大臣臨時会見概要

平成25年9月6日(10時49分~11時06分)

1 発表事項

 今日、オスプレイの沖縄以外の場所での訓練について報告をさせていただきます。今般、自衛隊と米海兵隊により、本年10月上旬から中旬にかけまして、滋賀県の陸上自衛隊饗庭野演習場におきまして、日米共同訓練を行います。また、同年10月の下旬におきましては、南海トラフ巨大地震を想定して高知県沖及び高知県内の自衛隊基地等の施設内におきまして、日米共同統合防災訓練を行います。この際、両訓練にMV-22オスプレイが参加する予定になりましたのでご報告をさせていただきます。両訓練にオスプレイが参加することは、自衛隊と米軍との相互運用の向上や、大規模災害発生時におけるより有効な救援活動の確立に寄与するものと考えております。また、沖縄の負担を本土にも分散させるという視点から、昨年9月19日の日米合同委員会合意に従い、沖縄以外の場所で飛行訓練を行う可能生を検討してきたことに沿うものでもあります。本日は両訓練の趣旨についてお知らせいたしましたが、具体的な期日や実施規模については、後日、詳細にお知らせさせていただきたいと思っております。
 また、もう一点、オスプレイのハードランディングについて今般米側より報告がございました。本件は、砂漠における視界の悪い場所での着陸に備えた訓練の実施中に起きたということ、MV-22の安全性機能が適切に機能したことにより全ての乗組員が負傷なしに機体から脱出できたということ、ブラックボックスが回収され解析が行われているということ、本件がクラスAの飛行機事故に分類されたということ、乗員に対して本件のブリーフィングを行うとともに、飛行前後にコンピューターのシステムチェックを含む検査を適切に行っており、ホワイトハウスで使用されている機体を含め、オスプレイの運用が現在も継続されているということについて情報提供がなされました。防衛省としては、今後とも情報把握に努め、得られた情報をもとに関係者に対して適切に説明をしていきたいと思っております。
 それから、私は明日から明後日にかけて沖縄を訪問する予定にしております。目的としましては、沖縄市サッカー場、北谷町の保育施設及びキャンプ瑞慶覧等の視察、米軍関係者及び仲井眞知事との面談を予定しております。沖縄の負担軽減に向けて自らの目で実情を確かめて来たいと思っております。私の方からは以上です。

2 質疑応答

Q:オスプレイについてなのですけれども、県外での訓練移転を模索されてこられた中で、アメリカの単独の訓練移転という形ではなかなか難しかったと思うのですが、自衛隊と共同訓練をするという観点で県外での訓練が行われるということについての意義についてはどうお考えでしょうか。

A:先ほどお話しをしましたように、日米の統合的な様々な運用を行うことについて、このオスプレイという高性能な機体を活用するということは重要だと思っております。今回は、二つの点について共同の訓練を行います。一つは様々な安全保障に対応するための訓練、もう一つは南海トラフ巨大地震の災害対応についての訓練ということになります。

Q:それぞれの地元への説明ですとか、地元の理解ということについては進捗状況及び感触というのはどうなっているでしょうか。

A:現在、地元に対して説明を行っております。今、説明を行っている最中でありますので、私どもとしては地元の理解が得られるように努力をしていきたいと思っています。

Q:米国での事故が起きたことについて、今回訓練で使うかどうかについての影響というのはなかったのでしょうか。

A:先ほどお話したように、今回オスプレイのアメリカでの事故というのが砂漠での非常に難しい環境での訓練中に起こったということ、それから様々な米側からの情報提供、そして現在もホワイトハウススタッフを含め、このMV-22が使われているという状況を勘案しまして、私どもとしましては、今回の共同訓練にオスプレイを参加させることについては、了解をしたということであります。

Q:安全性に問題はないという認識ですか。

A:そのように理解をしております。ですが、こういう航空機事故ですので、具体的な結果が出るまでかなり時間もかかります。その提供は、米側には求め続けていきたいと思っています。

Q:今回、取りあえず2件の訓練を県外でということですけれども、今後こういった訓練をどんどん増やしていくことになるのか、そういった方向性についてはどうお考えでしょうか。

A:私どもとしては、出来る限り沖縄の負担軽減を含めた努力のために、本土での訓練移転を検討していきたいと思っております。

Q:本土への訓練移転の目途というのは、今回は国内なのですけれども、今までは散発でグアムに行ったりフィリピンに行ったりしていると思うのですけれども、沖縄で現在やっている訓練の一部を本土へ移転する事業については、いつ頃目途をつけたいというスケジュール感がありましたら教えてください。

A:これは、鋭意、米側と協議をしているところであります。まだ具体的なスケジュールを公表できるようなところまで協議が進んでいるところではないと思いますが、整い次第、公表していきたいと思っています。

Q:宜野座村でのHH-60ヘリ墜落から1カ月経っているのですけれども、地元では事故原因が分からない中、訓練を再開していることに対して、昨日も沖縄防衛局に中止を求める自治体もあるほど不安を募らせています。その中で起きたオスプレイの事故は、先ほど大臣からあったとおり難しい訓練だったということですが、沖縄ではやはりオスプレイの事故を受けて非常に不安が高まっています。今回、沖縄に行かれるに当たってどのように沖縄の県民に、この強い不安感を払拭させるような話をされるのか、もう一度お聞かせ下さい。

