大臣会見概要

平成25年11月26日(09時15分~09時30分)

1 発表事項

 2件ご報告があります。1件目は米軍再編に係る岩国及び嘉手納飛行場からグアムへの訓練移転についてであります。防衛省は平成18年5月の再編実施のための日米ロードマップや平成23年1月及び10月の日米合同委員会合意などに基づき、12月に岩国及び嘉手納飛行場からグアムなどへの航空機の訓練移転を実施することになりました。このうち岩国からはグアムへFA-18などの訓練移転、そしてこの支援のために今回初めてでありますが普天間飛行場に配備されます4機のオスプレイが参加することになります。本訓練は平成19年3月以降実施してきておりますが、今後ともこのような訓練移転を通じまして沖縄の負担軽減に努力していきたいと思っております。

 2件目はフィリピンにおきます自衛隊の活動ですが、昨日は自衛隊のC-130におきまして救援物資や被災民約110名の輸送を行いました。また、セブ島北部ポブラシオンにおいて医療活動を行い、現在まで診療患者数は延べ837名に上りました。更にヘリコプターを活用した輸送活動を進めており、昨日もCH-47及びUH-1による救援物資及び人員の輸送を実施しております。本日は引き続き輸送活動及び医療活動を実施するほか、タクロバンにおきまして防疫活動を実施する予定になっております。今後ともフィリピン政府と相談の上、必要な支援を行っていきたいと思います。

 先ほどのオスプレイの訓練ですが、私は「初めて」と言いましたが昨年に引き続き2回目ということになります。今回は4機の参加ということになります。

2 質疑応答

Q:昨日、自民党の石破幹事長と沖縄県出身自民党国会議員5名が党本部で会談して米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進める方針で一致しました。このことに関する大臣の受け止めと、県選出国会議員の容認が仲井眞知事による埋立承認にどのように影響すると考えていらっしゃるのか、また承認に向けて知事の環境整備が整っているというふうに感じていらっしゃるのかをお聞かせください。

A:昨日、石破幹事長と沖縄選出議員との会談の中で、政府と自民党が日米間で合意をしております方針に基づいて、極めて厳しい環境の中、党本部と同じ方向で協力をしていただけるということであります。この内容については、官房長官も発言されておりますが、私どもとしても歓迎をしたいと思っております。また、埋め立てに関しての知事のご判断ですが、これは沖縄県が様々な判断をされる中で進められている内容だと思っておりますので、特に私どもの方でこのことについての関連性についてコメントすることはないと思いますが、いずれにしても、引き続き私どもとしては沖縄の負担軽減のために努力を続けていきたいと思っております。

Q:先ほどのオスプレイの件なのですけれども、4機が行くということが今回の新しい要素ということなのでしょうか。

A:昨年はオスプレイ3機が参加しているということですが、今年は4機の参加になります。この時期にオスプレイ4機がグアムに訓練移転するということでありますし、現在、フィリピンの災害支援で確か十数機が支援に従事しているということでありますので、12月1日の新田原基地での航空祭での展示を含めて、かなりの機数が普天間から今、国外あるいは一部本土にも移転するということになります。

Q:訓練移転の沖縄負担軽減策なのですけれども、月内にも日米の「2+2」で決めましたホテル・ホテル訓練区域ですとか、米軍施設への立ち入りの緩和なのですが、これは月内という約束でしたけれども、その設定というのはどうなのでしょうか。

A:今、環境整備に向けて外務省と協力しながら進めているということであります。

Q:月内発表も予定どおりいくと。

A:そこは最終的な調整を行っているということであります。

Q:先ほどのオスプレイの訓練移転ですけれども、12月の期間というのはどれくらいの期間ということになるのでしょうか。

A:12月上旬から12月下旬までということになります。

Q:先ほどの負担軽減なのですけれども、全国の自衛隊の基地にオスプレイの関連施設を作るなどして、いわゆる訓練移転をしやすくするという案を検討されているかと思うのですが、これは例えば具体的な自衛隊の基地というのはいくつか選択肢とかは出ているのでしょうか。

A:まず、先の全国知事会において、私の方から沖縄の負担軽減のためにオスプレイの飛行訓練なり訓練移転についてのご協力ということで全国知事会の知事の皆様にお願いをさせていただきました。具体的な内容については、これから検討してまいりますが、いずれにしても負担軽減のために全力を尽くしていきたいと思います。

Q:中国の防空識別圏に関してですけれども、昨日、決算委員会でも発言されておりますが、防衛大臣としてはどのような所見をお持ちでしょうか。

A:中国側が設定した空域は我が国領土である尖閣諸島の領空を含むものであり、また中国側がこうした空域を一方的に設定し、飛行を制限することは現場海空域において不測の事態を招きかねない危険な状況にあるものだと思っております。他方、この防空識別圏は国際法上確立した概念ではないので、各国が自国の安全を図るため、国内措置として領空に接続する公海上空に設置しているものであり、これにより領土ないし領空の限界・範囲を定めるという性格のものでもありません。いずれにしても、防衛省・自衛隊としては、状況を注視しつつ、我が国の領土・領海・領空を断固として守るという姿勢の中で、今後とも我が国周辺の海空域において警戒監視活動に万全を期すとともに、国際法及び自衛隊法に基づき、厳正な対領空侵犯措置を行っていきたいと思っております。

