大臣臨時会見概要

平成24年6月29日(13時28分~14時10分)

1 発表事項

 今日は2種類の資料を皆さんにお届けをして、オスプレイの配備に係るいわゆる接受国通報、並びに米国側から出されたMV-22の日本配備についてのプレスリリースについて、私の方から若干のバックグラウンド・ブリーフィングと言うのでしょうか、背景説明を行うために皆さんのお時間を頂いたものです。お手元の2種類の資料をご覧いただくとお分かりだと思いますが、最初に接受国通報の方からご覧下さい。この内容をご覧いただくとお分かりのとおり、普天間飛行場において、かなり老朽化されたCH-46をこの度、同数の12機のMV-22に更新することを、2012年10月初旬にまず1個飛行隊の移行を完了し、完全な運用能力、これはフルオペレーショナル・ケイパビリティと言って、部隊として任務を遂行するに必要な能力ということで、アメリカ側が正式にこういう言葉を使っているわけで、これを日本語にすると、「完全な運用能力」ということになるのですが、これを得るということが見積もられていること、並びに来年の夏、2013年の夏に、残りのCH-46の飛行隊をMV-22の飛行隊とすることが、今回の通報の主たる趣旨ということだと思います。この接受国通報は、本日12時半、米側から外務省に届けられ、それが防衛省に届けられたというものです。もう一つのプレスリリースをご覧いただくとお分かりだと思いますが、少しこのプレスリリースを説明する前に、ご承知のとおり、今回、在日米軍海兵隊のヘリの機種をMV-22に換装するということは言うまでもなく、海兵隊の主として航空輸送能力を含む、海兵隊の能力向上に資するものであり、そのことは我が国の安全保障だけではなく、この地域全体の安全にとって、アメリカ海兵隊の抑止力が高まるものだというように我々は考えており、この実現をできるだけ円滑に図ろうとして、日米間でいろいろな調整を行ってきたところです。ところで、そのプレスリリースのところに書いてあるように、それにも関わらず、このオスプレイのうち、まず海兵隊に配備されているMV-22が去る4月11日、モロッコで事故が起き、この事故については、未だ調査中でありますけれども、少なくともこの飛行機のシステムがアメリカが定めたマニュアルどおりに機能していて、機体に機械的または資材上の不具合はなく、機体の安全性に問題はなかったとアメリカが考えていることが、すでに通報されています。繰り返しになりますが、この調査はまだ継続中であり、アメリカ側は従来、7月末頃に調査が完了するという見込みを通報してきていますが、それ以上のことについては、まだ我が方に最後の期限というのですか、この事故調査の期限について通報はありません。もう一つ、空軍に配備をされたCV-22がご承知のとおり、去る6月13日、フロリダで起きた事故についても、まだ事故調査が継続中でありますけれども、現在までのところ、このCV-22についても、この飛行機そのものの運用を妨げるようないかなる情報も発見されておらず、少なくとも引き続き、この飛行機の部隊の運用が続けられているということであります。この事故の最終的な報告書ができる時期というのは、事故調査の全体のプロセスというのが、我々に必ずしも分からないので、アメリカ側は8月末に出るのではないかという一般的な見込みを我が方に通報してきていますけれども、これについても最終的にどのようなタイミングになるか分からないというところです。いずれにしても、この4月に起きたモロッコの事故、それから6月に起きたフロリダでの事故、この2つの事故が日本の中で地元の方々の大変大きな心配になり、懸念になっているということであり、これは日本政府としても、この心配とか懸念というものは到底看過できるものではなく、アメリカ政府に対して事故調査結果をできるだけ早く提供するように今まで求めてきたところです。昨日、リパート国防次官補との会談においても、アメリカ側に更なる情報の提供を求めたところです。さて、このプレスリリースの5ポツと6ポツに書いてあるところをお読みいただくとお分かりだと思いますが、この事故の報告については、日本側の要求に従って、アメリカが事故調査の途中で、まだ事故調査が完了していない状況下で、外国に情報を提供するといった異例な措置をとってきたのは、アメリカ側としてもこの事故の重大性を十分に考え、できるだけ地元の方々の懸念を払拭するために、どれだけの情報が日本に出せるのかということをアメリカなりに検討して、今までのところ米側としては、できるだけの協力をしてきたのだと思います。私もこのアメリカ側の提供された情報を、我が方にとって100パーセント完全というわけではないのですが、事故調査のプロセスの中で、いわば公表されるデータを、相当アメリカ側としては配慮をして日本側に提供したものなのではないかと考えております。この問題については、そもそもオスプレイの配備について、全体の計画をどのようにするのかということについて、日米間でいろいろと今までやりとりをして、アメリカ側とも協議やいろいろな調整を重ねてきた結果、アメリカ側は日本政府に対して、調査結果が提供され、飛行運用の安全性が再確認されるまでの間、岩国に陸揚げはするのですが、岩国飛行場での準備飛行を含め、日本におけるMV-22の飛行の運用を控えるという決定を日本側に伝え、これがプレスリリースの中に書いてあるわけです。特に6ポツのところに、当該機の安全性に関して、日本政府が有する懸念に鑑み、米国政府は調査結果が日本政府に提供され、飛行運用の安全性が再確認されるまでの間、日本における如何なるMV-22の飛行運用も控えることとするということを通報してきたわけです。このまま接受国通報を受け、どの段階で彼らが船に乗せて日本に持ってくるかについては、未だアメリカ側から正式な通報はありませんが、いずれにせよ機体は7月下旬に岩国に陸揚げをされて、その後岩国飛行場に持っていって、地理的にはさほど遠くないので、そこからアメリカは、プレスリリースの中に書いてはありませんけれども、多分3週間以上かかって船に乗せて折りたたんだまま持ってくるので、通常この種の飛行機をそういう状態にして持ってきたら、羽を伸ばして、必要な整備を行い、エンジンをかけて、防錆運転を行い、いつでも飛行ができるようなシステムのチェックを行うというのは、通常飛行機の持っている性格からして推定できるところではないかというように考えます。繰り返しになるが、しかしながら、岩国飛行場では2つの事故の調査結果が日本側に提供され、飛行運用の安全性が再確認されるまでの間、如何なる飛行も行わないということが、日米間で今回約束でき、この日米間の考え方がプレスリリースの中に書いてあるわけです。いずれにしても、このようにアメリカ側が世界中でオスプレイの運用を継続している中で、日本においてのみ持ってきたオスプレイの運用を見合わせるということをしようとしたのは、日本側の懸念に配慮した、これもアメリカにとっての異例の措置であると私は理解しております。いずれにしても、政府としては引き続き、米国側から更なる事故調査の内容について、情報を得られ次第、地元を含め、皆様に丁寧に説明するという必要があり、その点からも、できるだけ早く地元にまず率直に私の意見も含めて説明する必要があると考え、明日から明後日にかけて、沖縄及び岩国、山口県を訪問し、地元の方々にこの2つの内容並びに今後の取り扱いについて皆様にご説明をし、かつご意見を聞いて帰りたいと、このように考えているわけです。

