大臣会見概要

平成24年10月05日(11時02分~11時26分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:アメリカ軍のオスプレイが、沖縄県で昨日から飛行訓練を開始しましたが、受け止めをお願いします。また、地元では日米で合意した飛行運用のルールが守られていないとの指摘もありますが、いかがお考えでしょうか。

A:昨日から、既に普天間に移動したオスプレイが訓練を始めているということは承知しています。日米合同委員会の合意をアメリカ側が守って、飛行の安全性を確保するよう努力をしていると思いますが、ご指摘の件については、今月19日に日米合同委員会の場で、日米間で協議をするということにしています。

Q:中国海軍の7隻が宮古島北東約100kmの公海上を航行している問題について、防衛省の対応と大臣の見解をお願いします。

A:昨日の夕刻、沖縄・宮古島北東約100kmの海域を東シナ海から太平洋側に向けて、ちょうど南東方向に進んでいる中国艦艇7隻を確認しましたので、この点についてピンナップでお知らせしたところです。現時点で、この艦艇からヘリコプターが飛んで、我が方に接近するといった行動はみられていません。従来から、この種の周辺国の活動については、我が方は艦艇・航空機を使って警戒・監視活動を行い、情報収集に努めているところで、我が方としては、通常の情報収集活動を適切に行っているということであります。艦艇ですから、刻々動いているので、今の時点でどこにいるか分かりませんが、おそらく太平洋をかなり、南東の方向に進んでいるのではないかと思います。

Q:尖閣諸島の問題も起きていますけれども、中国海軍の意図というのはどのように分析されているのでしょうか。

A:一般論として、中国海軍が2008年頃から日本の周辺海域に、複数の艦艇で出てきているということはご承知の通りで、その度に我が方は、皆さんにお知らせしているところです。一般論としてですから、個々の艦艇、個々の活動の目的を、我々はつぶさに承知しているわけではありませんけれども、中国が近年このように太平洋側に艦艇を派遣して活動している主な理由は、第一に海洋の権益を中国は自ら保護・確保するということ。それから中国としても、自国の海上輸送路を守ると。このようなことを行うことによって、直接、間接的に中国は領有権の主張を、このような艦艇の活動によって自ら示威、デモンストレートするという活動に出ているのではないかと思います。もちろん、伝統的には台湾への対応ということもあると思います。それらトータルの背景理由が、今回の活動にどのようにつながっているかについては、必ずしも定かではありません。一般論として中国の意図を我々はどう見ているかということについてご説明したということです。

Q:西太平洋上に米艦隊の空母が出ていたりという話ですけれども、事実関係と今西太平洋上の軍事的な意義というか、緊張関係にあるのか、その辺りを大臣は今どのように軍事的に見ていらっしゃいますか。

A:ご指摘のようにアメリカの空母ジョージ・ワシントンとジョン・C・ステニスの二つの空母機動部隊が西太平洋地域に展開しているということは承知しています。現在どこにいるかは必ずしもよくわからないので、常時動いているわけですから。今日の今この段階で2隻いるのか、あるいは1隻がさらに中東湾岸の方に向かっているのか、必ずしもそこまではよく分からないですが、昨日の段階で、いずれにしろ2隻が西太平洋にいたことを我々は承知しています。アメリカは従来からアジア太平洋重視と言っていて、確か11隻でしたか、アメリカが持っている原子力空母のうち、そのときによりますけれども、概ね6隻を太平洋、5隻を大西洋に於いて活動させているということなので、その6隻の太平洋における空母機動群というか活動が、東太平洋にいたり西太平洋にいたり、あるいは中東湾岸に活動したりして、彼らの作戦目的に従ってこの地域に活動しているということによって、結果としてはアジア太平洋の海域の安定に寄与していると我々は考えていますので、今回の2隻の活動はアメリカの空母の活動としてさほど特別なものと考えてはおりません。

Q:海上自衛隊のヘリコプターが竹島で、韓国側の防空識別圏に入ったと韓国のメディアでは報じられていますが、この問題について大臣の受け止めと、今後の対応はどのようになるのかを教えて下さい。

