大臣臨時会見概要

平成26年4月28日(10時04分~10時15分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:今日、ジョンストン国防大臣と正式な初めての会談ということですけれども、どういった内容を話されて、どういった意義があったのでしょうか。

A:まず日豪の防衛当局の関係を更に強化するということについて話し合いが行われ、例えば今後訓練を行う中で、リムパックのようなところでも日米そして豪、こういう関係でしっかり訓練を行う、あるいは防衛装備協力について技術協力も含めて今後進めていく、このような合意が行われたと思います。また、ジョンストン国防大臣の方からは、今後オーストラリアとしても、地域の安定のために防衛装備の強化に努めると。具体的な装備の強化についても同じような装備がありますから、日本とともに防衛装備協力を進めていきたいというお話がありました。私どもとしては、この地域の安定を保つためには、日本の防衛装備、防衛力の強化だけではなく、このように近い関係でありますオーストラリア、あるいはアメリカ、韓国、こういうところの関係を今後とも強化していきたいと思っています。

Q:冒頭で、日豪の首脳会談での合意を受け、話をしたいという話がありましたけれども、協定に向けた作業を加速させるというような方向性なのでしょうか。

A:防衛装備協力については、今後一つの方向性を出すためには、今言った協定を含めて、しっかりとした環境を作ることが重要だと思っています。今後、日豪の「2+2」、あるいは日豪の首脳会談がもし行われるとすれば、それに向けて、事務レベルでこの協議を加速させるということでは合意をさせていただきました。

Q:防衛装備協力については、同じような装備があるということで協力していくということですけれども、先方の方から、具体的にどういった分野での協力を要請されたのでしょうか。

A:例えば、海の方であれば流体力学等の、船舶や潜水艦等にとって非常に重要な技術になりますので、そういう流体力学等の研究について今後強化していくということ。あるいは、今回オーストラリアは、戦闘機F-35の装備の追加の調達を決定いたしました。日本としても同機種を調達する方向にありますので、できればお互いにそれぞれの装備がどのような調達コストがかかるかという中で、少しでも効率的なコスト調達、防衛装備の調達について意見交換をする中で、コスト面でもいい防衛調達ができればということで今日は意見交換をいたしました。

Q:流体力学についての共同研究は、先の日豪首脳会談でも合意したところなのですけれども、具体的に潜水艦の技術の供与など、そういったことに対する要請ですとか、期待感というのは示されたのでしょうか。

A:日本の潜水艦技術は大変高いものだという評価をいただいております。その潜水艦技術に対しての関心の高さというのは感じました。極めて秘匿度の高い技術でありますので、今後事務レベルで様々な協議をすることが大切だと思っています。

Q:冒頭の発言の中でも地域情勢について触れている部分がありましたが、中国の海洋活動の活発化というのも踏まえた上でどういった情勢認識をされたのでしょうか。

A:これは昨夜の夕食会、そして今日の会談の中でも同じでありますが、やはり力による一方的な、例えば領土の変更や、あるいは海洋の航行の自由を妨げるようなそういうことはあってはならないというのは、共通の認識であります。その中で中国に関しては東シナ海、南シナ海、そしてインド洋を含めて最近活動を活発化しておりますので、こういう問題に関してはやはり日豪が協力し、また日豪米が協力して力による一方的な変更はあってはならない、対話あるいは国際法で解決すべきものということのスタンスは、これからも同一歩調でいくということに合意をしたと思っています。

Q:訓練についてですけれども、日豪の訓練ですとか、日米豪の訓練、こういったものを充実させていくということを確認されたということですか。

A:今後いろいろな機会の中で、そのような共同訓練について充実させていきたいと思っております。例えば訓練内容が多少工夫をすれば現在の日本の憲法の問題でも問題のない形で共同訓練ができますので、私どもとしては、そのような訓練を充実させていきたいと思っております。

Q:具体的にどういった分野の訓練を念頭に置かれているのでしょうか。

A:例えば通常行われております、それぞれの救難活動とか、あるいは海上での様々な連絡、あるいは共同で災害対応する、いろいろな考え方があると思います。

Q:今後はそういったこれまでやってきていることに加えて、どういった訓練をやっていきたいとお考えですか。

A:様々な訓練の状況があります。具体的には、これから当局間で協議することになると思いますが、むしろオーストラリア側から是非日本にも参加していただきたいという申し入れが今日はありました。

