大臣会見概要

平成26年4月15日(09時29分~09時41分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:沖縄の普天間飛行場の移設を巡って、沖縄防衛局が名護市に工事に必要な辺野古漁港の使用許可などの手続について文書を提出しました。概要や今後の見通しについてお願いします。

A:先日11日に、沖縄防衛局が事業に係る工事に関する6件の文書を名護市等に提出したということであります。私どもとしましては、地元の理解を得ながら工事の実施にあたって関係法令に従い適切に進め、1日も早い普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設に向けて、引き続き取り組んでまいります。

Q:地元の理解を得ながらとおっしゃっていますが、名護市長は許認可権が自分のところにあるということで、工事を阻止する考えを示していますが、今後どのように取り組んで行かれるおつもりでしょうか。

A:工事等の実施にあたっては関係法令に従って適切に進めていきたいと思っておりますし、また法令で規定されている基準や要件を満たすなど、法令に適合し、適正なものであれば、必要な手続は進められるものと認識しております。

Q:行方不明のマレーシア機の捜索なのですけれども、合同捜索センターは音波の感知を断念して、今後空からと海からの捜索を見直す考えを示していますけれども、これまでの自衛隊の活動全般についての所感と今後の自衛隊の活動の方針についてお願いします

A:今回は人道上の問題から国際緊急援助活動という形で我が方は当初4機の航空機を出し、現在もオーストラリアを拠点に2機の哨戒機を出しております。1日も早く不明の機体、あるいは乗員の方が見つかることを今でも心から願っております。いずれにしても今日もP-3Cが現地で飛び、この捜索活動に入ります。今後のことについては、オーストラリア政府との調整、現地の調整所との調整の上、判断をしていきたいと思っております。

Q:先週ヘーゲル国防長官と中国の常万全国防相、習近平との会談もあったかと思うのですけれども、大臣はどのように会談を評価しているのかということと、米側からどういった会談だったのかというような説明はあったのでしょうか。

A:まず米側からの報告については、まだ私に直接米側からの連絡があるわけではありませんが、いずれにしても近々事務レベルでの協議がありますので、その中で細かい説明はあると思います。もう既に報道で大きく報じられておりますが、ヘーゲル国防長官は中国の首脳に対して、あるいはカウンターパートに対してかなり明確に、「力による一方的な変更は許されない」、そしてまた「尖閣については日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条の適用下だ」ということを明確に伝えていただいたということであります。ヘーゲル長官との日米協議の中でもこの問題については、私の方からしっかり中国側に伝えるということを先方からもお話がありましたが、そのとおり明確にしていただいたことだと思っております。私どもとしては、東アジアの安定のために大変重要な発言をしていただいたと評価をしております。

Q:事務レベルの協議というのは、次にある日米韓の局長級協議に関連して。

A:この話は日米韓という内容ではないと思いますが、そのような局長級の機会も利用しながら日米の中で事務レベルでの様々な意見交換をする中で、日本側にもしっかりとした説明があると承知しております。

Q:本日、普天間飛行場の負担軽減作業部会の2回目の会合が開かれますが、この間米海兵隊の総司令官が5年以内の普天間飛行場の運用停止を疑問視するなど、動きもあります。今後作業部会の中でどういったことを話し合っていきたいと思いますか。5年以内の運用停止実現に向けてどうしていくのかというところをお聞かせください。

A:本日4時から、各省の局長級が構成員となります負担軽減推進作業部会の2回目の会合があるということは承知をしております。今後の沖縄の負担軽減についての具体的な話し合いがここで行われると思っています。今お話がありましたウィスラー在日米海兵隊司令官のワシントンでの発言ですが、私どもとして詳細は承知しておりません。いずれにしても日本政府としては仲井眞知事からご要請のありましたご要望について、政府を挙げてその実現に全力で取り組んでいくということだと思っております。

