大臣会見概要

平成26年3月14日(09時21分~09時39分)

1 発表事項

 マレーシア国際緊急援助活動についてご報告いたします。今月8日、マレーシア航空機が消息不明となった事案につきまして、マレーシア政府からの要請を受け、11日に外務大臣からの協議を受けた後、速やかに命令を発出し、先遣隊をマレーシアに派遣いたしました。12日には命令の一部変更により部隊を増派し、昨日までにC-130H輸送機2機が現地に到着し、うち1機が南シナ海において捜索救助活動を開始しております。さらに本日未明、P-3C哨戒機2機が那覇基地を出発し、さきほど現地のスバン空港に2機到着をいたしました。今後は航空機4機態勢で捜索救助活動を実施いたします。一日も早く遭難された航空機が発見され、そして生存者の救出に日本としても全力を挙げていきたいと思っております。2点目は、自衛隊のパイロットの民間航空会社への割愛制度、再就職制度についての報告をさせていただきます。自衛隊パイロットを民間航空会社等へ再就職させる施策、いわゆる「割愛」でありますが、自衛隊パイロットの無秩序な流出を防止し、その年齢構成の適正化を図るとともに、民間航空会社等における自衛隊パイロットの有効活用の観点から重要だと考えております。防衛省としましては、新たな中期防衛力整備計画に記述されておりますように、割愛の再開に向け、関係機関と調整を実施してきたところでありますが、今般、関係機関との調整が整い、割愛を再開することとなりました。私のほうからは以上です。

2 質疑応答

Q:パイロットの割愛制度ですけれども、再開はいつ頃めどになりますか。

A:これは関係機関、国土交通省の方で了解が得られましたので、国土交通省を通じて直ちに民間航空会社に募集をかけるということになると思います。実際、国土交通省からの要請があった中で、今度は防衛省内で検討することになりますが、できれば初夏から夏にかけての割愛で民間航空機のパイロットとして活躍をする自衛隊の隊員、これは退職してということになりますが、これが誕生するというスケジュールだと認識をしております。

Q:そうすると、実際の第1号が夏ぐらいということですが、制度自体は直ちに再開されるということを念頭に。

A:直ちに再開し、自衛隊として割愛制度の中での手続が終わって、具体的には国土交通省の管轄になりますから、ここが各民間航空会社に対して照会を行うということになるのだと思います。

Q:武器輸出三原則の与党の中でのPTの議論が再開されました。このあと何回か開いて政府で正式に決定されていくということになると思いますが、与党内でどのような議論を期待されていくかということと、政府が決めるまでのスケジュール感についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

A:12日水曜日から与党において議論が始まったということで聞いております。私どもとしましては、武器輸出禁止等の三原則等の問題でありますが、従前から防衛装備品については、国際共同開発が主流となっております。またその共同開発に参画できない場合、日本の防衛力にも大きな影響が出てくる可能性があります。また累次官房長官談話でこの解除を行ってまいりましたが、現実的にその解除したものを見ますと、例えば化学兵器の検知装置であったり、化学防護服であったり、ガスマスクであったり、また国際緊急援助に用いた重機、ブルドーザー等であったり、現実的な状況を見ると、およそおそらく一般の国民からの感じでは武器という範疇よりはむしろ防衛装備という範疇にあたるのではないかと思っております。今後とも私どもとしては、日本の安全保障、そして積極的平和主義の考え方から、この問題については、政府与党一体となって議論をしていただき、また国会での様々な議論の中で広く国民の皆様にご認識、了承いただけるような努力がこれからも大切だと思っております。

Q:割愛制度に戻りますが、年によって人数が違うと思うのですが、大体初年度何人ぐらいを規模としてはお考えでしょうか。

A:自衛隊としてのパイロットである程度の年齢になった方の状況、言ってみれば実戦でスクランブル等の厳しい任務にあたる年齢というのは、ある程度の若い年齢でないと24時間勤務が大変ですので、一定の年齢を過ぎた人員を考えますと、およそ毎年10名程度ではないかという印象は持っております。