Q:日本政府は集団的自衛権の見直しについて、今議論を進めておりますけれども、それについては、今日の会談では話は出たのでしょうか。

A:これは昨夜の夕食懇談会から今日にかけて、この問題については議論をしております。特に私の方から現在日本の中で議論されている例えば安保法制懇で議論されているような、なぜ集団的自衛権が必要なのか、あるいはなぜ今の日本の防衛当局の中で様々な課題が出ているのかということについて、具体的な説明をさせていただきました。その中で、ジョンストン国防大臣からは明確に、日本のそのような検討については支持をしたいというお話がございました。

Q:例えば日米の首脳会談では、尖閣について日米安保条約の適用だという認識が示されたのですけれども、そのような話は今日の会談では説明されたのでしょうか。

A:特にこれはオバマ大統領の会見でもお話が出ておりますので、先方としては十分承知をしている内容だと思いますので、改めてこの問題について言及したようなことではないと思います。

Q:今日も改めて武器輸出三原則を見直して防衛装備移転三原則を作ったことについては、説明されたのですか。

A:昨日の会談の中で、新たな防衛装備移転の原則を作り、これで日本としては今後共同研究、共同開発等ができるようになりますという説明はしてありますので、今日は改めてそのことに言及はしておりません。

Q:先ほどの共同訓練というのは、そのリムパックのような海外でやる訓練以外に、日本国内でやるような共同訓練というのも想定されているのでしょうか。

A:現在どのような形で出来るかというのは、今後詰めていきたいと思っています。オーストラリアは非常に訓練環境が良い地域でもあります。非常に広大な訓練場を持っておりますので、私どもとしては、将来的には例えば共同訓練の中でオーストラリアの協力があれば、それは非常に有効な訓練環境だと思っております。

Q:今年は「2+2」ですとか、総理のオーストラリア訪問も検討はされていると思うのですけれども、今年の位置づけとして、日豪の防衛協力がさらに進むという期待があるのですけれども、小野寺大臣から見て今年の全体の防衛政策の中での位置づけ、どのように見ていらっしゃるのでしょうか。

A:特に、安倍首相とアボット首相との強い信頼関係の中で、当然私ども防衛当局も関係が更に強化されると思います。それは訓練、あるいはマレーシア航空機の捜索にあたっても、ACSAの中で私どもとしては、オーストラリアから支援をたくさんいただいております。こういう関係を積み重ねていきたいと思っていますし、防衛協力のことについても、特に防衛装備の協力について、共同開発を含めて今後事務レベルで詰めていきたいと思っています。

Q:マレーシア航空機の捜索活動は、今後もまた引き続き行われるということになるのでしょうか。

A:これは最終的に現在総合的な調整を行っている部署がありますので、そこの判断を待ちたいとは思っております。いずれにしても、現在も自衛隊のP-3Cは捜索のために飛んでおりますし、多くの中国人の方、あるいはオーストラリアの方も実はその航空機に搭乗されていたと承知をしておりますので、1日も早い発見が大切だと思っています。CUES(洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準)についてですが、今回西太平洋の海軍のトップの会議の中でこの行動規範というのが合意されたということ、これはすでに報道されていると思いますが、この行動規範の設置にあたっては、日豪が協力しまして、例えば文案の中に火器管制用、いわゆる射撃用のレーダー照射、これも危険な行為だと。あるいは大砲を相手の船に向けるとか、あるいは魚雷の発射管を向けるとか、こういう危険に及ぶような行為は、これはお互いに慎むべきだということが合意をなされたということは大きな成果だと思います。今回、オーストラリアの提案でこのような形をしっかり入れてもらいました。日本として日豪の中で連携して、むしろこのような行動規範ができたこと、これは中国の様々な問題について、特に日本の海上自衛隊と中国の海軍艦船との間で、レーダー照射が昨年あったようなこともございましたので、このことを今後回避する意味で非常に意味のあったことだと思っております。

以上

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