大臣会見概要

平成26年3月4日(08時36分~08時42分)

1 発表事項

 北朝鮮による弾道ミサイル発射について報告をさせていただきます。昨日夜にピンナップを致しましたが、現時点までに得られた情報を総合的に勘案しますと、北朝鮮は昨日3月3日月曜日、午前6時20分頃及び30分頃に朝鮮半島東岸の元山(ウォンサン)付近から弾道ミサイルを2発、東北東に向けて発射したものと考えられます。いずれも朝鮮半島の東約500kmの日本海上に落下したものと推定されます。今回、付近を航行する航空機や船舶への被害は確認をされていませんが、北朝鮮は今回の発射において、航行制限区域の事前設定や各国の関係機関への事前の通知を行っておりません。今回の発射は推定落下地点付近を航行する航空機や船舶の安全確保の観点からも、極めて問題のある行為だということで厳重に抗議を致しました。政府としましては、引き続き北朝鮮に自制を求めるとともに、米国、韓国と緊密に連携しつつ必要な対応を取っていくということであります。

2 質疑応答

Q:ミサイルの発射は先週から続いて2例目だと思うのですけれども、北朝鮮に対しての現状認識と、防衛省の今後の対応を具体的にお願いします。

A:先週27日にありました発射につきましては、当初から我が国の安全保障に影響があるというわけではないという話をさせていただきましたが、昨日の朝の時点での確認、分析においては、我が国の安全保障に決して問題がないわけではない。特にこの海域を航行する船舶、航空機に関して危険性が十分考えられる内容であったということで、私どもとしては深刻に受けとめ、北朝鮮側に強く抗議をしたということであります。

Q:今後防衛省としては警戒を強めていくということなのでしょうか。

A:昨日の朝6時20分頃に発射、6時30分頃に発射という時点の直後に私の方にも報告がございました。すぐに関係省庁に連絡をするということと、警戒監視をしっかりするようにという指示をさせていただきました。すでに昨日3回、今朝も1度対策会議を行っておりまして、現在も情報収集にしっかり努力をしております。

Q:発表は昨日の夜中というか遅いのですが、韓国の方で発表が朝の6時の発射ですが出て、各紙夕刊にも出ていた話が、日本政府の発表がその夕刊の出た日の夜中と、非常に遅くなったわけですけれども、遅くなった理由というのはどういうような理由でしょうか。

A:これは、27日の時点での件については、わが国の安全保障に特に影響はないということで、正式に私どもとして公表はしておりませんでした。ただ、今回の時点での落下水域、あるいはさまざまな分析・評価をした中で、これは北朝鮮に正式に抗議をする内容だということが政府内で一つの方向として出ましたので、私どもとして今回公表したということであります。

Q:12時間以上かかっているわけですけれども、これはNSCとかできて、我々は日本政府は迅速に対応していくだろうと思っていたわけですけれども、その割には非常に時間がかかっているわけですけれども、そこはどうお考えでしょうか。

A:安全保障面での対応については速やかに対応を行いましたし、NSCの事務レベルの中で情報共有はして、この問題については監視を続けておりました。ですから、何かあった場合の対応については、政府部内でしっかり情報は共有できていたと思います。ただ、公表につきましては、これはやはり北朝鮮にしっかりと抗議をする、北朝鮮に対しての抗議を行うということが一つの政府の方針ということになりますので、そのことをもって、今回このような状況での公表のタイミングになったというふうに理解をしていただきたいと思います。

Q:500㎞位で落ちているということですけれども、ミサイルの種類については、これはスカッドと見られているのでしょうか。

A:私どもとして様々な分析を行っていますが、ここでどのミサイルかということを公表することは控えさせていただきます。

Q:それはある程度特定しているけれども、公表できないということですか。

A:これは私どもの様々な能力について公表することにもなりますので、公表は差し控えさせていただきたいと思います。

Q:あくまで短距離の弾道ミサイルということでよろしいのでしょうか。

A:通常一定の距離、相当長距離のものではないというふうには私どもは評価をしております。

Q:北朝鮮のミサイルの関係なのですけれども、今回厳重抗議をするという方針を決めたのは、米側とも歩調を合わせているということでしょうか。

A:一義的には我が国の安全保障の問題になります。特に27日のミサイルと違いまして、今回のミサイルというのは、特に日本海に落下をしたということ、この海域・空域において、もし民間航空機等が航行していれば、あるいは船舶等に影響が出る可能性もありました。そういう意味では我が国の判断として、一つは北朝鮮に抗議を行うということが重要だと思っています。今後、これが安保理決議の違反になるかどうかについての内容については、米側とあるいは韓国側ともよく相談をしていきたいと思っています。

Q:これまで韓国とは、どのようなやり取りがあったのでしょうか。

A:各国それぞれ情報分野で情報を共有しているということであります。

以上

ページの先頭へ戻る