大臣会見概要

平成25年11月12日(09時17分~09時32分)

1 発表事項

 明日呉から出港いたします派遣海賊対処行動水上部隊第17次隊になりますが、この隊は12月上旬から、ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動を実施する予定になっております。政府は、本年7月海賊対処水上部隊がCTF151(第151連合任務部隊)に参加し、ゾーンディフェンスをすることを決定いたしましたが、この第17次隊が初めてこのCTF151に参加して、ゾーンディフェンスを実施するということになります。また、これに伴いまして、海上自衛隊としまして、連絡調整官を司令部に1名派遣するということになります。防衛省・自衛隊としては引き続き関係省庁及び関係各国と連携しながら、海賊対処に万全を期していきます。私の方からは以上です。

2 質疑応答

Q:今大臣の方からお話のあったゾーンディフェンスなのですけれども、今までのやり方を変える狙いというのは、今までのやり方は何か問題があったということですか。

A:海賊対処は、今まではエスコート型ということで隊列を組んだ中で日本の自衛艦が前後をエスコートするという形で対応しておりましたが、最近海賊事態の件数が比較的落ち着いているということで、このエスコートに対しての要請が少なくなってきているという中で、今態勢がむしろゾーンディフェンス型に移行しているということもありますので、2隻の内1隻をゾーンディフェンス型、CTF151で対応させていただき、もう1隻は従前のエスコート型で対応するということになります。これは従前から、例えば輸送を依頼されている海運の船首組合等と話合いをしながらこの方向を決めさせていただいております。

Q:昨日、「安全保障と防衛力に関する懇談会」がありました。その中で、陸自隊員の増員、イージス艦の追加配備、戦車の削減などを防衛省の方が考えているということですけれども、その狙いをそれぞれ教えていただけますか。

A:いずれにしても、まだ防衛大綱の議論が進んでいる中ですので、防衛省としての考え方をお示ししたということであります。また、具体的に出ている数字というのは、例えば陸自の数についてはあくまでも現在の陸自の定数の話が出ているだけであって、私どもとして最終的な防衛大綱の中の盛り込む議論というのは現在も進んでいるということであります。

Q:戦車の削減というのは、防衛省として方向性は出しているのでしょうか。

A:まだ全体として議論している最中だと思っておりますが、今、機動力を含めた様々な能力の要請がある中で、現在の装備体制が十分かどうかというのは鋭意検討する項目の一つだと思っております。

Q:冒頭にあった海賊対処なのですけれども、安倍総理が先日意向を表明していたP-3CのCTF151への参加についてはどこまで検討が進んでいるのでしょうか。

A:前向きに今、検討しております。

Q:派遣のめどなどはあるのでしょうか。

A:今、調整をしております。

Q:フィリピンの災害派遣の件なのですけれども、昨日の官房長官の会見の中で自衛隊の派遣の調整はされているということだったのですけれども、今の検討状況がどうなっているのか教えてください。

A:災害発生当時から、防衛省としてはどのような支援ができるかというのは内部で事務的には検討しておりました。ただ、フィリピン政府から外務省を通じて正式に自衛隊に対しての要請というのは来ておりません。もし来た場合には速やかに対応できるように、まず医療チームの派遣をすでに準備をしております。今後とも要請がありましたら、医療チームあるいは実際の物資輸送が必要なら航空機を含めたチームの派遣、最終的にバンダ・アチェで行ったような大規模な支援、そういう様々な想定を検討しながら要請があれば速やかに対応できる態勢を今準備しております。

Q:関連ですけれども、派遣準備に関する命令とかそういったものはもう既に出されているのでいるのでしょうか。

A:フィリピンの国内の法制度の中で外国軍隊のフィリピンでの受け入れということに関しては、かなり厳しい制限があると聞いております。従前から協定がある米国、オーストラリア等については比較的この手続きが簡単だと聞いておりますが、少なくとも日本はまだそのような協定をフィリピンとは結んでおりませんので、あくまでもフィリピン政府から要請があれば自衛隊として対応するということになりますし、その時点で命令等を出すことになると思います。

Q:人数は大体どれ位になりそうでしょうか。

A:相手側の要請に応じて様々な支援ができるようなことを内部では検討しております。

Q:日米両政府が米軍の普天間飛行場の移設先としている名護市で行われる来年の選挙についてなのですけれども、出馬を表明している末松氏が「辺野古は選択肢の一つ」というふうに発言されていたのを、「移設を伴う埋立申請について、知事が承認するのであれば私としてもこれは容認していく」ということで、移設の容認の立場を明確に示しています。このことについて大臣のご所感をお願いします。

A:昨日、官房長官が会見の中で「歓迎したい」旨お話をされていると思っておりますので、私どもとしては同じ考えだと思います。

Q:一部報道で、日本とトルコとの間で三菱とトルコが戦車のエンジンの共同開発をするというのが出ているのですが、その事実関係とその狙いをお願いします。

A:トルコ側から様々な技術協力については従前からいろいろなレベルであったことは事実であります。私どもとしては、今この問題についてもいくつかの日本とトルコとの関係の中で議論する一つの課題だとは思っております。ただ、具体的にこの共同開発等が決定したわけではありません。

