大臣臨時会見概要

平成27年1月24日(12時32分~12時38分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:本日、在日米陸軍司令と中央即応集団視察されましたが、意義と成果についてお願いします。

A:今日、この在日米陸軍の主催する新年会がありますので、それに御招待をいただいたわけですが、私も就任一か月になりますけど、こちらにある在日米陸軍司令部及び中央即応集団の視察を行ったわけでございます。在日米陸軍司令部においては、日頃からの日米安保における協力関係の重要性、その意義などをお話ししました。そして、近々起こったISILにおける邦人救出においても、昨日はヘーゲル国防長官、またケネディ大使にもお話しましたけれども、米国からの支援、また、協力に対して感謝の意を述べました。在日米陸軍司令官からも「できることは引き続きやっていきたい」というようなお話がありまして、その意味では協力をしていただいていることを痛感しました。

Q:大臣、先程訓示でも述べられていましたけれども、イスラム国に日本人が拘束されている事件の件で、具体的に何か米軍との情報共有ですとか、そういう話は出ましたでしょうか。

A:その話は、現場レベルでは今日はありません。しかし今、政府レベルで引き続き、情報収集等を努めながら、二人の日本人の早期解放に向けて全力で取り組んでいるわけでございまして、私としても、早期解放に向けて何かできないかということでいろいろと努力をしております。

Q:大臣、関係閣僚会議のメンバーの一人として、現時点で何か新しい情報であったり、安否の情報について何か分かっていることありますでしょうか。

A:政府を挙げて全力で対応している最中でございますが、現在のところ、これの本部は官邸でやっていますので、その中で防衛省としては、成せるところは努めているというところです。

Q:7月の閣議決定の中に、武器を使用した邦人救出を可能とする法整備をするという言及があるのですけれども、今回の人質事件を受けて、その法整備の必要性というのはどのようにお考えでしょうか。

A:まだ法案の骨格もできていないし、この「武器の使用」においても、国会での審議を経て法案になりますので、私としては、現在の法案、これは基本的に自己等防護、そして、その安全を確認された地域において、陸上輸送をすると2年前に法案の改正がされましたけれども、その範囲内で考えていくことになりますが、今回それに当たるかどうかというのは、また別問題であります。

Q:訓示の中で「今回の事例を挙げて、テロリストなどへの対応というのは懸案になっている。あらゆる事態に対して、対応できるように精励してくれ」というお話がございましたけれども、この種の事案が今後発生した時に、邦人救出をする際に、中央即応集団をはじめとした自衛隊が、その能力を発揮できる、あるいはするべきというふうに大臣は考えていらっしゃいますか。

A:そもそも自衛隊の任務というのは、国を守り、国民の生命・財産をしっかり守るだけの能力を持つということであります。基本的には政治の決定に従うわけでありますので、個々具体的な場面に応じて、決定されたことをしっかり果たし得る能力を身につけていくべきだと思います。

Q:改めて期限が過ぎた今の状況について、どうお感じになっていますか。

A:とにかく、まず第一に、人命尊重ということで、二人の邦人の救出を図るということ。そして、やはりこういった事態においては、その根本は暴力とか圧力に屈してしまってはいけないと。「負の連鎖」と言いますけれども、やはり法律できちんと秩序が保たれて、暴力や圧力で、この平和や安定がねじまげることのないように、そういった体制や秩序、これは国際社会として維持していかなければなりませんので、こういった暴力に屈することのないような姿勢というものが一番大事なことだと思います。

Q:それは、身代金とか金銭の授受についての今のお話だと捉えていいのでしょうか。

A:それは政府として、あらゆる手段を通じて、この二人の邦人を救出することができるように懸命に努力をされていると思います。

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