Q:年齢というのは大体何歳ぐらい以上を想定されているのでしょうか。

A:大体40歳以上を想定しています。やはり若い年代のときに育成をして、そして厳しい任務にあたっていただきますが、ある程度身体の状況もありますので、年齢としては40歳以上ということで想定をしております。

Q:戦闘機のパイロットの方が大きいボーイング777みたいな大きいジャンボ機の操縦というのはそんなに訓練がいらずにできるようになるものなのですか。

A:基本的に、航空機の免許というのはそれぞれの航空機に合わせて免許を取得する必要があります。自衛隊のパイロットは養成期間の間に小型の航空機から様々な航空機の課程を経て、そして戦闘機はその中の最も先鋭的な部隊になりますし、また他にも輸送任務にあたるパイロットもあります。そういう様々なパイロットがおりますので、少なくても技能的には大変優れた人材が多いと思います。ただ、任務的にやはり若い時期に任務にあたることが重要ですので、一定の年齢が過ぎた中で、内局のような仕事をされるよりはむしろご本人の希望の中で、自分としてやはり航空機の操縦を今後とも仕事としたいという方に関しては、新たに航空会社等で実際に操縦する航空機での免許取得をしていただき、それから民間航空機のパイロットとして活躍をされるということだと思っております。

Q:この制度なのですけれども、この制度自体は確か民主党の鳩山政権のときに、いわゆる一種の天下りにあたるのではないかということで、防衛省が自主規制という形でいったん中止した制度だと思いますが、そのときにあまり防衛省内に議論があった印象がなくて、今回もいろいろ国会答弁で指摘があったと思うので、天下りみたいな誤解を与えるというふうに指摘をしておいてそしてまた戻したということで、いまひとつ表から見ているとちょっと分かりづらいところがあるのですが、いかがでしょうか。

A:平成21年9月に公務員の再就職を府省庁が斡旋することについて禁止をしたということがあります。それを受けて、防衛省としてはこの割愛制度について一時的に止めたということだと思っております。ただ、私がこの仕事に就いて、大臣になりまして、関係省庁、特に航空自衛隊を含め各部署からの報告を受けた中で、実はパイロットを養成する人数というのは当然決まっています。ですから、パイロットがある程度充足していれば若いパイロットを養成することができなくなります。そういう意味でこの状況はどうなのかなと、そしてまた、かたや民間航空会社の方から是非この割愛制度については再開してほしいという要請がありました。そういう中で、防衛省内で様々な議論を行って、結果として中期防の中にも実はこのことを入れさせていただいております。かなり省内での議論を経て、そしてこの特にパイロットにつきましては、こちらから何か押しつけ的にお願いするというよりは、民間航空会社の方から是非この制度を復活させてほしいという、向こうからの要望で今回割愛を復活するということでありますので、いわゆる一般的な天下り、押しつけ型の天下りにはあたらないと私どもとしては理解をし、今回再開することになりました。

Q:別件なのですけれども、小松一郎内閣法制局長官の発言がいろいろ物議をかもしているのですけれども、その中で自民党が選挙公約に盛り込んでいた国家安全保障基本法案について、国会提出を想定していないと発言したことについて、今日の自民党の部会で礒崎陽輔首相補佐官が「誠に不適切だ」という発言をしていますが、大臣としてのご所感をお願いします。

A:私は昨日の参議院外交防衛委員会で同席をして小松法制局長官のご答弁を聞いておりました。その中で確か小松長官は安倍総理の国会での発言の中で特に様々な改正の内容について言及をされていた、そのことを踏まえてお話をされたというようなご説明をされていたと思いますので、私はなるほどそういうことなのかと理解はいたしました。ただその後、小松長官が正確な形でお話をしないと誤解を与えてしまって申し訳ないと陳謝もされていましたので、私はそれでいいのだと思って脇で聞いておりました。

