大臣会見概要

平成26年7月18日(10時09分~10時20分)

1 発表事項

 私からはまず、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動の1年間の延長について報告をいたします。本日の国家安全保障会議及び閣議におきまして、海賊対処行動が1年間延長されることとなりました。これに際し、海賊対処を行う各国部隊との連携の強化を通じて自衛隊の海賊対処行動の実効性を向上させるため、来年5月を目処に、CTF151(第151連合任務部隊)の司令官として将補クラスを派遣することとしたいと考えております。自衛官がこのような多国籍部隊の司令官を務めるのは自衛隊創設以来初めてということになります。日本としては、このような活動を通じて積極的平和主義の元、一層各国の様々な、このような国際平和の取り組みについて、協力をしていきたいと思っております。また併せて、所在する部隊の編成を変更していきたいと思っております。2点目ですが、オスプレイの小笠原村の父島への飛行及び私の出張について、ご報告をさせていただきます。このたび、7月28日月曜日に、オスプレイが小笠原村の父島に飛来することとなりました。このフライトには、私も搭乗する予定であります。このフライトは、去る5月16日に、小笠原村議会より父島へのテストフライトの要請を受けたことに応えるためということであります。当日には、小笠原村の関係者にオスプレイを実際に見ていただき、オスプレイに対する理解をさらに深めていただきたいと思っております。このようなオスプレイの本土での様々な活動を通じて、沖縄の負担軽減にも繋げていきたいと思っております。私の方からは以上です。

2 質疑応答

Q:ウクライナの上空でマレーシア航空の飛行機が墜落しまして、撃墜されたという見方も出ていますけれども、先ほどNSCもありましたが、どのような分析をされているのでしょうか。

A:これはNSCの場で様々な情報交換をし、また、意見交換をしました。この事案は、極めて悲劇的な状況にあると思っております。やはり原因をしっかり究明することが重要だと思いますが、国際社会を通じて、この問題については強い対応を取る必要もあるかと思っております。

Q:現在も、防衛省は防衛駐在官がまだいらっしゃると思いますけれども、この問題について防衛省はどのように関わっていかれるのでしょうか。

A:これは、一義的には外交関係でありますので、外務省を通じた様々な情報収集、そしてわが省の防衛駐在官もおりますので、軍からの様々な情報も収集しながら分析をしていきたいと思っています。併せて、各国との協力関係、これはEUや米国との情報交換も重要だと思っております。

Q:冒頭ありました、ソマリアの海賊対処行動の1年延長と司令官派遣ですけれども、改めて意義について、どういった意義があるとお考えでしょうか。

A:これは、海賊対処の行動、事案はかなり減ってきておりますが、これはむしろ現在の自衛隊を含めた各国の行動が、非常に有効に機能しているということだと思っております。私どもとしては、今後ともこの手を緩めることなく、海賊対処にしっかりとした対応をしていくことが重要だと思っています。また、今回初めて司令官を出すということになると思いますが、これは今後の、広い意味でこの役割全体の情報収集や、日本としての今後の対応の能力向上にも繋がる機会だと思っております。

Q:小笠原のオスプレイの件なのですけれども、これは大臣が乗って、どういった点について強調したいとお考えなのでしょうか。

A:これは、小笠原村議会の方から要請があったのは、やはり急患空輸や災害支援、こういう時に、離島で飛行場もないような場所に非常に有効な装備であるということでありますので、今回米軍の支援ではありますが、オスプレイをこの小笠原村の父島に着陸をするということで、今後様々な問題があった時、例えば急患空輸等で、日米の協力関係の中でどのような対応がお願いできるか、そのことの一つの実証にもなるのではないかと思っております。

Q:オスプレイなのですけれども、まだ引き続き、結構関連自治体とか地元などでは慎重な意見というのが出ていますけれども、そういったところはどうでしょうか。

A:私どもは、先般もワシントンで実際に搭乗し、またその航空機は、オバマ大統領も使用する航空機ということで、安全性は確保されているものと思っています。ただ、やはりまだまだ自治体の中で不安の声もありますので、今後とも丁寧に説明をしていきたいと思っております。

Q:改めて防衛省として、南西諸島の防衛強化というものの中で、オスプレイの運用性というのも訴えていますが、改めてオスプレイを導入することによるメリットというのはどうお考えですか。