2 質疑応答

Q:今回の事故調査の結果が出るまでは、日本国内での飛行を見合わせるということがアメリカ側から通告されていますが、これに対して、大臣ご自身は率直にどのように受け止めていらっしゃいますか。

A:正直言って、いろいろな日米間でやり取りをしましたが、日米が折り合えるぎりぎりの点であったのではないかと考えています。

Q:今後、事故調査の結果が出て、またその後に飛行という段階に行くかと思うのですが、それまでの間に例えば大臣ご自身がオスプレイに実際に乗るというようなことは考えていらっしゃるのでしょうか。

A:ちょっと待って下さい。飛行を岩国ではしないので、しないのに乗れというのですか。

Q:そうではなくて、例えば後で乗るということは考えていらっしゃいますでしょうか。

A:多分、僕の想像ですけれども、どこかで一度乗りたいという希望をアメリカ側に伝えています。それがどこになるのかというのは分かりません。

Q:確認ですけれども、米側からの調査結果が提供されて確認できるまでの間、飛行しないという調査結果というのは、先般7月末と8月末という2つの。

A:2つの事故を意味して、英語で見ていただければ分かりますけれども、複数になっていたと思うのです。「The results of investigations」と両方とも複数になっています。これは明らかに、日本語では表現しにくいですが、2つの事故の2つの結果。