A:これは21日ですか、我が方の護衛艦「ありあけ」が日本とロシアの捜索救助共同訓練に参加するために佐世保から出て、日本海を北上して、ウラジオストクに航行していたわけです。そのときに、韓国から見て韓国東方の公海上を活動しているときに、護衛艦「ありあけ」搭載のヘリが公海上で離発着訓練を行ったということは事実です。このヘリが活動した空域は、韓国のADIZの中だったということも事実だと思います。別に竹島に接近したということではなく、先ほど申し上げたように佐世保から日本海をウラジオストクに向けてまっすぐ北上しているときにそういう訓練を行った。それが韓国から見て、韓国の防空識別圏の中だったということです。これは公海上の活動でもあり、そのこと自身、国際法上、何ら問題があるということではありません。ただ、事実行為としては、韓国側から「ヘリが飛んだ目的如何」ということを聞いてきたので、我が方は「搭載ヘリの訓練を行っています」ということを相手方に、つまり韓国側に連絡をしました。別にそれについて韓国側から外交チャンネルその他で抗議その他は一切来ていません。当該ヘリに韓国のP-3C、韓国のF-15が我々と同じ警戒監視活動で接近してきたという事実がありますが、対領空侵犯措置を韓国側が執ったという意識は我が方にはありません。通常、彼らは自国のADIZの中で警戒監視活動を行っている。我が国も同様に我が国のADIZの中で必要な警戒監視活動を行っている。時々はロシアや中国などが、近寄ってきた航空機に対して、我が方は必要な警戒監視活動をやったり、場合によってはADIZに近寄ってADIZを超えた場合には、対領空侵犯措置の活動を行っている、これは通常、どこの国でも行われている活動であります。それ以上でもそれ以下でもないということなので、今回の事件について韓国空軍の戦闘機から何らかの警告を受けたという事実はありません。

Q:今回の件を受けて、今後も訓練などで公海上の韓国のADIZに入るということはあり得ると思うのですけれども、そういった自衛隊の活動は変更するお考えは。

A:何を変更するのですか。

Q:公海上ではあるけれども韓国のADIZに入っているという、そういう中での警戒監視活動とか訓練とか、そのようなことを変更するといった。

A:いえ、そのようなことはありません。ADIZというのは周辺国ときちんと協議をして、日本と中国、韓国、台湾とのADIZはお互いに協議をして、了解をしてADIZを決めているので。ADIZそのものを今変更するという考えはありません。ADIZの中はあくまで自国の防空識別圏ですから、そこに入ってくる外国の航空機を、我が方は独自に識別するということであります。識別不明機があった場合には、スクランブルをかけると。識別できたものでも、そのまま入ってくるということであれば、スクランブルをかける。識別した結果、米軍機であるということもありますから、その場合は戻るわけですが。常に自国の領空を最後に守るため防空識別圏を決めて、そこに接近する航空機に対して必要な措置を執る、これはどこの国もやっている行動であります。基本的なADIZというのは、周辺国と線でつながっているわけですから、これを今は変える必要はないと思います。

Q:ADIZを変えるということではなくて、自衛隊の運用を変えるという。

A:運用を変える必要はないと思います。ADIZが決まっていれば、その中でそれぞれ国際法に従って、自国で決めたルールに基づいて、我が方は対領空侵犯措置ということをルールで決めて行っているということです。先程、一番最初のご質問で、オスプレイについて、今月19日に日米合同委員会で話し合うと申し上げましたけれども、失念していましたけれども、その前に昨日、日米合同委員会が開催され、その場でも「オスプレイについての合同委員会の合意をきちんと遵守していただきたい」ということを、日本側として強く要請したところです。言い忘れました。

Q:今のオスプレイの関連なのですが、19日にも話し合われる予定ということなのですけれども、合意が守られていないという沖縄側の指摘を把握するために、防衛省としてモードを含めた飛び方の実情とか騒音について、防衛省として調査をするお考えというのはございますか。

A:調査ということではありませんで、日米合同委員会が昨日行われて、その場で、まだ細かい報告を受けていませんけれども、日米合同委員会の合意というものをきちっと遵守していただくよう、日本側はアメリカ側に申し入れたということです。私は勘違いをしていまして、19日というのは間違っていました。昨日10月4日です。私も日米合同委員会に出たことがないものですから。外務省がやっている会議なので。日米合同委員会が開催されたのは10月4日であります。その際、日米合同委員会の合意をきちんと守っていただきたいということについてアメリカ側に要請をしたということです。

Q:19日に改めて開くという意味ではないということですか。

A:それは私の言い間違いです。これは別の会合で、私は頭の中でコンフューズしていました。

Q:関連なのですが、日本政府といいますか防衛省として、県内からは住宅地とか小学校の上空をヘリモードで飛んでいるという情報が来ているのですが、防衛省として日米合意に違反しているという認識がおありなのでしょうか。それとも、それがない中「きちんと守るように」と要請されたのか、その辺の認識を教えてください。

