大臣会見概要

平成24年6月8日(10時30分~10時50分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:モロッコにおけるオスプレイの墜落事故の調査結果について、アメリカ側から連絡があったということなのですけれども、まず大臣の受け止めについてお伺いします。また今回の内容が、沖縄の理解を得るために十分な情報だと認識していらっしゃいますでしょうか。併せてお願いします。

A:今回のモロッコにおけるオスプレイの事故については、事故の原因について、できるだけ速やかに、日本側に通報していただけるよう、かねてよりアメリカ側に要請してきたところです。この点については、本朝、担当の課長より説明申し上げたとおりと思いますが、米国側で行なわれている航空機安全事故調査によれば、当該機体は、米国が決めたマニュアルどおりに機能しており、機体に機械的な不具合はなかったと承知しております。この種の事故調査については、これとは別に、法務官による調査が行なわれているので、この調査は、本年遅くに調査の結果が出るものと期待されているということだと思います。しかしながら、地元沖縄の方々の安全性というものに対する心配とか懸念というのは、十分に理解しておりますので、この航空機の安全について、十分な安全が担保されるよう、政府としてはできるだけの努力をしていきたいと、このように考えております。

Q:オスプレイの配備を巡る大臣の発言を受けて、民主党の沖縄県連が「大臣の辞任を要求する」というような声明を出しました。これについての受け止めを聞かせて下さい。

A:今、ご説明申し上げたように、オスプレイを配備するというのは、米国の計画であるわけですけれども、何といっても普天間飛行場を中心として、沖縄の地元の方々の安全性に対する懸念とか、ご心配というのは、我々として十分に意を尽くして注意して配慮しようということでございますので、沖縄の方々のご心配を十分に考えつつ、これからこの問題に対処していきたいと考えております。

Q:そのオスプレイについてなのですけれども、環境レビューがアメリカ側から既に日本のほうに届いてきたというような話も、前大臣の時代のときもあったのですが、この内容について、既に大臣のほうも説明を受けられたのでしょうか。またその内容について公表されると前大臣も仰っていましたが、その公表はいつ頃になる見通しでしょうか。

A:これはまだ、この環境レビューの報告を受けて我が方として必要な分析だとか、評価というのを行なっているところでありまして、これをどういうタイミングでこれから公表するのかということも含めて、現在部内で検討中です。

Q:オスプレイの配備計画の変更についてお尋ねしたいのですけれども、県側は事故原因の解明というものを求めているのですが、今回の原因についてはまだ明らかにならなくて、本年遅くという見通しなのですが、本年遅くまで配備されないという計画変更というのを、アメリカ側に要請するというお考えはありますでしょうか。

A:今日、担当課長よりご説明申し上げたとおり、航空機のいわゆる事故安全調査というのは、今のところ「機体そのものはマニュアルどおりに機能していて、機械的な不具合によって起こったものではない」ということをアメリカ側から通報を受けているわけですが、法務官による調査というのは、通常航空機事故調査というのは、全く別に法的な側面から別途の調査が行われるというのは、アメリカ側のルールだと思います。全ての結果が出るのが、今のところは本年遅くということになるのだろうと思って、我々は期待をしているわけですけれども、これとオスプレイの配備時期というのは、必ずしも申し上げたように前後関係、因果関係というのは、きちっと決まっているということではないのですが、我々としては、とにかく地元の方々のご心配、ご懸念というものを重く受け止めて、できるだけの配慮をして、アメリカ側に必要があれば、申し述べることは申し述べていきたいと考えています。

Q:今回の調査概要の報告を受けて、沖縄県側にはどなたがどういった形でご説明されるのでしょうか。

A:それは今、どのような形で説明するかということを検討中ですが、できるだけ速やかに内容を説明するというふうにして、今いろいろなやり方を検討しているところです。

Q:今日、発表されたということで、今日中に何らかの形でとりあえずはお伝えされるということですか。

A:できるだけ早い時期に、沖縄に必要な内容を説明するというつもりでおります。

Q:大臣自ら、オスプレイの事故原因ではないのですけれども、機体に問題がなかったという調査結果を、沖縄の仲井眞知事なりに地元の方々にお伝えする考えはありますでしょうか。

A:今回のアメリカ側から出てきた通報というのは、最終的な結論というふうに我が方は必ずしも受け止めていませんので、とりあえずこの内容というのは、沖縄の方々は大変大きな関心を持って受け止めておられますので、事務的にきちっとしたルートでチャンネルを使って、説明申し上げたいというふうに考えております。

Q:今回最終的な結論とは受け止めていないということですが、それでもやはり計画どおり、7月までにオスプレイを沖縄に運び込み、普天間に配備するという計画には変更ないという形ですか。

A:これはアメリカの計画なので、極めて具体的なタイミングについては、アメリカ側でもまだいろいろな検討が行われているということで、我が方に、どのような時期にどのような形で配備するかということについては、まだ最終的に通知を受けておりません。従って、繰り返しになりますけれども、調査報告の最終的な結論のタイミングと、配備のタイミングというものについての相関関係というのは、今のところ、何かきちっとしたものが決まっているということではないと承知しております。

Q:繰り返しになりますけれども、配備のタイミングと調査報告の最終的な結論は相関していないということですか。

A:そういうことではなくて、できるだけ我が方は、事故調査の内容については冒頭申し上げたとおり、事故の原因が明確になった時点で、できるだけ速やかに日本側に通報してもらうようアメリカ側に要請しているということに間違いはないわけで、その日本側の要請というのは、今日でもスタンドしていると。アメリカは十分そのことを理解していると思っています。