Q:最終結果ということですか。モロッコで言えば、中間的な情報がありましたけれども。

A:事故調査というのは、実は、アメリカのシステムでも日本のシステムでも同じなのですが、いわゆるフライトの事故の調査、いわゆる飛行事故調査というのでしょうか、それともう一つはリーガルな側面を踏まえた事故調査と2つあって、最初の方は、普通明らかにされないものです。本当に事故の調査がどういうものであったかということが。日本の場合は、民間機であれ自衛隊の飛行機であれ、かなり事故調査結果というのは報告しますけれども、アメリカは普通やりません。後の方のリーガルなといいますか、どういう責任があって、どのようにパイロットが運航してどのような責任があったのかということは、結構アメリカは公表されることが多いのです。アメリカの中のことですから、多分リーガルな側面を持っていて、場合によっては裁判にかかるとか賠償責任とかという要素があるからなのではないかと思います。おそらく、始めの方の事故調査については、100パーセントとは思いませんけれども、相当部分、日本側に提供された。後の方は、アメリカの社会の中で一般に公開される報告なので、アメリカが言っているこの「investigations」というのは、2つの意味を示していると思われます。これは私の推測で、この英語をどう読むかでありますけれども、おそらく2つの事故の調査がすべて明らかになって、飛行の安全が確認されるまでの間ということですから、すべての事故調査の結果を含んでいるのではないかと、かように考えます。

Q:今の質問に関連なのですが、大臣のお考えとして、プレスリリースの3番に書いてある「機械的なまた資材上の不具合はなく」というようにあるのですが、それ以外の不具合についても、米側から有無について確認をするという前提でよろしいのでしょうか。

A:これは、オスプレイ、特にモロッコの事故については、こういう表現を使ってアメリカ側がずっと日本側に情報を言ってきているというか、提供してきているのですけれども、多分、例えばパイロットのオペレーショナルなミス・マネージメントというようなものは、多分まだ結論は出せないような状況で、仮に彼らが部内でそういう結論に達していたとしても、それを公表するというのは、全体の事故の最終報告が出るまでの間に、ヒューマン・エラーというようなものを明らかにするということ自身が非常にリーガルで問題があるということなので、それは恐らく最後まで控えると思います。

Q:当初、岩国に陸揚げするという計画は伝えられていますが、岩国基地への駐機は10日~14日程度ではないかと言われていましたけれども、今回調査結果が出るまで、試験飛行を控えるということは、岩国への駐機自体、かなり延びるということになるのですか。

A:それは、この文章をどう読むかですけれども、アメリカ側から調査結果が日本側に提供される時期によるということになると思います。今、仰ったように、当初10日、14日と言っていたのは、そのとおりで、確かこれは神風政務官が山口県に行ったときにも、そのように説明しているわけです。フロリダの事故は、その後起きたはずで、私の記憶が正しければ。つまり2回目の事故によってかなり状況が変わって、日本側もアメリカ側も2つ目の事故の持つ意味を重く受け止め、いろいろな協議をしました。政府の中でもいろいろな議論をしました。その結果として、今ご説明したようなことになったので、おっしゃるように、その結果として岩国で飛行はしないものの、駐機する時期が当初の10日、14日より延びるかもしれないという可能性が出てきたことは否定できないと思います。しかし、そのプロセスが、アメリカが考えている事故調査のプロセスというものは必ずしも我々は分かりませんが、それがもし早まってこの全体のプロセスが早くなれば、それは10日、2週間の間にとどめられるということなので、全く事故調査結果報告がどのようなタイミングで出るかによるということだと思います。

Q:火曜日に関係閣僚で集まった後に、「地元への説明はまだできる状況ではない」と仰っていたのですが、それから数日経って今日、接受国通報が来て、明日地元に入られるということなのですが、それまでに何か新しい情報があったのでこのような流れになったのですか。

