大臣会見概要

平成27年2月13日(10時57分~11時12分)

1 発表事項

 昨日の、OH-6DAヘリコプターが行方不明になった件につきましてお知らせいたします。本日9時18分、捜索中の航空自衛隊UH-60Jヘリコプターが、宮崎県えびの市において、行方不明となっていた8781号機の機体を発見をいたしました。この機体付近に、心肺停止状態の搭乗員の方3名を発見をいたしました。隊員と機体の収容に向けて、全力で今、取り組んでおります。行方不明の当該機、また、搭乗員の3名の方々が、このような形で発見をされたということにつきまして、誠に残念に思います。現在も引き続き、現場の状況を確認中でございます。本日9時18分に、海上幕僚監部監察官を長とする航空事故調査委員会を立ち上げました。今後、今回の事故の原因究明に努めるとともに、今後の飛行訓練における安全確保及び事故防止に万全を期してまいります。詳細につきましては、明らかになり次第、後刻、海幕サイドから連絡をさせていただきます。この件については以上です。

2 質疑応答

Q:先程、御説明があった話なのですけれども、現時点で分かっている原因について御説明いただいてもよろしいでしょうか。

A:現在、関係機関が調査をいたしておりますので、後刻、海幕サイドで報告をさせていただきます。

Q:話変わりまして、今日から、安全保障法制を巡る与党協議が始まります。この協議に対して、担当大臣である大臣から、期待することをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

A:今日から、与党協議会が開始をされますが、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備に向けて、与党として、しっかりと議論をしていただきたいと考えております。政府としましても、これまでの検討状況について、与党にしっかり説明をするとともに、与党協議の状況を踏まえて、更に検討を進めてまいりたいと思っております。

Q:今朝、今し方もう終わっていると思うのですが、左藤副大臣が佐賀県の山口新知事と会談をされたと思います。新知事は、佐賀空港へのオスプレイの配備について「白紙だ」というふうにおっしゃっていると思うのですけれども、今後、防衛省としてどういうふうに理解を求めていくようにお考えでしょうか。

A:これまでも、防衛省といたしましては、県当局とか関係者、また、各団体については、本件につきましての事業について説明をさせていただいております。新たに今年1月、新知事が就任をされましたので、本日、左藤副大臣が佐賀県を訪問をいたしまして、自衛隊による佐賀空港利用等について、改めて、御理解と協力をお願いをいたしております。私としましても、しかるべき時期に知事にお目にかかりたいと考えておりますが、本件につきましては、地元の方々の御理解が得られるということが肝要でございますので、今後、関係自治体等、団体ともよく相談しながら丁寧に説明を続けてまいりたいと思っております。

Q:今、団体というのもおっしゃったのですが、副大臣の訪問先にも有明海漁協が入っていますが、空港周辺の海苔の業者などからいろいろ不安の声が出ていますけれども、そのようなところに対する対策というのは、特に何かお考えはあるのでしょうか。

A:それが与える影響とか、環境等についても、漁協等関係者に説明してまいりたいと思っております。

Q:話は変わるのですけれども、来週の日曜日に、与那国島に陸上自衛隊を配備することの住民投票があるのですけれども、改めて、陸自の配備の意義について、どういうふうに捉えられていますでしょうか。

A:これは、陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備でございまして、これにつきましては、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画等に基づきまして、地元の方々に説明をいたしているわけでございますが、これの意義につきましては、やはり、わが国周辺の安全保障の環境を受けまして、ここに沿岸監視部隊を配置するということは必要だと考えております。

Q:大臣の国家論でいいのですけれども、こういった原子力発電所の問題だとか、自衛隊の配備、国防の問題を、住民投票、一自治体において決める、それによって国の方針というのが左右されるということについては、大臣として何かお考えは持っておられますでしょうか。

A:地元の皆様の御理解と協力を得なければならないと思っておりますが、このような投票を行うことにつきましては、地元の自治体で決めたことでございますので、それについてはお答えする立場にはございませんが、地元の御理解が得られるように、説明を今後とも努めていきたいと思っております。

Q:関連してなのですけれども、住民投票で仮に反対派が上回った場合、もしくは拮抗するような形が見られた場合に、防衛省としては作業を止めるなり、地元に再度説明するなり、次の対応をどう想定してお考えなのかお聞かせください。