Q:確認をしたいのですが、田中前大臣は、「配備の前に結果を公表したい」という方針を示されていたのですけれども、この防衛省の方針に変更はないということでよろしいでしょうか。

A:前の大臣のご発言というのを私、今手元に持っておりませんけれども、今の段階で、このような昨日のアメリカ側からの通報というのは、前の大臣のご発言のときにはなかった要素だと思いますので、私が冒頭申し上げた状態が、今の防衛省の立場です。

Q:機体に不具合がないという報告を受けて、大臣としては、アメリカの計画する配備の時期・方法について、問題ないというか、時期をずらしたりとか、報告を上げる前に、そういった働きかけはしないで、アメリカ側の部分の計画どおりで、配備を進めてもらうという形で了承していくというように捉えていますか。

A:繰り返しになりますけれども、アメリカがどのようなタイミングでオスプレイを配備するかということについて、最終的な通報を受けておりませんので、従って、とりあえず事故の調査については、できるだけ速やかに報告してもらうようにアメリカ側に要請しているということであります。オスプレイの配備時期というものについて、最終的な時期だとかというものが決まっていると、私は承知しておりません。先ほど、沖縄に対する説明についてご説明申し上げましたが、取り急ぎ今回の内容について、県側に事務的にお伝えしましたけれども、直接の説明を、今のお話のように、どのように県側に説明するかについては、速やかに検討しようと思っています。

Q:米側が、どういうタイミングで持ってくるかというのは、まだ決まっていないということですが、日本政府として事故原因が分からない、明らかになるまでは、配備を待ってほしいという要請等のお考えはないのかということと、その対象にはならないのでしょうか。

A:繰り返して申し上げますが、私も航空機事故の調査がどのようなものかは、多少の経験と知識を持っているつもりです。事故の調査というものは、純粋に航空機事故の調査が安全性という観点から行われるのと同時に、リーガルな、法的な側面から法務関係者による調査が別途に行われる。これは、独立して行われ、他の要素を加味せずに行われるというのは、日本でも同様のことだと思います。それが、どれほどの時間がかかるか分かりませんが、冒頭にご説明申し上げたように、法務官による調査は、おそらく今年中には結論が出てくるものと我が方は期待しています。オスプレイをどのようなタイミングで配備するかということについては、まだアメリカ側から具体的なものが示されていないので、アメリカ側からの通報を待って、我が方としては判断したいと思います。

Q:通報を待って判断したいということですが、配備が通報の前になった場合は、米側に配備を通告の後にしてほしいという要請をされるということですか。その可能性はあるのですか。

A:それは、そのときの配備のタイミングを、アメリカ側がどのように考えているのかということを、受け止めてから検討したいと考えています。

Q:FCLPについて伺いますけれども、馬毛島への訓練移転の計画について、大臣はどのように評価されているのでしょうか。また、これを推進するにあたって、地権者と地元の自治体とは、今後どのように調整されて行かれるのか、考えをお聞かせ下さい。

A:空母の艦載機の離発着訓練の場所として、馬毛島を政府部内で検討をしているということは、その通りです。一方、ご説明のように馬毛島そのものには、地権者がおいでになりますので、いろいろなことをこれから検討していかなければいけないのですが、一番大事なのは地元の方々の心配、ご懸念というものを充分に受け止めて、この問題を処理していくということは、大変重要で、地元の方の理解、ご協力なくしてこの問題は解決していかないと思っておりますので、その点は十分に配慮して、この問題を進めていきたいと考えております。

Q:日本として、アメリカの間で米軍の装備の変更について、「重要な装備の変更であれば配備の前の事前の協議の対象となる」、という取決めがあると記憶しているのですけれども、今回のオスプレイについては、重要な配備の変更には当たらないという認識でしょうか。

A:安保条約の中身をよくご覧いただくとお分かりだと思いますが、安保条約第6条に基づく地位協定の運用について、日米に事前協議の制度があることは御承知のとおりです。この事前協議というのは3つの場合に、アメリカ側にいわゆる事前協議をするということになっておりまして、そのうちの装備の変更というのは、従来から政府が説明しているように、装備の変更そのものは、例えばですが、日本に核兵器等を持ち込むといった在日米軍の装備が変更になった場合に、これをアメリカ側に事前協議の対象としてこれを行うという制度になっていて、今回のオスプレイは、そのような事前協議の装備の変更対象にはならないと理解しています。

Q:話題が変わるのですけれども、今、沖縄県議選が行われているかと思うのですけれども、普天間問題や今後の進展に関して、県議選に対して、大臣としてどのような注目、関心を持たれているかお伺いしたいと思います。

A:県議会選挙というのは、県民の皆様がおやりになる選挙なので、選挙の結果について、我々が大変注目して見ているということは、そのとおりだと思います。政府の立場としては、今の日米関係は非常に沖縄の普天間問題を含めて、厳しい状態にあるということなので、県民の皆様がこの県議会選挙を通じてどのような意思を表明されるのかということについて、大変注目して見ているということだと思います。

Q:沖縄への訪問というのは、いつ頃をご予定されているのでしょうか。それともいつ頃行きたい等、希望がございますでしょうか。

A:これから国会の日程がどのようになるのかということが、まだ私には見通せない状態なのですが、国会の日程を睨みながら関係大臣と十分お話しをして、一番よい時期に、私個人の気持ちとしてはあまり遅くならない時期に沖縄に行って、知事と率直にいろいろな問題についてお話をしたいと考えています。時期についてはまだ、申し上げられるような段階にはないと思います。

以上

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