A:情報があったからということではありません。日本政府内でもいろいろな協議をしましたし、その間、アメリカ側といろいろな検討もして、このプレスリリースが今日の段階で出るようになったのは、その間の日米間のやりとりを踏まえてのことであって、その日米間のやりとりを細かくお話できませんが、日米間のやりとりの結果として、このようなプレスリリースが出たわけで、したがってあまり手元に置くのではなく、速やかに明日の朝から現地に行って説明する必要があるという判断をし、この点については総理のご了解をいただいております。

Q:事故結果が提供されてから運用を開始するようなお話なのですが、アメリカ海兵隊の方は「10月にも本格運用をしたい」というように琉球新報の方に回答しているのですが、その計画というのは変更がないのですか。

A:アメリカのプレスリリースのとおりだと思います。本格運用と今おっしゃったが、前から配備はいつなのかという議論なのですけれども、アメリカの接受国通報の文書の第3パラグラフをご覧頂くと分かるように、完全運用能力の獲得は2012年10月初旬と。つまりフルオペレーショナル・ケイパビリティをアメリカが得ると言いますか、確保するのが、我々が通常言っている配備の時期と考えています。したがって配備の時期が10月の初旬であることはアメリカが接受国通報の中で明らかにしているとおりです。

Q:10月の本格配備の時期までに、地元の方でまだ配備に対する反対意見や、県とかが反対している場合でも、計画どおり10月に運用を始めるのでしょうか。

A:明日沖縄に行って、沖縄県知事をはじめとして、皆様にできるだけ懇切丁寧に全体の背景をご説明しようと思います。沖縄の方々にいろいろなご反対があることは、私なりに承知しております。

Q:様々な意見交換をされたということだったのですが、今回、岩国で安全が確認されるまではテスト・フライをしないというのは日本側からの要請の面もあったのですか。それともアメリカ側から。

A:日米間のやりとりについて、細部をお話しすることは控えますが、私は先程、非常に注意深くお話したつもりですが、日米間でいろいろなやりとりをやって、その結果としてこのような合意に達したということです。

Q:6パラグラフで、「飛行運用の安全性が再確認されるまでの間」とあるのですが、この「飛行運用の安全性が再確認」の主語は誰なのですか。日本政府として確認するのか。確認するとしたら、それはどういう根拠でやるのですか。

A:私は、この主語はアメリカだと考えています。

Q:アメリカ側が確認するのですか。

A:もちろん我が方がそれを理解するということでもあります。

Q:日本政府が決めるのではなくて、アメリカが決めるのですか。

A:アメリカが安全性を確認しないというのでは駄目なので、アメリカが確認し、それを我々が確認するということではないかと思うのです。

Q:日本政府の判断はそこには入らないということなのですか。

A:いえ、日本政府の判断は、アメリカの飛行の安全性というものを日本側がこれを受け止め、どう理解するかという判断が入ってくると思うのです。それでは我が方として、例えばこのようなことが言えるのではないでしょうか。例えばこの報告書の中に何が入っているか分かりませんが、仮定の話として再発防止策が入っていると。我々が「それは不十分だ。これでは安全性が確認できない」と、我が方が言うということだってあり得ると思います。ですからアメリカが言っても日本側が言わないことはあるし、双方が再確認する場合もあるし、いずれにせよ日米双方が再確認しないと機能しないということではないかと思うのです。

Q:確認ですが、プレスリリースの出し主というのは、日米両政府の声明ですか。

A:アメリカです。アメリカですが、この文章をよくご覧いただくとお分かりのとおり、まず冒頭で「日本政府と緊密に調整しながら」といって、英語の文書を見るとお分かりだと思いますが、「in close coordination with the Government of Japan」だったと思いますが、日本側と、いわば緊密な調整をして、この様な文書にしたということですから、これは明らかに日本側が、この内容を充分に理解して、アメリカ側がこのプレスリリースを出した。出した主体というのはアメリカです。

