大臣会見概要

平成26年6月13日(10時04分~10時15分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:中国軍機による異常接近事案ですけれども、中国側が公開した自衛隊機が接近したと称する映像について、昨日の大臣の臨時会見以降の分析の結果で、撮影日時やF-15までの距離など、新たに分かったことはありますでしょうか。

A:昨日の会見でもお話をさせていただきましたが、いずれにしても私どもとして常日頃から警戒監視活動を行い、またスクランブル対応を行っております。去年の統計だけでも年間400回を超えており、連日のようにスクランブル対応をしているということだと思います。先方の流した映像を見る限り、特に日時とか、どのタイミングの映像か分かりませんが、映っているのは自衛隊のF-15であります。そして、少なくとも国際的なルールに従ってしっかりとしたスクランブル対応を日本の自衛隊機はしていると思います。距離も安全な距離を一定に保ち、そしてまた並行して飛行しているということは、非常に安定したスクランブル対応だなと思っています。また、昨日外務省の斎木事務次官が程永華駐日中国大使に対して抗議を行った中で、程駐日中国大使の方から海上連絡メカニズムについての言及がありました。日本側は、これまで随時中国側に海上連絡メカニズムの協議を持ちかけております。不測の事態を避けるために、この連絡メカニズムの協議が重要だということ。先般のシャングリラ会議でも立ち話でありますが、中国の代表の方には、この協議についての話をさせていただきました。残念ながら、そこでは明確な回答は得られませんでしたが、今回中国側がそのような協議をしたいということであれば、私どもとしては、今日にでもこの海上連絡メカニズムの協議開始を行いたいと思っています。いずれにしても、大切なのは不測の事態を避けること。これは日中ともに共通認識だと思っております。

Q:その海上連絡メカニズムの協議の開始をしたいということなのですけれども、中国側はなぜその協議を持ちかけているにもかかわらず、それを応じないと大臣の方は見ていらっしゃるのでしょうか。

A:昨年のADMMプラスのときにも、常万全国防相から「まだ話し合いをする、そういう環境ではない」というお話がその時はありました。ただ、昨日の程永華駐日中国大使のお話であれば、中国側も話し合う用意があるようなニュアンスを発言されていると承知をしていますので、この機会を捉えて、日中双方で、この海上連絡メカニズムの協議を速やかに再開することが重要だと思っています。

Q:シンガポールでは、向こうの中国側の方からは「様々な問題が解決されなければなかなか難しい」という趣旨の発言があったと小野寺大臣はおっしゃったと思うのですけれども、様々な課題というのは、それはつまり沖縄の尖閣諸島の問題ということになるのでしょうか。

A:具体的に何を捉えてお話しされているかは承知をしておりません。いずれにしても、あの時にはまだ話し合う環境にないというのが中国側の対応でした。今回、程永華駐日中国大使の発言によれば、「話し合う必要がある」ということでありますから、これは重要なメッセージと私どもは捉えております。

Q:関連ですけれども、程大使の発言を受けて、今日にでもできればやりたいということですけれども、具体的に防衛当局間でコンタクトを取ったとかいうような、そういう段階に入っているということでしょうか。

A:これは中国側に、私どもの方から随時申し入れをしておりますので、今回中国側が話し合いに応じてもよいということのメッセージが出れば、速やかに協議に入るような手続きに入りたいと思っています。

Q:その協議なのですけれども、仮に再開できる場合、それは何か作業部会みたいな話になっているのですか。それとも、トップ会談で合意すればすぐ終わるような話なのでしょうか。

A:実は、海上連絡メカニズムの協議というのは、第1次安倍政権の時からすでに両国首脳間で合意されていて、内容もほぼ詰まっていると聞いています。後は運用の問題に近いところまで、お互いの合意ができていると承知しておりますので、後はそれぞれが政治的に判断すれば、速やかに機能するような方向に行けるのではないかと思っています。