A:基本的に日米合同委員会の合意においては、「運用上必要な場合を除いてオスプレイは通常米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行」するという約束になっているわけです。ご指摘のような、今回オスプレイがこの合意に具体的にどのような違反行為をしているのかどうかということは、事実関係をきちんと検証して、我が方としてその合意に明確に違反しているところがあればアメリカに指摘しようと思っていますが、今のところまだ申し入れを、沖縄の方からそういうところを見たとか目視の情報とかいろいろ寄せられていることはよく知っています。報告も受けています。この飛行そのものがひとつひとつ日米合同委員会で合意するかどうかということについては、十分に検証してアメリカ側に要請をするということにしようと考えています。先ほど申し上げた10月4日に何を言ったのかというと、繰り返しになりますけれども、日米間で合意をしたわけですから、この合意に基づいてこの合意をきちんと遵守していただきたいということをアメリカ側に厳しく申し上げたということです。

Q:関連ですけれども、今日午前中に沖縄の関係閣僚会議が開かれたと思うのですけれども、どのような話をされたのでしょうか。今おっしゃられたようなオスプレイの運用に関わることについては議題にはのぼったのでしょうか。

A:ちょうどこの時間、官房長官が今日の閣僚会合の内容について説明しておられますので、それをお聞きいただきたいと思いますけれども、本日閣議が開かれる前に今回の政権で新しく財務大臣、沖縄担当大臣とお入りになったので、新しい大臣を含めて現在沖縄問題で抱えている諸問題を、関係閣僚で十分話し合いましょうということで、会合を開いたわけです。その中では特に沖縄の負担をどのようにして軽減していけばよいのか、沖縄が持っておられる負担を軽減するだけではなくて、沖縄のそもそものご要望というものを我々としてどのようにして具体的に受け止め、これを進めて行く、実行していくために、関係省庁でどういう調整を行うか、そういうことを話し合ったということです。第3次野田内閣として、新しいメンバーで初めての会合が行われたので、極めて細部について協議をしたということではありません。細かいことは官房長官の記者会見をお聞きください。

Q:今の沖縄関係閣僚会合では、防衛省からは普天間問題についてはどういう話をされたのでしょうか。

A:それぞれの関係省庁は、それぞれの所掌の立場に立って、省の意見を申し上げたわけですけども、それぞれの省が申し上げた内容について触れることは差し控えたいと思います。

Q:防衛省から触れたという。

A:差し控えたいと思います。

Q:岩国に残っている3機が、部品交換とか一部必要なものがあるというお話が前の会見であったと思いますが、今日また新たに1機飛んだと思うのですが、岩国から普天間への移動の日程とか把握されている状況をお願いします。

A:必ずしもよく分かりませんが、多分、今日1機飛んだということは、部品を交換して機能を確認するフライトをやって、それで十分間違いがないと、機能が確認できたということになれば、今日の午後のいずれかの時間で、残りの3機が沖縄に移動するということは、あり得ると思います。まだ、最終的に通報を受けていませんが「問題が無ければ今日残りが全部」という段取りをアメリカは考えているのではないかと思います。

Q:アメリカ側の方がF-35を嘉手納基地に配備するという話があるのですが、地元では既に反発の声も上がっているのですが、防衛省としてどのように情報を把握しているのですか。

A:これは、アシュトン・カーター米国防副長官の発言が、一昨日ワシントン時間でキャリーをされたのですが、原文を注意深く読んでいただければお分かりだと思いますが、F-35という最新鋭の戦闘機をアジア太平洋に配備する予定について触れていますが、嘉手納に配備するとは言っていないと思います。具体的な基地の名前は言及していないと思います。我々はまだ嘉手納に配備するなどという、具体的な問題についてアメリカ側から何らの通報も受けておりません。

Q:先ほどの米空母の件で、奇異な動きではないということでしたけれども、日中で尖閣問題が今緊張していますが、それとの絡みについてどのようにお考えですか。

A:アメリカ側が尖閣の問題について、空母の運用を決めるということは、あまり考えにくいわけです。アメリカの空母がどのような任務を持っているかというのは、これは空母機動群の上位にある部隊から指揮命令が下りてきてオペレーションをするのですが、通常空母というのは、出航するとかなり長期にわたって広範囲な海域におけるトータルな作戦を行うので、中東湾岸で例えばペルシア湾の中に入って、ペルシア湾の安定を維持する為のオペレーションをやると、そういう特殊な任務もありますが、通常西太平洋で活動するアメリカの空母は長期にわたってかなり広範囲に活動するので、ご指摘のように尖閣というような、ある特定の領域について空母をオペレーションするというのは少し考えにくいと思いますし、また、ご承知のとおり尖閣そのものに対して中国が軍用艦艇で何かのオペレーションをしているという状態にはなくて、確かに公船は我が国の領域近くに出たり入ったりしていることは皆さんご承知のとおりであります。これは、我が方で第一義的に対応できる範囲の中にあると考えています。

以上

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