Q:アメリカのどちらになりますか。国防総省なり、アメリカ政府なり、アメリカ海兵隊なり。

A:いや、分かりませんけれども、誰が書いたかということは知りませんけれど、通常、この文章の事柄の性格として、国防総省ではないかと思います。海兵隊というようなことではないと思います。

Q:アメリカ国防総省の声明という。

A:空軍の事故も海兵隊の事故も共に入っているわけですから、政府として、国務省の主管ではないと思います。国防総省の主管として、国防省が起案したのではないかと思います。

Q:「飛行運用の安全性が再確認されるまでの間」ということですけれども、確認するのは、省内でも検証チームを立ち上げるとおっしゃったと思うのですけれども、どこが、どのように安全性を再確認するのでしょうか。

A:検証チームを立ち上げるというのは、事故に関するアメリカ側から与えられた情報を評価・分析するチームというのは、我が方として別途もっています。このチームは、繰り返しになりますが、アメリカから提供された情報が、技術的に実際の運用上からもいかなる意味を持っているかということを、専門的見地から確認するためのチームということですので、もちろんそのチームの役割も入っていると思いますが、それだけではなかなか難しい。つまり、日本の政府全体として、飛行安全を確認していただかないと、専門家が、例えば極端な例をいいますと、専門家が「大丈夫です」と言っても、例えば総理が「これでは、なかなか安全性が確認できない」とおっしゃれば、もう1度確認するという必要があるので、専門チームは、繰り返しになりますが、非常に専門的見地から、アメリカ側から提供された情報を技術的に、あるいはオペレーショナルな側面から分析・評価するために作られたチームだということだと思います。

Q:1点確認をしたいのですが、安全性を確認するまでは、飛行は差し控えるということですが、一方で計画全体は変更しないという方針を日米間で確認していると思いますが、安全性が確認できないとなった結果、配備計画に変更するということを、日本政府として米側に確認をされているのでしょうか。

A:日米間のやり取りについては、申し訳ないのですが、お答えすることは控えます。控えますけれども、この、接受国通報をご覧いただくとお分かりのとおり、アメリカ側として日本側に通報してきたのは、部隊としての完全な運用能力を2012年10月初旬と見積もってきたということを、我々として受け止めたということで、この点については、間違いはない。アメリカ側が10月初旬に完全な運用能力を確保するということを通報してきたことは、ここに書いてあるとおりです。

Q:大臣の理解を分かりやすく説明していただきたいのですけれども、10月に部隊の運用の一環として飛行させるという配備計画に変更はないということでしょうか。

A:飛行させるかどうかということを、日本政府として申し上げる条約上の日本側にマンデートというものはないのではないでしょうか。

Q:条約上はそうですが、政治判断として、そういったことを米側に要請するとか、そういったことはないのでしょうか。

A:日米間でやり取りしていることはお話しできませんが、少なくとも、日米間でやり取りをした結果が、このプレスリリースのところにすべて書き込まれているということです。

Q:問題の先送りということにはなりませんか。

A:そうですか。問題の先送りというようには思いませんけれども。非常にきちんとした、アメリカ側の全体のスケジュールが、日本側と十分に協議をして、このような形として合意されているといいますか、説明されているということですので、問題を先送りしたと、私はこのプレスリリースの内容を見て思いません。

Q:今週末の沖縄と岩国の説明ですけれども、どのような反応を期待しますか。十分に説得できるような材料はあると思われますか。

A:私は、率直に岩国市と山口県、それと沖縄県及び宜野湾市を含めて、非常に率直に皆さんの意見を聞こうと思っています。どれだけ説得できる自信があるのかと聞かれたら、率直なところ、ノット・コンフィデントです。

Q:先ほどの質問と関連するのですが、今回、この飛行運用を事故調査結果が出るまで控えるということは、それでもって、地元の理解を進めるという意味では、それは、結果次第によっては、配備計画が変更になる可能性があるというふうに担保できない限りは、理解につながらないと思うのですけれども。