Q:中国が昨日記者会見で、「日本が悪意を持って中国を攻撃し、世界を騙している」と激しく非難をしている。「日本が事実関係を証明して欲しい」と発言がありました。日本側がそういった証拠を出す予定は今後ありますか。

A:私どもとしては、近接した時の写真、そして飛行に当たったパイロットからの話等で中国側に対して抗議をさせていただきました。それに尽きると思います。

Q:ビデオ撮影はなかったということでしょうか。

A:様々な情報は私ども採っておりますが、通常、私どもとしてはこのような事案については写真を公開し、そして外交的に抗議をするということが通常ですので、先月の24日も同じ対応をさせていただきました。いずれにしても、かなり危険な状況だということで、決して悪意というわけではなくて、不測の事態を避けるためにこのような飛行は止めていただきたいという中国側に対しての外交ルートでの抗議ということになります。

Q:中国は、「中国の飛行機は150メートル離れて警戒監視をしている」と発表していますが、中国が公表した映像が嘘の映像だったと言っている日本側の高官もいるようなのですけれども。

A:私が見る限り、映っているのは日本の航空自衛隊のF-15でありますし、そしてまた、飛んでいる状況も一定の安全な距離を保って、そして平行して飛行という、通常の適正なスクランブル対応の仕方だと思っております。

Q:関連してですけれども、冒頭でもおっしゃいました「時間とタイミングが分からない」とおっしゃいましたけれども、これは11日のものかどうかというのは引き続き確認されるということでしょうか。

A:おそらく統合幕僚監部等では、様々な状況を調べていくのだと思いますが、ただ、恒常的にスクランブルが通常行われておりますので、それはいつかというのはどう判断していいか、年間400回ですから。中国機に対して恒常的に飛んでいると考えていただければと思います。

Q:機体の状況ですとか、距離感、相手の機種などから割り出せない可能性もあるということですか。

A:いずれにしても、全てのスクランブル対応は、日本側は適正に行っておりますので、そこは何の問題もないと思います。

Q:短い間に2件というか2度に渡って異常な接近があったということなのですけれども、現場で警戒監視をされている方達に対しては、どういう指示をされているのでしょうか。

A:警戒監視活動は公海上でありますので、特にそこで監視をすることは何の問題もありません。従前から日本は同じような警戒監視活動を行っております。その方針としては、何も変わらないと思います。ただ、やはり私どもそれぞれの防衛当局からすれば、現場の隊員がそういう通常の活動をする中で、衝突事案のような危険な事案に遭遇しないためにも、海上連絡メカニズムのような双方の連絡の仕組みというのが大切であるというふうに思っております。

Q:異常接近を受けての、特別な何か指示を出したりとか、そういったことは特にないのでしょうか。

A:これは、適正な飛行を通常に行っておりますので、それについては淡々と、これからも警戒監視任務を行っていくということだと思います。

Q:この異常接近を受けても、これまで受けたような場所の警戒監視は変わらず続けていくという認識でよろしいでしょうか。

A:特に何か私ども問題があると思っておりません。いずれにしても、私どもとしては日本の安全を守るために警戒監視任務は続けていきたいと思っております。

Q:陸上自衛隊の警備部隊の配置について、昨日、武田副大臣が宮古島市長を訪問しておりますけれども、全体的な検討状況はどうなっているのかということと、実際に今、奄美大島と宮古島の話が出ていますけれども、候補地が増える可能性はあるのでしょうか。

A:これは、日本全体の中で、南西地域に、特に陸上自衛隊の空白地域が多いということで、災害対応も含めてそこに部隊配備が必要だと、これは防衛大綱でも明らかにさせていただいているところであります。その中で、適当な場所がどこになるかということを調査しております。先般は奄美大島、そして今回は宮古島ということで、これは現地調査に具体的に入らせていただきたいということで、昨日、武田副大臣が訪問させていただいたと思います。今後も調査の状況次第で、どこにまた現地調査に入るか、その検討ができ次第お願いすることもあると思いますし、まだ、全体としてどう配備するかは決まったわけではありません。

以上

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