A:今回私どもとしては、オスプレイのようなティルト・ローター機の導入ということで既に予算を組み、調査をしておりますし、来年度予算には購入に関する予算も組んでいきたいと思っております。その中で、やはり日本のように離島が多くて、そして十分な滑走路の無い地域においては、非常に有効な航空機だと思っております。

Q:今回の小笠原への飛来というのは、自衛隊が来年度に予定するオスプレイ配備との関連性というのはどうなのでしょうか。

A:特に関連があるわけではなく、5月に小笠原村からわざわざ議会の皆様が、防衛省の大臣室までおいでいただいて、そこで要請をいただきました。それに応える意味ということもあると思います。

Q:先日は厚木に来て、今週末は北海道にも来る予定になっています。急速に飛来が増えている、拡大しているかと思うのですけれども、それと沖縄の基地負担軽減の関連と、それから自衛隊の配備の関係、どのようにお考えになっているのでしょうか。

A:今回の富士の演習場については、これは米側の運用ということだと思います。北海道への飛行というのは民間の航空祭でしょうか、その民間からの要請ということで承知をしています。いずれにしても、沖縄の負担軽減というのを全国それぞれで考えていただくことが重要だと思っておりますし、このような飛来を通じて沖縄の負担軽減が少しでも進めばと思っております。

Q:ウクライナのマレーシア機の話ですけれども、「国際社会を通じて強い対応を」とおっしゃいましたけれども、これどういう意味でしょうか。

A:今回の原因究明をしっかりするということが前提ではありますが、やはりあまりに悲惨な事案ということでありますので、今回のことに関しては多くの方が強い憤りを持つことなのだと思います。

Q:確認なのですけれども、NSCの中では撃墜されたということについては、親ロシアの武装勢力がやったという、そういう見立てになっているのでしょうか。

A:様々な意見交換はしております。今後とも引き続き情報収集に努めていきたいと思いますが、様々な情報をしっかりこの会議の中で交換をしながら議論をしているということであります。

Q:撃墜されたという見方が強いということなのでしょうか。

A:これはしっかりとした調査をしたいとは思います。

Q:アメリカへの武器輸出、PAC-2の輸出の件ですけれども、イスラエルに輸出される可能性があるということで、紛争を助長する懸念というのもあると思いますが、大臣その点どのようにお考えですか。

A:これは昨日のNSCの関係大臣会議の中で、今回のPAC-2のシーカー、目の部分ですが、その移転については新しい原則上問題がないと、しっかりと管理をされる内容であるということで承認をいただいたということだと思います。

Q:ライセンスの場合は事前同意が必要ないということで、今回の制度で、我々が非常にそこにちょっと漏れがあるのではないかと指摘していた点が、まさにぴったりアメリカの方のミサイルという部品というのにつながって、さらに中東に行くということで、相当、当初の日本の安全保障、平和貢献に資する場合に限定するというところからかなり逸脱している感じがするのですが、そこはどのようにお考えですか。

A:これは、今回の議事の中で、しっかりとした管理下の中にあるという、そういうもう一つの枠の中でも担保されておりますので、私どもとしては新しい基準の中で、これがしっかりと運用されていくものと思っています。

Q:新基準を満たしているというのは我々もよく判るのですが、そうすると新基準自体が正にちょっと緩め過ぎたというような、反省とかそういったことはお考えになりますか。

A:特にそのようなことは考えておりません。いずれにしても、新基準の中でしっかり対応していきたいと思っています。

Q:イスラエルに関して問題ないというふうにおっしゃったのは、イスラエルにたとえ輸出されても問題ないという意味か、それともアメリカからイスラエルに輸出されないよう管理されるであろうということで問題ないとおっしゃったのか、どちらでしょうか。

A:これは、今回のPAC-2自体の生産国であります米軍が、その判断の中で対応されるということだと思います。

Q:米軍普天間飛行場の移転に向けたボーリング調査について、県が、防衛省が出した岩礁破砕の手続きについて認可を下ろしたのですが、今後の見通し、すぐにでも取り掛かるのか、それとも何か他にスケジュール感というのはあるのですか。

A:県の方からは昨日だと思いますが、ボーリング調査に関わる着工についての同意をいただいたという報告を受けております。いずれにしても、普天間の危険性除去のために、一日も早くこの工事を進めていきたいと思いますが、準備が整い次第、対応していきたいと思っています。

以上

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