大臣会見概要

平成22年9月24日(10時17分~10時28分)

 

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:来月の10月から、沖縄の嘉手納基地の滑走路の改修工事に伴いまして、約1年半に渡って、普天間飛行場を使用するということになるのですが、地元からは負担増に繋がるとして批判の声が広がっておりますが、大臣の受け止めをお願いします。

A:嘉手納飛行場の滑走路は南の滑走路から改修・補強工事をやるということで、南北両方を9ヶ月ずつで18ヶ月かかるということでありまして、その間、緊急時のダイバートのために、普天間飛行場を使用する可能性があるということで、嘉手納基地所属のF-15戦闘機2機が訓練をしたと承知をいたしております。本件については、9月21日に米側から沖縄防衛局に対して連絡がありましたので、直ちに関係自治体に対して情報提供を行いました。一方、航空機の運用にあたっては、周辺住民への影響を最小限にするとともに、引き続き航空機騒音規制措置を厳格に履行するよう求めたところであります。具体的に言えば、沖縄防衛局企画部から第18航空団渉外部へ文書によって申し入れをしております。

Q:普天間移設問題なのですが、昨日の仲井眞沖縄県知事が、11月の知事選の公約に、「県外移設を政府に求める」ことを盛り込むことで調整しているとしていて、来週の県議会で表明することも検討しているようですが、政府の方針と異なって日米合意の見直しを求めることになると思いますけれども、政府としてどのように対応していかれるのでしょうか。

A:現職の知事が今まで政府と様々な交渉を進めてきておりますが、一方で、選挙という県民の審判を仰ぐ知事としての意向を公約に反映しておるわけですから、政府、特に防衛省としては、そのことについて特段見解を表明するということは差し控えなければならないと思っております。

Q:尖閣諸島の関係で、中国側は、レアアースの問題、あるいは邦人の身柄拘束、あるいは国内メディアを通じた対日非難と、かなりエスカレートさせてきているわけですが、こうした状況を改めて防衛大臣としてどう受け止められているかということと、同時に固有の領土である尖閣が他国から若干その主権の分野が脅かされているという印象を受けるわけですが、防衛、国防分野での何らかの憂いはないのかどうなのか、様々な事態にきっちり対応できるだけの体制にあるのかどうか、この辺りの認識についてお伺いしたいと思います。

A:尖閣については、日中との間で領土問題はないということは再三申し上げているところですから、日本国の見解は国際的にも十分認められているところですので、それを前提にしてクリントン長官の発言があったということです。私は、クリントン長官が日本側から発言を促すとか意向を聞くということではなくて、クリントン長官が自ら発言をされたということを聞いており、この時期において日米同盟の観点からいたしましても、極めて適切な発言をしていただいたということで、高く評価したいと思っております。それから邦人4名の身柄拘束関連ですが、詳細がなかなか明らかではありませんけれども、外務省等の情報を申し上げれば、全く民間ベースでやっているということでありますので、日本の大使館がそれに付き添っていたということは全くないので、仕事上の何らかのトラブルであったのかと思います。ただ、私も詳細を承知しておりませんから、これについて今の段階でコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:関連してですが、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事案で、先日の会見で、大臣は「事実関係を中国側に正確に伝えた方が良い」と言う考えを述べられましたけれど、拘置期限が来週の29日に近づいているわけですけれども、今後、政府内の調整について、改めて大臣のご見解をお聞かせ下さい。

A:これは、防衛省が直接とやかく言う問題ではないので、政府見解とすれば、「国内法に基づいて、粛々と対応する」ということでありますから、当然、船長に対する処理は国内法に基づいて進められると思います。一方で、外交問題としても極めてシビアな問題でありますので、その点については、官房長官が言うように「あらゆるチャンネルを使って問題の処理をしたい」と言っておりますから、それ以上、私の立場で踏み込んだことは申し上げられませんが、過日申し上げた事実関係については、何らかの形で開示をするという姿勢は示しておく必要があるのではないかと思います。

Q:アメリカの海兵隊の次の総司令官に当たるアモス大将が、アメリカの公聴会の証言で、「グアム移転に関して、実戦部隊も含めて再検討をしているところだ」という証言があったかと思いますが、これは5月末の日米合意の中でも、「そもそもグアム移転の構成の見直しを検討し始める」というような趣旨の記述があったかと思いますが、そのグアム移転に、従来司令部機能というふうに言われていましたけれども、そこに実戦部隊も含まれるということになってくることになるのでしょうか。

A:これは、正式に承知はしていませんけれども、米側が、グアム再編で様々な問題に直面していると承知をしております。事務方の協議の中でもインフラ整備について、色々な折衝が行われていることは確かであります。しかし、そのことを持って、2014年の解決というものを今変えるというような日米での協議にはまだ至っていないということです。

Q:日米間での協議の中では、2014年の期限が遅れると、さらに延ばし気味になるというようなことが、特にまだ言及されていない、議論されていないというようなことでよろしかったでしょうか。ホワイトハウスの方では懸念も出ているようなことがありましたけれども。/p>

A:様々な問題が出ていますから、沖縄からグアム移転が行われるということは、代替施設が完了しなければダメだというのは、ロードマップ上の規定でありますから、そのことが、もし遅れるというような事態が起きれば、これは当然、両国の間で了解をしながら進めていくということは十分考えられます。ただ、今の段階で、様々な事案が出ていますけれども、それを総括して、ロードマップを変更するだとか、2014年の目標を変更するという、両国の合意変更というようなところにまではまだきていないということです。

Q:1点だけ確認ですが、先程のクリントン氏の関連の発言というのは、安保条約の適用対象の話ということでよろしいですか。

A:そうです。安保条約の5条の関係を前提にして表明されたと承知しております。

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