Q:例えばですけれども、それに関連して米軍や日米同盟の下ということで、そういう関連性でケネディ大使とかに要請なり今後相談とかそういったことは考えていらっしゃいますか。

A:この事案が起きてすぐに幹部を集めて、当日23日に防衛省内で対策についての協議を行いました。そしてまた、私どもは同盟国でもありますので、我が方は統合幕僚監部と在日米軍との間で連絡を取りながら、日米間で連携していくということは確認をさせていただいておりました。

Q:先ほど安保会議が開かれたと思うのですけれども、その中でこの話題というのは出たのでしょうか。また出たとしたらどういう指示が出たのかをお願いします。

A:安保会議の議題としてこの問題、中国が言っている「防空識別区」についての議題は出ました。内容については官房長官に会見でお尋ねいただければと思います。

Q:今回、中国のADIZ(防空識別圏)の設定を受けて、自衛隊側としてスクランブルの態勢を変化させるとか、あるいは強化するとかそういったお考えはございますでしょうか。また今回の設定を受けて、あの地域にかなり飛行機が飛んできたかと思うのですが中国側の変化というものは何か見られたのでしょうか

A:一つは23日、この「防空識別区」を設定した当日でありますが、既に公表させていただいておりますが、中国の偵察機と思われる2機が我が国領土に近いところまで接近をしたということ、もちろん領空侵犯ではありませんが、それを特異的な飛行ということで公表させていただきました。これが「防空識別区」の設置と関係あるかどうかは判断しかねますが、いずれにしてもその当日にこのような飛行が行われたということは、私どもは注視をしております。また、常日頃私どもとして警戒監視をしておりますので、今後ともその態勢をしっかりしていくということであります。

Q:かつて海南島での事件・事故があったりとか、この間は海軍の方でレーダー照射とか、割と私たちが考えている本来の常識から逸脱するような行為を向こうが見せたりすることが多々あるのですけれども、やはり同じような対処でいいのか。今の大臣の話だと警戒監視のままということなのですけれども、同じ対応のままでいいのか。また大臣として、自衛隊のスクランブル対処にあたる隊員達に対してどういった留意とか注意するとか、どういったことを考えていらっしゃいますか。

A:これまでも万全な対応を取るように指示をしておりますし、これからも同じように万全の対応をして欲しいという指示をさせていただいております。また、今般起きましたレーダー照射を含め、今回の「防空識別区」に関しても外務省と連携を取り、外務省の方から中国側に抗議をしてもらっている。また、国際社会の中でも例えば同盟国アメリカから国防長官、国務長官からの発言もございます。こういう中で、私どもとしては国際社会の中でしっかりとこの問題について中国側にものを申していくことが大切だと思っております。

Q:関連してなのですけれども、自衛隊の対領空侵犯措置で武器の使用が正当防衛、緊急避難などに限定されているということがこれでは十分な対処が出来ないのではないかという問題があるかと思うのですが、今回の事態を受けてこういったスクランブルにおける武器の使用について見直す必要性について大臣は何かお考えでしょうか。

A:私どもは、必要な対応を取っていくということであります。

Q:関連なのですが、統幕と在日米軍との間での連携を確認したということなのですか。

A:連絡を取り合うということです。

Q:具体的にはどういった日米連携というのを考えているのでしょうか。

A:中国側が発している「防空識別区」の内容についてのお互いの確認あるいは情報交換等ということであります。何かかちっとしたものを決めているというよりは、まず今はお互いに連絡を取り合いながら対応について日米の中で協議をしていくということだと思っています。

Q:先ほど不測の事態を招きかねないというような見方をされていますけれども、不測の事態を招かないためにどういうことが必要だとお考えですか。

A:今回の一方的な「防空識別区」の設定、これは中国側が一方的に行ったということでありますし、国際社会の中でもこのことに関しての非難が出ていることは事実であると思っております。私どもとしては、警戒監視はもとよりしっかり続けていきますが、外交的に中国側にしっかりとした対応を求めていくということが大切だと思っています。

Q:オスプレイの件に戻るのですけれども、この12月の沖縄県知事の普天間移設の埋立承認と関わってくる時期にこういった訓練をする、グアムの方に移転をするということは何らかの政治的なメッセージや政策的な意図というのはあるのでしょうか。

A:そういうことではなく、通常の米軍のグアムへの、特に岩国にあるFA―18の訓練の時に支援機ということで今回出ていくということでありますが、いずれにしてもあらゆる機会を捉えて私どもとしては国外、そして国内の本土でのオスプレイの訓練については、沖縄の負担軽減のためにも実施するようにこれからも米側と調整をしていきたいと思っております。

以上

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