Q:ヘーゲル長官との会談の話がありましたけれども、来週オバマさんがいらっしゃいます。安全保障面、防衛面ではどのような成果を具体的に期待されていますでしょうか。

A:これは首脳会談ですので、詳細については両首脳あるいは外務省を中心に事務レベルで様々な検討をされていると思っております。私どもとしては、特に東アジアの安定のために、日米の同盟は大変重要なことだと思っています。この同盟の強固な関係が、より一層深まるような会談になればいいなと防衛当局としては思っております。

Q:ロシアの軍機が昨日、日本列島の東側、太平洋上空を縦断するなどして、昨日4機が特異な飛行をしたということです。最近ロシア機が特異な飛行をする例が相次いでいますけれども、この背景について大臣はどう見ていらっしゃいますか。

A:私どもとしても、ここ数日連続してロシア軍機が日本海あるいは太平洋側の方までかなり頻繁に飛行していることは承知をしております。一般論として申し上げれば、わが国への近接飛行や、演習・訓練これが活発化しているのが最近のロシアの傾向だと思っております。いずれにしても、領空侵犯をしたわけではありませんが、わが方としては、しっかりとした対応で警戒監視を引き続き実施しております。また、このように最近、飛行や訓練等が活発化しているというのは、一義的にはロシアの軍の事情もあるのかなとは思っております。例えば、米韓軍事演習、あるいは北朝鮮の様々な行動、この東アジア全体として日本だけではなく、ロシアも様々な動向について注視をしている傾向があるのかなと私としては認識をしています。

Q:与那国の新しい基地の着工式なのですけれども、19日になりましたでしょうか。大臣は出席される予定でしょうか。

A:これは、従前から日本の中で、離島や南西地域に対して、もっとしっかり対応すべきという意見が、これは国会の中でもございました。そういう中で、私どもとしては、南西地域の警戒監視の一環として与那国に陸上自衛隊の部隊を展開するということで、地元の与那国町との協議が成り立ち、土地についての取得あるいは借用等の方向も決まり、そして今後部隊を展開するための様々な施設の整備が必要となります。その施設整備の着工の式典が今月19日にあると承知をしておりますので、私も出席をして、式典で、特に地元の皆さんに対しての感謝を述べたいと思っております。

Q:関連ですが、昨日、与那国町において今回の部隊の配置に反対する住民の方々が、沖縄防衛局に対して申し入れをしたそうですが、こういった反対の声が依然としてあることについてはどうお考えでしょうか。

A:特に沖縄防衛局の方から報告を受けておりませんし、元々沖縄には様々な意見があり、特に与那国の中でも様々な意見があります。私どもとしては、今後とも地元に丁寧に説明をしていくということと、それから与那国は大切な日本の領土でありますので、そこを私どもとして守っていくこと、これはいささかも私どもとして疑念を差し挟む余地がある話ではありませんので、今後ともしっかり対応していきたいと思っております。

Q:与那国に関連してなのですが、沖縄の報道で昨年補償額が1億1千万円だったのが、それから2億4千万円までつり上がっていたというような報道が出ているのですけれども、つり上がった経緯としては与那国町側が求めてそれに対して防衛省側が応じたのか、それとも防衛省側から提示したのかということについて教えてください。

A:詳細は分かりませんが、いずれにしても沖縄防衛局の方で適切な対応の中で、補償額が決まっていくのだと思っております。

Q:河野海上幕僚長が4月の下旬に中国海軍司令官と会談すると一部報道がありますが、事実関係についてお願いします。

A:西太平洋海軍シンポジウムの中で、日本の海上自衛隊の艦隊が観艦式に呼ばれませんでしたので、観艦式には河野海上幕僚長は出ないということですが、その会議自体には出ると承知しております。そのシンポジウムの中で、どのような会議が具体的に設定されているかということについては詳細の報告を受けておりません。いずれにしても、河野海上幕僚長は出席するということであります。

以上

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