるのか、こういうことも含めて今後検討していただきたいと思います。

Q:安保の関係でもうちょっと。邦人救出なのですけれども、「イスラム国」の今回の人質事件を受けて邦人救出も注目を集めているのですけれども、実際今後の法制でどこまでの邦人救出ができるようにするということまでイメージしていますか。

A:この邦人救出というのは、現在、海外にお住まいになっている日本人150万人、それから年間に1800万人の日本人が海外に出かけていく時代でありますので、国民の命と幸せな暮らしを守り抜くというのは、政府の責務でありますので、閣議決定でも書いておりますが、まず領域国の受け入れ同意がある場合の救出ということでありますので、そういった範囲で照らしてどういった内容にあたるのか、現在、検討中でありますが、与党での議論を踏まえて対応していきたいと思っています。現在あるのは、邦人の輸送任務しかないということです。先だって、タイで訓練が行われましたけれども、ああいった訓練を通じて現実に自衛隊が、どこまでどういう対応ができるのか考えていきたいと思っています。

ページの先頭へ戻る