大臣会見概要

平成26年2月25日(09時19分~09時31分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:普天間の関連ですけれども、名護市辺野古への代替施設の建設事業にあたって、調査ですとか工事に反対する運動というか活動に対して、その対応をどのように防衛省の中で検討されているかということと、その事前の対策について大臣はどのように必要性をお考えでしょうか。

A:工事の実施にあたりましては、安全を確保し危険防止に万全を期すということは当然のことですが、防衛省としてはこれからも手続きに則ってこの工事については着実に進めていきたいと思っています。いずれにしても普天間の危険性の除去を一日も早く実現していきたいと思っています。

Q:反対の運動に対して違法な行為があれば、それは警察なりが対応することになると思うのですけれども、事前の対策ということについての必要性は大臣はどうお考えですか。

A:いずれにしても防衛省としては今回工事等を行うにあたっては、安全を確保し危険防止に万全を期すということだと思います。

Q:防衛省が候補地を検討している石垣島への陸上自衛隊の警備部隊の配備の検討なのですけれども、大臣は報道で挙がった場所については否定されましたけれども、この検討状況の進捗と、そのスケジュール、いつ頃までに結果が出せそうかということをお願いします。

A:今度の新中期防におきましては、南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化するため初動を担任する警備部隊の新編を行うということにしております。このことを踏まえる中で、既に25年度予算、今年度予算でありますが、部隊の配置候補地選定のための、特に陸上自衛隊配備の空白が生じる島嶼部におきまして、沖縄の先島諸島及び鹿児島の奄美群島の有人島を中心に調査業務に着手しております。この調査業務を踏まえて検討していきたいと思っております。

Q:26年度も関連の予算がついているかと思うのですけれども、絞り込まれてきていて近々結果が出せそうだという認識でよろしいでしょうか。

A:これはまだ25年度の予算の中で今調査をしている最中でありますので、その結果を待ってということだと思っています。現時点で決まっているわけではありません。

Q:先島諸島と奄美という具体的に2つおっしゃいましたけれども、そもそも石垣島自体は候補に入っていないという認識でよろしいでしょうか。

A:まだ調査をしている段階でありますので、どの島がというふうに決まっているとは承知をしておりません。

Q:関連なのですが、石垣島というのは調査対象に入っているのでしょうか。もし対象に入っているのであれば何カ所ぐらいそういった調査をされているのでしょうか。

A:現在委託調査業者が調査をしているということでありますので、そこからまだ上がってきておりませんので、私どもとして今答えることは特にないと思います。

Q:関連なのですが、次年度予算は行程表と設計図というか配置場所の設計図などがついているのですが、そうすると場所の選定というのは今年度中に行われるのか、それとも次年度に持ち越して年度途中で決定するのか、どういう手順になるのでしょうか。

A:今行われている委託調査については、25年度の予算執行ということでありますので、その調査報告書が上がったあとで、省内で検討していくということになると思います。ですから、特に年度内に結論を出すというスケジュールがあるわけではなく、あくまでも調査事業が25年度ということであります。

Q:先ほど最初に出ていた辺野古の工事に伴う反対する方たちに対する対応なのですけれども、一部報道で特措法を用いてそういった対策をするという話も出ているのですが、現在防衛省としてはそういった特措法の検討というのは入っているのでしょうか。

A:昨日官房長官が会見でお答えされていると思いますが、まだ何かそういうことが決まっているということではないということであります。官房長官が「検討していません」と答えられているということに尽きると思います。

Q:別件なのですけれども、ヘーゲル国防長官が2014年度会計年度の国防予算方針を発表して、アメリカの軍の兵力を戦後最小規模に縮小するという方針を示しました。日本の在日米軍への影響というのは何か米軍の方から連絡は入っているのでしょうか。

A:これはヘーゲル国防長官が本日未明にアメリカの国防予算に関する主な決定事項についての記者会見を行ったということだと思っております。その中に確かに、特に陸軍の人員を44万人から45万人という規模、現在は50万人ですので、削減するということは発表されておりますが、それ以外の発表の内容を見ると、例えば冒頭ではアジア太平洋地域を重視する方針の維持ということですから、リバランスについてはしっかり担保するということだと思いますし、ほかにも空母の体制の維持とかF-35調達機数の維持とか、このようなことが挙げられております。今日未明に記者会見を長官が行った内容ですので、あくまでも私どもとしては従来から特に「2+2」、累次米側と確認しているアジア太平洋重視へのリバランスの政策については現在も継続されていると承知しています。

