大臣会見概要

平成25年12月20日(11時50分~11時56分)

1 発表事項

 平成26年10月の和歌山県防災訓練への自衛隊の協力と在日米軍の参加について発表させていただきます。自衛隊は、来年10月に和歌山県が主催する「平成26年度和歌山県津波災害対応実践訓練」に協力をすることにしておりますが、この際、在日米軍MV-22オスプレイの活用も検討することとしております。この訓練は、南海トラフ地震時の津波により、和歌山県で予想される道路寸断、孤立集落の多発に対し、関係防災機関の航空機をフルに活用して行う実践的な訓練であります。大規模災害時の米軍救援の訓練の場としても有意義であると考えておりますので、高い機動力と空輸能力を有しますMV-22オスプレイの活用についても打診したところ、和歌山県にお受けいただいたものであります。仁坂吉伸知事を始め、和歌山県関係者のご理解に感謝を申し上げたいと思っております。参加規模、訓練内容につきましては、今後、和歌山県、在日米軍と調整してまいります。防衛省・自衛隊としましては、去る10月に天候不良で中止しました高知県を中心に行う「日米共同統合防災訓練」にもできるだけ早期に実施できるよう検討しているところでありますが、国難と言える被災が想定される南海トラフ地震への対応につき訓練を重ね、対応能力を高めてまいる所存であります。

2 質疑応答

Q:南スーダンなのですけれども、PKOの関連施設が武装グループに襲われてインド兵3人死亡という報道が入っています。実際の自衛隊の今後の活動の計画変更等あるのでしょうか。

A:今朝の時点でも現地ジュバの部隊に対して情報の確認をしております。まだ散発的な銃声音は聞こえるということでありますが、数日前に起きました大規模な銃撃戦というのは起きていないと承知をしております。現在、現地におります自衛隊は、実はこの宿営地の近傍に大量の避難民が1万人ほど来ておりまして、その避難民に対しての医療支援、給水支援等、様々な支援活動を自衛隊として行わせていただいております。また、現地の自衛隊以外の邦人、政府関係者、NGO、NPO関係者等いらっしゃいますが、この在留邦人につきましては、希望者についてはこのジュバから輸送を行うことを想定しておりまして、ちょうど防衛省がチャーターしております航空機によりまして輸送を予定しております。現在、現地ジュバでは朝方だと思いますが、今日中にできるように今調整をしているところであります。いずれにしても、国連を含めて様々な現地におります各国との情報共有をしながら対応するということであります。また、私の方からは、連日情報を受けた中で、今、自衛隊として宿営地から外に出ての活動ということよりは、避難民がたくさん出ているという状況でありますので、それに対しての医療活動、給水活動を含めた支援を最優先して欲しいという指示を出しているところであります。

Q:普天間の問題なのですけれども、知事の埋立承認の可否について山場となっているわけですが、現状どうなっているのかというのと、関係閣僚の一人として今後の展望、見通しはいかがでしょうか。

A:先般、沖縄政策協議会の中で知事の方からご要請があった内容について政府全体として検討している最中だと承知しております。いずれにしても沖縄の負担軽減のために、私どもとしては日米で合意をいたしました現在の普天間基地からキャンプ・シュワブ沖への基地の移転が進むように、今後とも努力していきたいと思っております。

Q:知事の方からこの間の時も、5年以内ですとか、地位協定ですとかいくつかの要請があったわけですけれども、これについては承認に向けた条件というふうに受け止めているのでしょうか。

A:私どもとしては、それ以外にも沖縄県からは様々なご要請があります。そういうものを一つ一つ誠心誠意をもって応えていくことが大切だと思っています。

Q:関連なのですが、埋立申請の可否判断が迫っているのですが、知事から沖縄政策協議会で出された基地負担の部分は、いつ頃までに防衛省として回答したいというようなスケジュールはあるのでしょうか。

A:(要請を)いただいて今検討している最中であります。具体的にいつまでにということをお示しできるような内容でもないので、今は中で検討しているということであります。

Q:年内にも判断するということなのですが、年内にも例えばオスプレイの県外の拠点への配備というものの回答や結論は出ないという形なのでしょうか。

A:まだその中身について、いつ頃までにということについては、ここでお話する時点ではないのですが、私どもとして出来るだけ努力はしていきたいと思っています。

Q:関連なのですれども、普天間の返還は2022年度又はその後というふうになっていると思うのですが、それをさらに前倒しで返還をするということは実務的には可能なのでしょうか。

A:代替施設を速やかに、工事が順調に進めば私どもとしてはなるべく短縮をしていきたいということは思っておりますが、いずれにしても代替施設の建設ということについてどのくらい短縮できるかということは、検討する努力の一つと思っております。

Q:それは今後米側と短縮期間についても協議はしていくというお考えなのでしょうか。

A:まだ米側と協議をするのか、あるいは実際工事をする中でどの工期をどう短縮できるのかといういろいろな検討が必要だと思っています。

以上

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