Q:今後、日本とトルコとの政府間の間でそういった日英のような防衛装備協力というのは今後結んでいこうというお考えなのでしょうか。

A:政府としては、日本とトルコとの関係をこれからも重要な形で結びつけたいというのが総理のお考えでもあります。具体的にそれが防衛分野になるかどうかはまだ決定しているわけではありません。ただ、いずれにしても様々なレベルで協議は行っております。

Q:来年度の予算で、空自の救難機が予算114億円、大体単価で38億円で要求されているのですが、これは当初の計画だと24億円くらいで調達するということになっているのですが、かなり大幅増しております。この間、空幕長にお尋ねしたら、広報から連絡が来まして、特にコストダウンのための方策はないと、がんばりますというお話だったのですけれども、「がんばります」で済む問題なのでしょうか。このままでいくと、8機が大体40億円ですから、平均20億円弱で残りの機体を買わないといけなくなってしまうのですが、こういうことで、いわゆる防衛装備のコスト抑制が「がんばります」の一言で済むものなのでしょうか。それから第二点は、この問題は初めから三菱のUH-60Jの採用ありきだったのではないかと。陸自のUH-Xと同じような構図があったのではないかというふうに状況証拠を見ると考えられるのですが、この点いかがでしょうか。

A:ライフサイクルコストとして私どもとしては今、整備・調達の効率化に努力をしているところであります。かなり清谷さんの質問は詳細なことなので、あとで辰己報道官の方から詳しく説明をさせていただきたいと思います。

Q:大臣としてはどういうふうにお考えですか。

A:いずれにしても、従前から防衛装備について当初の見積りからかなり高くなるということが、これが恒常化するような状況ではあってはならないと思いますので、しっかりコスト管理ができる体制をやる必要があると思います。今防衛省として、重要な装備についての開発については、プロジェクト・マネージャー制度を取り入れております。ようやく始まったばかりですが、その責任者がライフサイクルコストを含めて、しっかりと精査をし、最終的なところまで、誰がこの計画をまとめたかということが、責任者としてついて回ることになりますので、そういう意味では、この調達については、しっかりとした対応をとっていきたいというのが私の考えであります。

Q:救難機のUS-2に関してなのですけれども、民間転用についてインドとの間の合同作業部会というのを設立するというのを言われていたと思うのですが、今の進捗状況はどうなっているのでしょうか。

A:US-2については、従来から、様々な装備を除けば基本的には通常の航空機ということで武器三原則等に抵触するという整理にはなってなかったと思っております。そういう意味で、インドからこの要請があるということですが、ジョイント・ワーキングチームの設置は決まっていますが、具体的な時期は決まっておりません。

Q:先ほど出ました日本とトルコの件なのですが、「決まったわけではない」ということですが、こういった形のものというのは現在の武器輸出三原則の中に収まるものという想定なのでしょうか、それとも今後また年末にかけて武器輸出三原則の方も見直しが予定されているようですが、その中でこういったものが例えば日・トルコの今回報道されたようなものが具体化される頃にはそういった法制度というか、政府の見解というのもそれにあったものになっていくというような形になるのでしょうか。

A:今回のトルコとの事案については、これは具体的な事なので個別具体的にどういう評価というのは差し控えさせていただきますが、一般的に私どもとしては2011年末に策定しました「防衛装備品等の海外移転に関する基準」というのがありまして、この中で例えば、共同開発が我が国の安全保障に資する場合、あるいは目的外使用や第三国移転について我が国政府の事前同意を義務づけるなど厳格な管理を行うこと等の前提の中で、武器輸出三原則の例外化措置ということは決めております。具体的に今回の事例がどれにあたるか、あるいはもしあたらない場合にはどのような方法があるか、いずれにしても実際にこの懸案が動き出した中で検討していくことになると思います。

Q:先日、ロックリア太平洋軍司令官が外国メディア向けに会見をしたのですが、「CV-22(空軍型のオスプレイ)の配備について日本の同意無しでは配備しない」というような発言をされたのですが、大臣はかつてテレビ番組や記者会見で「CV-22の沖縄配備については、私としてはいかがなものか」ということで、これ以上沖縄に過度の負担をかけられないということをアメリカ政府に伝えたというご発言がありました。アメリカ側としてCV-22の配備を日本に調整に入ったとしたら、大臣としては8月の発言と今のCV-22の配備については考えは同じなのか、もしアメリカ側からCV-22の配備について相談があったら前向きに検討して行かれるのかというのをお聞かせ下さい。

A:今、CV-22の配備について具体的に話があるわけではありません。私としては前に発言した「沖縄にこれ以上の負担をかけるのはいかがなものか」ということ、これは今でも考えは同じです。

以上

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