Q:このヘーゲル長官の話の件ですけれども、米軍は二正面作戦はもうしないというふうにおっしゃっているのでしょうか。その辺で、日本の国防に何らかの影響があるかどうか、その辺の大臣の所見をお伺いします。

A:いずれにしても日米当局で緊密に連携を取りながら連絡を取りながら、この東アジア全体の安全保障環境については担っていく、そういう体制が必要だと思っています。累次、私どもとして、ガイドラインの議論も今検討を進めている最中でありますので、そういう全体を踏まえた形で日米の連携を更に強化していきたいと思っています。

Q:ということは、影響は今のところは考えていないと。

A:どういう部分を影響ということで表現するかだと思いますが、いずれにしても日米での従来から検討している内容について、何か急に変わるとかそういうような認識はしておりません。

Q:海上自衛隊厚木基地にある日本飛行機のハンガーですが、P-3Cが損傷した件について、現在の調査状況をお願いします。あと、OP-3C、EP-3、UP-3Dについては、保有機数が少ないことから、今後の運用への懸念もあると思うのですが、その部分についてもお聞かせください。

A:この事故発生直後、この問題についての報告を受けました。雪が屋根に積もっての屋根の崩落ということでありますので、直後の中の様子については報告を受けましたが、その後、周辺の壁も崩れそうだという状況でありましたので、今は危険で中にまだ入れていないと報告を受けております。雪が溶けてある程度中が確認できるような状況になりましたら、詳細については把握できると思います。いずれにして修理中の機体に損傷が出たということは事実だと思っております。今ご指摘のありましたP-3C以外の特殊な任務を持つ機体につきましては、これは機数も少ないのですが、すぐに私の方から「そのやり繰りについて、しっかり穴が開かないように対応していただきたい」という指示を海幕長に対して行いました。

Q:この件で、損害額は確定したら日本飛行機側に賠償請求するということになるのでしょうか。

A:我が省としては、まず、契約をしている相手は川崎重工だと思いますので、契約をしている川崎重工との協議ということになると思います。

Q:米韓の軍事演習が24日、昨日から始まっていますが、それについての北朝鮮の動向ですとか、アメリカ側からの情報提供ですとか、防衛省としてどのように対応されているのかお聞かせください。

A:米韓の軍事演習が開始されましたが、同時に南北の離散家族の対話についても今のところ継続されていると承知しております。ただこの時期になりますと、北朝鮮も様々な発言をしてまいりますし、また、様々な軍事的な行動については私どもも注意を払う大切な時期だと思っております。北朝鮮におけます軍の動きにつきましては、個々の具体的な情報の内容につきましては事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきますが、少なくとも現時点に至るまで、わが国の安全保障に影響を与えるような事象は発生していないということです。

Q:今後、防衛省としてはどういう警戒態勢といいますか、どういう方針で臨まれるのでしょうか。この時期について。

A:北朝鮮は様々な事象を、当然軍事的な行動を通常から活動を含めてしていると思いますが、少なくとも私どもとして警戒監視は通常レベルで対応していきたいと思っておりますし、現時点でわが国の安全保障に影響を与えるような事象は発生していないということです。

Q:昨日青森県が、在日米軍三沢基地の人員を500人削減されるというのを発表したのですが、この500人削減というのはどういった理由からというふうに大臣は聞かれているでしょうか。

A:これは、米側から説明があった中ではあくまでも米軍の中の再配置を含めた見直しという中の一環であると。この500名は情報分野の職員であるということは米側から報告を受けておりますので、これを昨日の段階だったでしょうか、現地の自治体の方にお伝えをしたということです。

Q:情報分野の職員というのは、どこか日本国内の別の場所に移動するのでしょうか。

A:私どもとしては純粋に三沢において500人が削減されるということで、その人員が他の地域に増えるというような報告は受けておりません。

以上

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