大臣会見概要

平成25年11月22日(09時14分~09時25分)

1 発表事項

 フィリピンの国際緊急援助活動の状況について報告をさせていただきます。昨日は、自衛隊のC-130によりまして、JICAの医療チーム要員及び被災民約100名を輸送いたしました。また、セブ島北端マヤにおいて医療活動を行い、現在までの診療患者数は延べ557名にのぼりました。また、本日はレイテ湾において海自の艦船「いせ」、「おおすみ」、「とわだ」が到着をする予定になっておりますので、到着後直ちにCH-47ヘリコプターなどの組み立てなどの作業を準備いたしまして、準備でき次第このヘリコプターを使った輸送あるいは避難民等の移送などの活動をすることになります。今後、このような輸送艦、ヘリを使った救援物資等の輸送が行うことが出来るようになれば、自衛隊としての活動が更に本格化するものと思います。今後とも引き続きフィリピン政府と相談の上、必要な支援を行っていきたいと思います。

2 質疑応答

Q:フィリピンの支援の件なのですけれども、「おおすみ」、「とわだ」が到着するということですが、今後どのあたりの地域を中心に、重点的に支援していくことになるのでしょうか。どのような中身をやっていくのでしょうか。

A:私どもとしては特に被災がひどかったセブ島等での活動になるのだと思っておりますが、いずれにしても現地の調整機関との相談になると思います。今、かなりの国が支援という形で現地に入っておりますので、それぞれの国が役割分担を行えるように調整事務所には自衛隊としても人を派遣し、しっかりと調整をしていきたいと思っています。

Q:普天間飛行場の移設問題で政府与党からは移設が実現しない場合に普天間飛行場が固定化するとの指摘が相次いでいます。その中で、今日名護市で埋立申請を許可しないよう沖縄県知事に求める市長意見が可決される見通しです。この件について大臣の受け止めと、今後移設は困難になるとお考えでしょうか。

A:まず普天間の固定化はあってはならないというのが私どもの前提であります。そして今日名護市議会での意見書の審議が行われるということは承知をしておりますが、まだその結果が出ておりませんので、現時点で何かを予測してお答えすることは控えさせていただきたいと思います。

Q:市長の意見の中身は報道されていまして、断固反対という内容なのですけれども、それについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

A:従前から名護の市長始め名護市あるいは市議会の中にも様々な意見があるということは承知をしております。

Q:一部報道で20日に中国の駐日大使と懇談された際に、中国の習近平国家主席の方が、「日本から中国批判を止めてもらいたい」という、そういうようなご指摘があったという報道があるのですけれども、この事実関係と、述べられる範囲で結構なのですけれども、どういうような懇談の中身だったのかというのを教えていただけますでしょうか。

A:11月20日に程大使とお会いしたことは事実であります。程大使とは、東日本震災のときに、私の郷里、気仙沼市に中国の研修生が多数おりまして、研修生を本国にお返しする際に中国大使館と様々な連絡を取って以来、親しくなった関係でもありますが、いずれにしても、お会いしたことは事実でありますが、どのようなことを話したのかということについては、差し控えさせていただきたいと思います。

Q:先ほどの埋立申請についてなのですけれども、大臣としては市長の意見案というのは中身を掌握されているのでしょうか。先ほども質問があって直接答えがないのですけれども、様々な意見というのはあるかもしれないのですが、市長の意見に対して率直にどのように思うのでしょうか。

A:名護の市長が従前からお話しされている内容については、私も沖縄を訪問した際にも直接お話を伺っております。私どもとしては、普天間の危険性の除去、普天間の固定化があってはならないという前提の下、今後とも努力をしていくことになると思います。

Q:市長の意見案の中身については、環境保全について、国の指摘では非常に不十分だというものなどもかなり含まれて細かく書かれてあるのですが、そういったものについては大臣としては内容を掌握されているのでしょうか。

A:様々な意見があるということは承知をしております。

Q:防衛大綱の関係で、今日から与党PTで議論がスタートしますが、与党PTのことで期待することなどありましたら教えてください。

A:与党の中でも特に今回の防衛力整備については、与党の中の考えをいただき、私ども防衛省に対しても様々なご示唆をいただいております。それを元に、私どもは、今、防衛大綱を含め来年度予算の内容についても精査をさせていただいておりますので、そういう中で私どもの考え方をご理解あるいはご支援、ご了解いただければありがたいなと思っております。

Q:与党の中でも、武器輸出三原則などについては、自民党と公明党との間でやや考え方に違いがあると思うのですけれども、その辺どう調整されることが望ましいと思われるのでしょうか。

A:与党の中での議論ということになりますし、今ご指摘の内容についてはむしろ専門家の中で議論されていることでもありますので、それを受けて与党内での議論をしたいと思っております。

Q:防衛秘密についていくつかお伺いしたいのですけれども、4月7日に発出されて6月28日に解除されたミサイル破壊措置命令というのは防衛秘密にあたるのでしょうか。

A:私どもとしては、今ご指摘のことについて、発出したともしていないともいうことを従来からお話をさせていただいていないと思います。

Q:実際にこのPAC-3の展開で、公然の秘密ということになっているのですけれども、そのミサイル破壊措置命令があったかどうかを認めないということは秘密の漏洩に当たって処罰の対象になるのでそのような答えになるのでしょうか。

A:従前から私どもがお話ししているのは、例えば今まで破壊措置命令があったことを公表した例というのは、ある国が「人工衛星」と称するミサイル発射の実験を行うということを事前に通告し、その内容に応じて私どもとして対応する必要があるということで破壊措置命令を公表させていただいたということは過去あります。ただ、今回そのようなことが明確に示されていないということでありますので、私どもとしても特に公表する・しないという判断はしておりません。

Q:今回公表する・しないという判断がなかったということですけれども、例えば防衛白書など公の記録でもなかったことにされていますけれども、これは特定秘密に移行された場合は、今回の破壊措置命令というのは将来的には情報公開などは担保されるのでしょうか。

A:今回のことについて、私どもとしては、あったかなかったかということを公にしておりませんが、今のところお答えするのは先ほどお話したとおりだと思います。

Q:国家公務員宿舎の値上げの件でお伺いしたいのですが、この問題は行政改革上のメリットがある一方、自衛隊の即応性が損なわれるという懸念が出ています。この大臣のこの問題に対する現状認識と所感をお聞かせください。

A:行政改革、特に官民格差の解消という視点でこのような方針が国家公務員全体として出されたということは承知をしておりますし、それは大切な視点であると私どもも受け止めております。ただ、こと自衛隊という中での部隊運用から考えますと、どうしてもその隊員の即応性あるいは一定の任務の性質を考えますと、ある面で今用意させていただいている官舎に住んでもらうことが大変重要だと思っております。そことのバランスを私どもとして、これは財政当局を含めて説明していく努力が今後とも必要だと思っています。

Q:その対策として、無料宿舎を増やしたりとか、値上げ幅を下げてもらうとか、いろいろな対策が考えられると思うのですけれども、どのようなことを財務省に求めたいというお考えでしょうか。

A:今のところ、こちらの実情をお話し、そして財務省から「その内容についてであれば、こういう方向はどうか」ということのやりとりをさせていただいているのは事実であります。今月末が一つの方向のリミットと聞いておりますので、私どもとしてはそれに向けて更に実際の私どもの実情について説明をさせていただきたいと思います。

以上

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