A:沖縄では知事とお会いをする機会もございますので、その際、今回米側からもたらされた情報等についてはしっかり説明をさせていただきたいと思っております。

Q:沖縄県民は事故原因が判るまで飛行を中止して欲しいというふうに求めているのですが、この件については改めてアメリカに求めるという考えはあるのでしょうか。

A:私どもとしては安全性の確保、これをしっかりしていただきたいということは繰り返しお話をしていますし、先般ブルネイでヘーゲル国防長官とお会いした時にも、そのことについては言及をさせていただきました。これからも同じような姿勢で、米側には安全性の確保を求めていきたいと思っております。

Q:訓練のことで、高知の訓練は場所、市町村でいうと大体どの辺りになるのかということと、滋賀での訓練は、目的としては即応時の対応ですけれども、日米共同のどういったところに主眼を置いた訓練なのでしょうか。

A:高知については、基本的に自衛隊と米側との災害の訓練ですので、自衛隊の駐屯地を想定しております。また、当然、高知沖も含めたエリアを対象にしたいと思っております。それから滋賀については、これは共同の訓練ということで、通常の災害ではない安全保障上、日米共同で行う訓練ということであります。

Q:滋賀での訓練ですけれども、自衛隊は陸自だけではなくて海自・空自なども参加するのでしょうか。日本で行われる日米共同の訓練にオスプレイが参加するのはこれが初めてかどうか、確認でお願いします。

A:今回は、陸自の訓練ということになります。本土での日米共同訓練の中でオスプレイが参加するのは初めてということになります。

Q:ハードランディングの件なのですけれども、これは議会の主観として機体の何らかの欠陥に基づくものではなくて、あくまで運用とか軍事面に連携する事故という説明であったという理解でよろしいでしょうか。

A:まだそこまでの正確な結論づけはなされていないと思いますが、いずれにしても今回、訓練自体が砂漠で、わざわざ砂を巻き上げるような特殊な訓練であったということ、その際の着陸については正常な形で機能して着陸に至ったということ、そして、現在もホワイトハウススタッフを含めてこのMV-22が米国内で使われているということを想定する中で、私どもとしては、米側としては一定の方向性を考えているのではないかと思いますが、いずれにしても最終的な事故調査については、これからも速やかに報告するように求めていきたいと思っております。

Q:ロシアで日露の首脳が会談して、11月の始めに日露の「2+2」をやるということで合意しましたけれども、今回これをやる意義と、大臣からどういったことを期待したいか、コメントをお願いします。

A:私どもとしては、周辺国を含めて様々な国としっかりとした安全保障環境を築いていくことが大事だと思っております。日露の「2+2」は初めて行われることになります。しかも日本で開催されるということで、大変重要な意義を持つと思っております。私どもとしましては、ロシアとは様々な連絡のメカニズム等は、現在有しておりますが、更に海を挟んだ隣国でもありますロシアとの関係強化、それは大事だと思っております。

Q:昨日、日米合同委員会で合意したキャンプ・ハンセンの一部の返還の合意、地元の反対の要請もあって、三回、返還の時期が延期されてきたわけですけれども、使いにくいということと、細切れであるということから、やはり名護市はそのまま使っていて欲しいと要望があるようですけれども、大臣としては早期に返還するべきだとお考えでしょうか。

A:私どもとして、常日頃から沖縄の皆さんから様々な返還を早くして欲しいという要請をいただいている中で、今回、日米合同委員会合意に至った内容については、すでに以前に合意がなされた内容で、今まで返還の延長がなされていたということを伺っておりますが、米側からも使用されなくなってかなり経っているということで、そういう要請もあり、私どもとしては今回の返還に至ったということです。

Q:地元としては地理的な条件もあって、非常に跡地利用が一部だけはし難いということなのですが、大臣として、返還は負担軽減に繋がるというふうにお考えなのでしょうか。

A:私としては、常日頃沖縄県の皆様からは少しでも基地の負担軽減ということで、よく「面積がこれくらい沖縄に集中している」というお話を常日頃いただきますので、本当に少しでも返還できることに努力をしていきたいと思っています。

Q:地元から再度延長の申し入れがあった場合、これまで先ほどもあったように三回延長してきたのですが、延長の要請を再度受けた場合、政府として延長をまたアメリカと交渉する予定というのは、大臣の中ではあるのでしょうか。

A:返還することは決まっている内容で、そして、一日も早く負担軽減をという、両方の意見からすればなるべく返還することに努力することが大事だと思いますので、今回のこの返還については、このまま返還をしていきたいと思っております。

Q:高知の訓練の話に戻るのですけれども、訓練場所が高知沖ということも入っているようですが、これは自衛隊の艦船から駐屯地までオスプレイが飛んでいくような、そういったイメージなのでしょうか。

A:当然、南海トラフの震災の場合には、地震だけではなくて津波等も想定されます。洋上でも様々な捜索・救難活動が必要だということになりますので、そういうことも併せて想定をしております。

以上

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