大臣会見概要

平成26年3月11日(10時20分~10時29分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今週に予定されていたロシア軍参謀総長の訪日についての調整状況についてお聞かせください。また、陸上自衛隊の北部方面総監がロシアを訪問しておりますけれども、昨今のウクライナ情勢を受けて、日露の防衛交流については今後も中断の検討はしないということでしょうか。見解をお聞かせください。

A:ロシアのゲラシモフ参謀総長の訪日につきましては、相互交流の中で昨年岩崎統幕長がロシアを訪問したことを受けての訪日ということで、現在日程については調整をしております。まだ具体的な日程が決まっているわけではありません。我が方の北部方面総監がロシアのハバロフスクを訪問しております。これは東部軍管区との交流ということで、日露防衛交流覚書に基づく部隊間交流の一環ということであります。10日から14日の間で現在訪問中でありますが、私どもとしてはこのような部隊間での率直な意見交換というのは今後とも重要だと思っております。

Q:別件で、本日東日本大震災から3年が経過しました。発災当時、自衛隊はいろいろ災害派遣で活躍されたかと思うのですけれども、3年を迎えるにあたって現在の所感をお聞かせください。

A:3年前の東日本大震災においては、私自身がむしろ自衛隊から支援を受ける立場におりました。自衛隊の提供してくれる入浴施設で入浴をし、また私の身内も自衛隊に救助され、残念ながら亡くなった親戚・縁者も自衛隊によって遺体を見つけていただいたと報告を受けております。そのような経験をした一人として、災害における自衛隊の役割というのは大変重要だと思っております。今、東日本大震災を受けて、今回の防衛大綱におきましても、中期防におきましても、災害対策にも十分対応できる様々な態勢整備を行うところであります。特に日本におきましては首都直下型の震災、あるいは南海トラフの震災が今後予想されますので、それを受けた様々な態勢整備をしっかりしていくこと、今日の東日本大震災から3年という節目を一つのきっかけに新たに災害に対しての自衛隊の役割をしっかり認識し、態勢整備を着実に進めていきたいと思っております。

Q:防衛大臣という安倍内閣の一閣僚として、気仙沼という被災地出身の議員である小野寺大臣にお聞きしたいのですが、大臣の気仙沼もよくテレビや新聞で非常に復興の遅れを指摘する映像などいろいろニュースが散見されていると思います。遅れている地域ですが、少なくとも安倍政権としての計画を当初より下回っていることは事実だと思いますので、それが地元の親戚などがいろいろ被害に遭われた小野寺さんから見て、今の復興の現状を率直にどうお考えでしょうか。

A:復興の予算、それから自治体の努力によって住宅を高台に移転する集団防災移転、あるいは今、仮設にお住まいの方が今後移り住むであろう災害の公営住宅についての方向は今、決まっております。被災者個々がこの仮設住宅から次にどのような再建をするかという計画自体は実は決まっております。ただ残念ながら、まだ集団防災移転で新しく家が建った事例が一つも気仙沼においてはありません。また、復興住宅についても一軒も建っていないというのが現状であります。やはりこういう現地での復興の姿がしっかり見えないということ、これが住民にとっては不安につながることだと思っています。大切なのは、予算や方向は決まったといっても具体的な形が現れるということ、これが一番重要だと思いますので、これからはその実感ができるための努力を更に政府一丸となって行っていくことが必要だと思っております。

Q:別件なのですけれども、海上自衛隊の幹部候補生学校江田島で幹部候補生の男性海曹長が同期生に暴行をあびせるなどして、減給1か月の懲戒処分を受けたという報道があります。これに関しての事実関係と、実際にこの学校で海曹長によるいじめというのが起きていたのか、その辺の認識はいかがでしょうか。

A:この事案については、海幕長の方からも報告を受けております。実際に我が省の基準に合わせて、今回懲戒処分を行ったという報告も受けております。当事者間で現在も感情のもつれ、回復が十分されていないということを伺っておりますので、そこは海上自衛隊全体としてしっかり対応するように昨日指示をさせていただきました。詳しい内容につきましては、海幕長会見がありますので、そこで詳細は尋ねていただければと思います。

Q:沖縄県東村高江の米軍のヘリパッドの建設工事で、沖縄防衛局が県の赤土等流出防止条例に義務付けられている届け出を怠って、無届けの場所に残土を積んでいたということで現地で問題になっているのですが、今後の対応と条例に従った措置を今後取るのかというのをお聞かせ下さい。

A:昨年7月、ご指摘のヘリコプター着陸帯移設工事については、この地域において沖縄県赤土等流失防止条例に基づき事業行為の内容等について事前に沖縄県に通知をしております。他方、工事の進捗に伴い現地の状況が当初の想定と異なることが判明し、土工事に伴う残土が新たに発生するとともに、これら残土を通知に記載のない近隣の場所に敷きならしたところであります。本工事につきましては、同条例に基づく変更手続きを経ずに当該工事を実施したということで、沖縄防衛局は沖縄県から厳しく注意を受けております。現在沖縄防衛局におきまして、細部に係る事実関係を整理しておりまして、沖縄県の指導を得ながら今後しっかりとした対応をしていきたいと思います。当初から申請をしていたのですが、工事が進むに応じて、現場でその届け出と違うところに赤土を敷き詰めて上にビニールシートを被せて流出を防いでいたということでありますが、場所が違っているということでありますので、これは本来変更の手続きをしなければいけなかったところを怠ったということであります。今後ともこのようなことがないように、しっかり指導していきたいと思っています。

Q:震災3年に戻るのですけれども、先ほど大規模な災害に備えるという自衛隊の態勢を整備していきたいと、大綱、中期に基づいたということでしたけれども、震災を経験された大臣として特に重視されていることというのはどういったことでしょうか。

A:震災で自衛隊の役割で一番大切なのは、いわゆる72時間、初動の72時間にどれだけ多くの部隊を必要な所に展開をし、生存者の救出ができるかということだと思っています。そのための初動の速やかな配備、そして情報の的確な収集、その後本格的な救出活動にどれだけ速く入れるかということだと思っています。このすべてが一体としてできるように、例えば機動力につきましても今回「統合機動防衛力」ということで新たな防衛大綱で打ち出させていただきましたが、その方針に基づいて統合して速やかな対応ができるような検討をこれからもしていきたいと思っています。

以上

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