A:これは、手順を踏んで事業を実施してまいりました。また、そのための予算も計上いたしておりますので、予定どおり遂行をしてまいりたいというふうに思っております。

Q:住民投票の結果に係わらず、作業は進んでいくという形でしょうか。

A:現時点においては、予定どおり進めてまいりたいと思っております。

Q:別件ですけれども、今週末にコブラ・ゴールドがタイで訓練があります。 それで、陸上輸送に関して、海外では初めての訓練なのですけれども、この意義についてお伺いいたします。

A:これは大変、長い間から行われておりました訓練でございまして、そもそも、米国とタイの2国間訓練として1982年に開始をされて、2000年以降は、この2国間に加えて、地域紛争における平和執行活動、国連平和協力活動及び人道民政支援活動に焦点を当てた多国間の共同訓練として実施をされておりまして、今年は9か国が参加をして各種訓練が行われます。今年の訓練のうち、自衛隊は指揮所演習、人道民政支援活動、衛生及び在外邦人等の輸送訓練に参加し、任務遂行に必要な能力の向上を図り、各国間の相互理解の促進とか、信頼関係の強化を図ってまいりますので、こういった訓練を重ねておくということについては、いろいろな事態になったときに大変有意義に行われますし、また、邦人輸送につきましては、いろいろな国々との協力も必要になってくるわけでございますので、非常に有意義な訓練であると思います。

Q:アルジェリアの人質事件を受けて、初めて陸上輸送が可能になりまして、海外で訓練をするというのは初めてなのですけれども、その点の意義についてはいかがですか。

A:あくまでも、現在の法律において実施可能なのは邦人の輸送でありますし、法律には外務大臣からの要請を受けるとか、また、外務大臣と協議をするとか、また、安全が確認された地域においてという条件がついておりますので、その範囲で実施するわけですけれども、それにおいても、各国からの情報提供、または各国からの支援、これも必要でございますので、そういうわが国の法律の範囲において邦人輸送が実施できるようにしておく必要があると思います。

Q:今現在、まさにやっている安保法制の協議の中でも一つの課題になっていると思うのですけれども、現在おっしゃったように自己保存型の武器使用しかできないわけですけれども、今後の法整備の課題、任務遂行型なのかも含めてですが、その辺りの法整備の課題について、輸送と邦人救出の観点からお願いできますでしょうか。

A:まさに、今与党でこれから協議をされていきますが、閣議決定の前提としては、「領域国の同意がある場合において、武器使用を伴う邦人の救出についても対応できるようにする必要がある」と書かれております。また、その前提条件としては、「国家に準ずる組織は存在しない」という考え方を基本に、法整備が進んでいくと思われておりますので、こういった現在の武器使用を拡大する場合においての事項についても、与党間でご議論をいただいて、その上で判断してまいりたいと思っています。

Q:安全保障法制の整備について与党協議が始まるということで、改めて、いつ頃までに政府・与党としての全体像をまとめて、その上でいつ頃、法案を提出したいとお考えでしょうか。

A:時期につきましては、まさに今日から、与党協議会が開始されたわけでありまして、私はしっかりと議論をしていただきたいということで、それに基づいて、しっかりと結論を出していただきたいということでございますので、取りまとめの時期につきましては、与党間でまさにこれから協議をしていくということでございますので、政府の立場からは、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:沖縄の辺野古での作業について確認させていただきたいのですけれども、現場で大型のトンブロックが投入されていて、現場のサンゴを傷付けているということもあって、沖縄県側が岩礁破砕の許可の範囲を超えるのかどうか検証したいと。一時停止の指示も検討しているようなのですけれども、防衛省としてどのように認識されていて、今後どのように対応するかということをお聞かせください。

A:私も報道は承知をいたしておりますが、このアンカーの設置場所の選定に当たっては、可能な限り環境への影響を回避、低減する観点から、サンゴ類の場所を避けるために、事前にサンゴ類の生息状況を調査した上で決定をいたしております。このフロートを伴った浮標のアンカーの設置については、本事業に伴う岩礁破砕等に係る手続きということについて、沖縄防衛局から浮標の設置に係る手続きの必要性について沖縄県に確認をしておりまして、沖縄県からは、他の事例を踏まえれば、浮標の設置が手続きの対象とはならない旨が示されたところでございます。これを踏まえて、アンカーを含む浮標の設置については、岩礁破砕等に係る手続きの対象としなかったものでございまして、このような御指摘、報道がありますが、その御指摘には当たらないと考えております。

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