大臣会見概要

平成26年5月27日(08時46分~08時56分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:中国軍の戦闘機の接近事案についてお伺いします。中国側は、自衛隊機が中露の軍事演習の区域内に入った大変危険な行為だったというふうに逆に非難していますけれども、改めて自衛隊機の活動内容を具体的にお答えできる範囲でお答えいただきたいのと、もう一点はこういった中国側の反応に関してどのようにお感じなっていますでしょうか。

A:まず、私どもとしては国際法に則り、通常の公海上で通常の警戒監視活動を行っていたということであります。また、報道については承知しておりますが、少なくとも中露の訓練と向こうが言っているエリアで、今回このような事案が起きているわけではありませんし、私どもとしては全く何の問題もない行動に関して、中国側が一方的に危険な近接行為を行ったということ、これは外交的に高いレベルでも外務省を通じて抗議をさせていただいております。中国側の反応についてはよく承知をしていませんが、レーダー照射の時にも同じような反応をしておりました。是非、こういう問題については、しっかり軍当局、政治レベルまで把握をしていただいて、危険なことが起きない様にしていただきたいと思います。

Q:関連ですけれども、海上連絡メカニズムの必要性を大臣がかねてからおっしゃっていますけれども、去年のレーダー照射以降も求め続けてきたにも関わらず、今のところ手がかりがなくて、今回このような事態が起きたことについて、今後どのような方法で求めていくことになるのでしょうか。

Q:これは、海上連絡メカニズムについて、これは海軍同士、あるいは空軍、空自間でもホットラインで連絡すると。海でも空でも両方含まれる内容ですので、日中間の海上連絡メカニズムを構築するのが大事だと思っております。なかなか日本側からの申し出に中国側が対応してこないということがありました。そういう中で、日中間で難しければということで、先般、西太平洋の海軍のトップの会合があった中で、これはわが国も入った各国の合意の下に、中国も入っておりますが、CUES(Code for Unplanned Encounters at Sea:洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準)という海上における一つの行動規範というのが出来上がりました。この中にはレーダー照射等もやってはいけない行為として入っております。もし二国間が難しいのであれば、まず初めに今回のCUESのような、海と海との関係で結べたようなものを空の中でも結ぶことも一つの考え方ではないかと思っております。ただ、最終的には日中間の話ですので、連絡メカニズムを作ることが大事だと思っています。

Q:関連で、昨日、南シナ海でベトナム船が中国漁船に体当たりされて沈没したという事案が起きました。こういった行為についてどういうふうに受け止められましたでしょうか。

A:多数の中国漁船に囲まれて、ベトナム漁船が衝突され沈没をしたということ。また、中国の公船も当然その周辺にいながら、こういうことが起きているということは大変由々しき問題だと思っております。普通に考えた場合に、漁船というのは魚を捕るために来ておりますので、そこでその漁船同士がこのような衝突事案を起こすというのは、普通あまり考えられないことだと思います。その漁船が一体どういう意図でベトナム漁船に衝突したのか、こういうことはおそらくベトナム当局を含め、国際社会の中でしっかりその事実関係は明らかにしていく必要があると思います。

Q:30日からシンガポールでシャングリラ会合があって、大臣スピーチもありますけれども、その中で今回の中国のこういう行動についてはどういう言及をされる予定でしょうか。

A:これはまだ中身が固まっているわけではありません。また、中国側の反応もよく見極めながら対応していきたいと思っております。

Q:先ほどのCUESの関連で、空でもそういった対話が必要と先ほど説明されていましたけれども、具体的にどのような枠組みをイメージされていますか。

A:まだ具体的な枠組みという段階ではありません。ただ、海でのレーダー照射を含めた昨年の事案に対応して、なかなか日中の連絡メカニズムが進まないのであれば、逆にマルチの場、今回は東シナ海を取り巻く、あるいは西太平洋を取り巻く多くの海軍間での行動規範という形で一つ方向が出ました。いずれにしてもマルチの場でこのような問題について提案をするということも、大事な方向ではないかと思っています。

Q:提案をする場というのは、どういった場を想定していますか。

A:まだ具体的には考えておりませんが、いずれにしてもCUESは今後一つの関係改善のきっかけになる状況の第一歩だと思っていますので、それを空にも広げることは重要なことではないかと思っています。

Q:CUESについては、あくまでも海軍間の紳士協定的に近いもので、法的拘束力がないのですが、大臣がお考えなのは、ある程度国同士の協定として実効性のあるものなのか、それとも紳士協定的なものなのか。

A:最終的には私ども従前から海上連絡メカニズム、これは日中間ですが、これはしっかりとしたお互いの合意がある中でのメカニズムの構築ということになります。ただCUESは、その前段階の行動規範ということで、法的拘束力は確かにありません。ただ少なくともこういう行為をしてはいけないということを多国間で合意した内容でありますので、一歩前進の内容が含まれることだと思っています。

Q:大臣確認ですが、土曜日の事案発生後なのですけれども、識別圏が重なるあのエリアで、自衛隊の警戒監視は通常どおり行っているのかどうかと、それに対して土曜日以降、中国機の戦闘機、また似たような物が近接とまでは言わないまでも、あのエリアに現れてきているのかどうかというのはどうですか。

A:まず具体的なことを一つ一つこちらで明らかにはいたしませんが、一つは24日土曜日の近接事案の時を含めて、私どもとしては通常の警戒監視の対応を取っておりますので、特に何か中国側から、24日の土曜日の近接事案のことについては、これは当然通常の警戒監視の業務を行っている中での対応でありました。また翌日も含めて、私ども通常と同じような警戒監視を行っております。特に土曜日以外、特異的な事例として報告することはありません。何もそういう事例は起きていないということであります。

Q:Xバンドについてお聞きしたいのですけれども、昨日、京丹後市の空自基地で、事実上の既存の施設の撤去という形で工事が始まったのですけれども、京都府等は、十分通知がちゃんとなされていないと懸念を示しております。通知等が遅れた原因なり見解をお聞かせ願いたいのですが。

A:工事については、しっかり地元に同意を得て説明をすることが大切だと思います。事務レベルで話を聞いているのは、ちょうど天候、それから工事の段取り等で着工ができる日程がかなり直前になって決定したということで、決まった段階で速やかに地元には説明をしたらしいのですが、ただそれが説明と着工の期間があまりにも短いということで、そういうご意見があることも承知をしております。今後このようなことが無いように、なるべく早く工事開始、あるいは工事の進展について報告するよう、丁寧な対応をするように指示をしていきたいと思っております。

Q:レーダーの資機材の搬入等も地元にご説明されたり、その諸日程どうですか。

A:もし必要であれば、後で担当になる防衛局の方から説明をさせていただきたいと思います。

Q:地元の要請では、立入り制限区域の公表であるとか、防衛省が行っております電磁波の調査の公表であったり、地元周辺道路等も軽減負担等を求めておられるのですけれども、こういったことへのご対応というのはどうお考えでしょうか。

A:地元関係自治体から上がってきた様々な声については、しっかり地元と協議の上、対応していくようにという指示はしたいと思います。具体的なことなので、地元からの要望がどのような形かというのは、事務レベルでよく意見交換をするようにと指示をしていきたいと思います。

以上

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