大臣会見概要

Ｑ：次期主力戦闘機に決定しているＦ－３５ですが、アメリカの国防総省によると、量産開始時期が２年遅れるということです。日本の調達計画の納期や価格に対する影響についてどのようにお考えでしょうか。

Ａ：３月２７日から４月１日まで、事務方を防衛省といたしましては、米国に派遣をいたしました。今、連絡をしてきておるところでありますが、活発な議論の中で提案どおりの納期そして価格について言質をしていただくということで今、折衝を行ってきているところであります。引き続き、防衛省といたしましては、米国と折衝をして、そして従来どおりの方針を貫き通せるように今、努力中でございます。報告書につきましては、防衛省としても内容について今、検証いたしておるところでございます。

Ｑ：今日、ＰＡＣ－３が沖縄の方に到着するかと思うのですけれども、今後、改めてどういった対応をされていくのかということをお願いします。

Ａ：配備の方は、それぞれの地域と折衝をしながら、今のところ順調に準備が進んでおるということでありますし、また、沖縄県あるいは関係市の方々とも準備の状況について更なる密接な連携をとっていきたいと思っています。

Ｑ：今日の閣議で、来年度の新規職員の採用削減について決まったと思うのですが、防衛省としてはどのような状況になっているのでしょうか。

Ａ：折衝をさせていただきまして、防衛省としては、５５パーセントの減というところで落ち着きました。今日の閣議で、各省了解をしたという状況でありますし、度重なる折衝の中での今回の方針でございますので、私も了承したという状況でございます。

Ｑ：ＰＡＣ－３が沖縄に配備される中で、真部局長の講話問題というのは、まだ判断が出ていないのですが、これはどうされるおつもりでしょうか。

Ａ：結論を出すことは間違いございません。引き続き調査中でございますが、個人情報保護法の問題も若干ありますので、法的なことについては今、事務方が対応しておるということでございますので、調査中ということでご理解いただきたいと思います。