Q:関連で、野党の方から罷免を求める声もあがっていますけれども、大臣としては職務を全うすべきだとお考えなのでしょうか。

A:昨日、参議院外交防衛委員会で一時中断がありましたので、その時に長官といろいろなお話をさせていただきました。そこの中で極めて理路整然として様々な現在の状況についての考え、そしてまた今回、自分の発言で誤解を与えてしまったということについてのお話をされておりました。私は極めてしっかり今後とも職務に対応される方だと思っております。なお、長官からのお話でも、今確かにご病気で治療はされておりますが、お医者様との相談の中でも、むしろ通常の任務を普通にこなしていた方がこの病状にとってもかえってそれはいいことではないかというご助言をいただいているということでありますので、私は現在のご病状をもって職務にあたらないということにはならないと思っていますし、またおそらく同じような環境、状況で仕事に就かれている方が全国には沢山いらっしゃると思います。そういう方々と同じようなお立場で通常の仕事をされておりますので、今後ともご病気と向き合いながらしっかりとお仕事をしていただきたいと思っています。

Q:関連で、その際に長官に対して大臣の方からどういったお言葉をかけられたのでしょうか。

A:当然、参議院外交防衛委員会の場でありますので、例えば委員長が様々差配をされます。そういう差配について優先的に指示を伺って、例えば質問を止めて下さいと言えば、速やかに止める形が通常こういう委員会では多いですとか、そういういろいろな委員会での答弁は私どもの方がより長くやっておりますので、その点について多少のご助言はさせていただきました。

Q:集団的自衛権について岸田派の方でも集団的自衛権について勉強する会を立ち上げてはどうかという話が宏池会から出ていると思うのですが、大臣としてはそういった勉強会を開催することについては積極的なお考えなのでしょうか。

A:安倍総理、総裁の様々な発言の中で、集団的自衛権を含めた安全保障の議論が大きな争点となるということは全ての自民党関係の議員はよく理解をしていると思います。その中でその理解を深めるために、あるいは最終的には党として一定の方向を出すというためには様々な議論と理解を深める状況が必要だと思います。それは例えばどこかの政策集団の中で行うこともあるのでしょうし、あるいは有志の議員が集まってやることになることもあるでしょうし、正式な党の部会という場もあるでしょうし、様々な場合、集団でこのことについて議論をし、理解を深めること、これは政治家にとって大切なことだと思っています。

Q:別件ですが、沖縄県の宜野湾市のキャンプ瑞慶覧内から米軍が廃棄したと見られるドラム缶12本が昨年の6月から今年の1月にかけて見つかっておりますが、市の文化財調査の中で見つかっているのですが、宜野湾市の方には沖縄防衛局に環境調査を求めていますが、今後政府としてはどのような対応をしたいとお考えですか。

A:実はそういう状況があったということは防衛省の方に報告があったのは今年の2月14日に正式に「こういう状況です」ということが宜野湾市の方から報告があったと聞いておりますし、ただちに私の方にもその報告がありました。沖縄市サッカー場でのドラム缶事案も、これも当初の状況があった中で私の指示で「とにかく全て調べろ」ということで、かなり広範囲に調査をした中でかなりの数が出てまいりました。私どもとしましては、地元の方の不安を少しでも軽減するためにも徹底した調査が必要だと思っております。現在、あくまでもまだ目視ではありますが、沖縄防衛局の職員とそれから宜野湾市の職員が現場の確認あるいはドラム缶の周辺の土壌等を見た中で、変色とか異臭は特に見られなかったということでありますが、宜野湾市との情報共有をしながらこのドラム缶の付着物、土壌調査の実施について準備を進めております。来週中には現地の土壌採取をして分析などに着手をすることにしております。

Q:今後、見つかった以外に同地域の調査というのは沖縄市のように広げて行う予定でしょうか。

A:現在この調査を行っているのは宜野湾市ということになりますので、宜野湾市と相談・協議をしながら、今後の対応については検討していきたいと思います。

Q:見つかったところというのは返還予定地ではなく米軍基地内ですが、地位協定などではこういった環境調査を含めて特に明記されていないのですが、今後対応については日本政府が責任を持ってそういった調査を含めて行うという考えでしょうか。

A:これはまだ明確な方針がないとしても、むしろ今回文化財調査ということで米側の協力を得て宜野湾市が基地内で調査できたということでありますので、こういう日米、そして現地の市との関係を大切にしながらしっかりとした対応を取れるように努力していきたいと思っています。

以上

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