大臣会見概要

平成25年1月15日(11時10分~11時21分)

1 発表事項

 今日、夕方になりますが、既に御報告させていただいておりますが、沖縄を訪問させていただきます。目的としましては、航空自衛隊那覇基地の視察、それからもう1点、沖縄県知事をはじめ、沖縄県の様々な方々との面談を行うということでございます。

2 質疑応答

Q: その沖縄訪問なのですけれども、地元の首長さん方とどのようなお話をされたいのか、まず知事との面会の御予定がどうなのか、あと、オスプレイ配備の話が出ていますけれども、その辺についてもどのようなお話をされるのか、お伺いします。

A: まず、知事におかれましては、報道で承知しておりますが、手術をされて今、御回復の過程にあるということですので、1日も早い御快癒、これを願っております。沖縄の関係者の方々、主に首長の方になると思いますが、これはまず、私としては初めての訪問ということですので、皆様方から様々な意見を伺うということが今回の目的ということになると思っております。また、知事の御病気の状況もございますので、沖縄県側としてどなたかが対応していただけると思いますので、その方からも沖縄の様々な今の懸念を含めてお話を伺い、そして政府の考え方についてもお話をさせていただく、そのようなことになるのだと思います。また、CV-22につきましては、これは報道でもう既に出ておりますが、米側としてもそのような検討をしていないし、日本側に通知もしていないということですので、私どもとしては、米側がそのような報道をしているということをお伝えするのみだと思っております。

Q: 明日から日米の防衛協力指針のガイドラインの課長級の協議が始まると思うのですが、それに対してどういった部分を洗い出すというか、協議はこれからだと思うのですが、現状のガイドラインの問題点、あるいは今後検討していくべき課題という部分で、大臣の御所見があればお聞かせ下さい。

A: まず、日程については今週中には開かれる見込みだと思いますが、最終的に細かい日程については、今まだ米側と協議をしておりますので、決まり次第公表させていただきたいと思っております。今週中を私どもとしては見込んでおります。その中で、ガイドラインにつきましては具体的な防衛協力の指針ということになりますので、かなり細かい内容も入ってまいります。ですからその前に全体として、日米の役割・任務・能力これをどの様にしていくかということがまず前提となりますので、そのことの情報共有、これから始まっていくのだと思っております。少し時間をかけてしっかり、これは作り上げていくと思いますし、また今日午後になると思いますが、担当の課長から詳細のブリーフを我が省としてさせていただきたいと思いますので、そちらの方で細かく聞いていただければと思います。

Q:その関連でひとつ、安倍首相は集団的自衛権の行使の容認に前向きな姿勢を示していますが、その集団的自衛権行使が可能になると、ガイドラインの内容というのも大幅に変わってくると思いますが、集団的自衛権行使容認を前提として協議を始めていくということになるのですか。

A:まず前提としては、両国の様々な今の周辺国を含めた安全保障関係の情報交換というところから始まるのだと思います。それと、私ども総理からご指示をいただいておりますが、この安全保障、集団的自衛権の問題については、これは官房長官を中心として検討していくと、そしてまた従前総理のお考えでありました「4類型」のことについても有識者と共に諮っていくということですので、恐らく同時並行的に進んでいくことになるのだと思っております。

Q:中国の国防軍は、先週中国の軍の飛行機が中国と日本にある尖閣に入ったことに関して、「日本側の自衛隊の戦闘機が先に追跡をしたからだ」と、つまり「日本側が挑発をした」というふうに説明していますが、この説明に対する大臣のお考えをお聞かせください。

A:すみません、正確に今のお話なのですが、それは日本の領空に中国の公機、公の飛行機が入ったことが日本の航空機の追跡によるということなのでしょうか。

Q:東シナ海の上空において、中国の戦闘機が日本の防空識別圏に入ったといった報道がありました。この事実に関してはまず防衛省の方では公表はされていないかと思うのですけれども、しかし、日本側としては「中国の飛行機が入ってきたので日本の戦闘機も緊急発進した」というふうに説明しているかと思うのですが、それに対して中国の国防軍は「中国が正常にパトロールしている中で日本の戦闘機が追跡をしてきたので、日本側が挑発をした」と説明しています。

A:我が省からは正式に、例えば今言った戦闘機の話とかそういうことは公表しておりません。あくまでも私どもとしましては、通常の警戒態勢を日々行っているということでありますので、その範囲から抜けない活動をしているのだと思っています。

Q:今の件に関連してなのですけれども、結局、戦闘機が防空識別圏の中に複数入ったということで我々は報道していますし、情報も掴んでいるのですが、防衛省が「公表していない」と言って、中国の国防部というのはマスコミに対してそういうアナウンスメントをするわけで、今後防衛省として、こういった事案について積極的に公表していくということをやられるのか、今回の事案のことが起きても、引き続き防衛省として公表しませんということで済ますのか、どうなのでしょうか。

A:私どもは、日本の領土・領空・領海を守るという仕事でありますので、そのことを目的に活動させていただいております。公表できる事案につきましてはしっかり公表していきたいと思いますし、また反面それが逆に我が国の様々な能力ということも相手側に分かられてしまう内容でもございます。私どもとしては、しっかり対応しているということで、ご理解をいただきたいと思っております。

Q:公表するかしないかの基準というのは、以前、多分何かで作ったものがあると思うのですが、昨今の尖閣を巡る事案というのは、中国側の行動というのが変わってきている、事態が変わってきている中で、過去作ったルールに則したものでいいのでしょうか。

A:まず、公表させていただいておりますのは、特異的な事例ということ、それがあった場合に、公表させていただいております。また今後、この特異的なという判断がどういう形でなされるかは、今後も検討していく課題だと思っております。

Q:日本側が、安倍総理が防衛大臣に対して、中国の飛行機がもしまた来た場合、警告射撃をするように検討して欲しいという報道がありました。この警告射撃というのは、具体的にどのようなことを防衛省の中で検討されているのでしょうか。

A:これは、具体的に内部で検討するというよりは、従前からどの国であっても、我が国の領空を侵犯するという場合には、防衛省内でしっかりこれに対処すると内容が定まっておりますので、特に今回の、例えば12月13日にあった中国の政府機による領空侵犯事案を特定するわけではなくて、今まで様々な事例であった領空侵犯事案、これにしっかり対応することは、従前から方針は変わっていないと思っています。

Q:つまり、中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、この警告射撃ということは、ありうるということでしょうか。

A:どこの国も、それぞれ自国の領空に他国の航空機が入って来て、さまざまな警告をした中でも退去しない、領空侵犯を行った場合、これはそれぞれの国がそれぞれの対応を取っておりますし、我が国としても、国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えていると思っています。

Q:一部報道でF-15を尖閣に絡んで、下地島に配備する、常駐させるという報道がありました。事実関係か検討状況をお願いします。

A:そのような検討をしていることはございません。私どもとしては、南西海域、先島海域に関して、様々これからもしっかりとした安全保障体制を構築する検討はしておりますが、具体的に下地島ということで検討していることはございません。

以上

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