A:岩国で飛行しないとプレスリリースに書いてあることが、この接受国通報の中に書いてあるいわゆる配備の全体計画と直接の因果関係につながっていると私は理解していません。

Q:大臣は今、「理解をしていない」とおっしゃったかもしれませんけれども、国民は一番、安全なのかどうか、その一点に関心を持っているわけで、大臣の理解というよりは安全なのかどうかということを大臣の口から説明してもらいたいというのが正直なところなのですよ。

A:アメリカ側から2つの飛行機についての事故の調査が進んでいるとき、まだ結論が出ていない状況で、我が方に100パーセントの情報が提供されていない段階で、私が安全とか安全でないとか言うことは適当でないと思います。

Q:日米間でいろいろやり取りはあったかと思うのですけれども、大臣は「地元に納得できる情報をもって説明したい」と3日前にそのようにおっしゃっていたのですけれども、そうでない状況で行くことになることについて、どのように今ご自身で思っていらっしゃるのかお願いします。

A:先程申し上げた。ノット・コンフィデント。 私は自信がないと申し上げた。

Q:3日前のときと何が変わったのですか。

A:アメリカ側といろいろなやり取りがあって、とりあえず私たちが持っているもの、まず事故の調査の途中のいろいろなアメリカ側から提供された情報、今回の接受国通報の内容、そして今回アメリカのプレスリリースができるに至ったバックグラウンドを説明に行って、それで100パーセント皆様が納得していただけるかどうかと聞かれたら、率直に私は申し上げた。それで、全員の方々が「なるほど」と「大丈夫ですね」と納得していただけるかどうかと聞かれれば、私はそれだけの説明を尽くして皆さんのご意見を率直に聞こうと思っていますが、皆さんに説得できる自信はないということです。非常に率直に申し上げたつもりです。

Q:納得してもらえる人として全員は無理というのは分かるのですが、例えば知事とか当該飛行場のある宜野湾市長とかいう方達が納得すればいいというふうにお考えなのですか。

A:全然そうことではないと思います。知事には知事の立場があり、市長には市長の立場があり、県民の皆様、市民の皆様を代表して、おっしゃるべきことをきちんとおっしゃるのではないかと思います。

Q:防衛大臣として、明日から地元に説明に行きますという段階で、ものすごい率直に「自信がない」とおっしゃるのはあれだと思うのですけれども、沖縄にしても岩国にしても、民主党政権になってから諸々迷走している中で、不信感が高まっている中で、このタイミングで大臣が「自信ありません」とおっしゃることが与える影響をどうお考えですか。

A:私は自分の説明力とか説得力というものを過剰に自分で自信を持っているわけではないということです。「自信がないのに行くのか」と、それでも私は、今政府が持っている情報、政府が持っている考え方を直接説明する必要があると考えているわけです。繰り返しになりますが、それで皆様方に本当に納得していただけるのかというと、そうならないかもしれないなと。しかし、それは十分に皆さんの意見を聞こうと思って行くわけです。「そんなことなら行くな」という意見はあるかもしれないが、私は是非とも行って皆さんの生のご意見をお聞きしたい。それが大臣としての役割であり、努めであると思っています。

Q:「自信がない」「そうならないかもしれない」とおっしゃられる理由というのは、今のこの情報なりやり方が不十分だからというご認識があるからということでしょうか。

A:そういうことではありません。事故の調査が全部終わっていないときに、先程の質問のように、飛行の安全というものについて、私がアメリカ側から提供された情報をいかように言葉を尽くして説明しても、飛行の安全について皆さんが確信を持っていただけるということは、多分無理であろうなと。私が一国民の立場になってみても、それは無理であろうなと思っています。

Q:それでは安全性は。

A:安全性が確認できるかどうかは今からです。この情報をもって安全性を信頼してくださいと申し上げるだけの自信はないと言っているわけです。それでも私は行ってご説明しようと思っているわけです。大臣としての役割はそういうものではないかと私は思います。そんなことなら行かない方がいいと言う意見もあるかもしれないし、行くなという意見もあるでしょうけれども、私はそういう選択はしないということを申し上げたわけです。

以上

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