大臣会見概要

平成21年2月17日(10時50分~11時01分)

1 発表事項

 海上自衛隊と海上保安庁による海賊対策に係る共同訓練につきまして、2月20日(金)11時から、海上自衛隊と海上保安庁による海賊対策に係る共同訓練を呉港沖で実施することを決定いたしました。本訓練によりまして、海上自衛隊と海上保安庁との間での海賊対処に関する連携強化を図る考えであります。本訓練の具体的な内容については、本日午後の海上幕僚長の会見にてご紹介をする予定であります。

2 質疑応答

Q:今、ご紹介がありました訓練なのですけれども、大臣としてはどういった意義があるとお考えでしょうか。

A:新法を整備するまでの応急措置として、海上警備行動を発令することもあり得ますので、1月28日に私から統合幕僚長等に対して、ソマリア沖の海賊対処に係る準備に関して、関係機関との調整を含め必要な措置を実施するよう準備指示を発出して準備作業を進めているところでありました。防衛省と海上保安庁との連携については、関係部局との間での必要な調整を行っているところでありますが、司法警察職務の円滑な遂行など海賊対処に関する海上自衛隊と海上保安庁との連携強化を図るために今回の海賊対策に関する共同訓練を実施することとしたものであります。

Q:今日この後、クリントン国務長官との会談がありますけれども、大臣からはどういったお話をされるのでしょうか。

A:今回、オバマ政権の発足によって、米国国務長官であるクリントン氏がお見えになり、初めてお会いすることでありますので、会談では日米同盟全般といった大局的なテーマや、当然米軍再編等の日米両国の諸課題についての議論が中心になるものと考えております。今日、午後の早い時間に30分程度ということでありますので、そういう意味では何処まで話せるかわかりませんが、ポイントとすれば、今言った内容になろうかと思います。

Q:米軍再編を巡っては協定が結ばれますけれども、普天間基地を抱える沖縄からは今回の協定が、いわゆる「ロードマップの固定化」、「沖縄が望んでいる沖合移動を否定するものではないか」という声も出ているのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

A:この協定は、在沖縄海兵隊のグアム移転の実施に必要となる多年度に渡って資金提供を始めとする日米双方の行動を法的に確保するためのものであると承知しております。この協定については外務省が主管でありますので、その意義や内容については、基本的に外務省にお答えいただくことが適切だと思いますが、この本協定の締結によって「ロードマップ」が掲げるグアム移転事業の一部である、いわゆる「真水」の事業の実施が米側の協力を得て円滑に進むことになるため、沖縄の負担の軽減に資するものと考えております。また、本協定の締結によって上限28億ドルという多額の日本側資金についての米側による適正な使用及び管理、本協定の対象となる事業への全ての参加者の平等な取扱いを確保するための手続きが法的に整備されることになります。一方で、ご指摘のようなこともありますけれども、米軍再編は在日米軍の抑止力を維持しながら、地元の負担軽減を図る良い機会でもあり、これは是非とも実現しなければならないと考えております。今後ともこれまで同様、沖縄を始めとする地元の方々に十二分に理解していただくように引き続き丁寧にご説明していくとともに、地元の声を良く聞いて、日米合意に従って普天間飛行場の移設・返還を含む米軍再編を着実に進めてまいりたいと思っているところであります。

Q:中川大臣が記者会見で朦朧としたような受け答えをなさった件がありますけれども、これについて率直にどのようなご感想をお持ちですか。

A:色々な報道があることは承知をしておりますが、体調がお悪かったのだろうと思いますし、そういった体調の時にもう少し周りが配慮して、体調が悪ければ記者会見に出席しなくても良いような形を取っても良かったのかなという思いもしております。そこのところの判断というのが、なかなか難しかったのかなと思います。

Q:内閣全体への信頼が落ち込む事態ではないかと思われますけれども、どうお考えでしょうか。

A:そういう意味では今回、あのような映像が流れましたので、報道の皆さん方がおっしゃるような点というのはあるかもしれません。これは体調の話もあり、またそういった色々な複合的なものがあってああいう結果になったわけでありますので、そういう意味においては私の方から言いようがないわけであります。ああいう形で記者会見をやった方が良かったのかどうなのかというのは確かにあろうかと思います。

Q:大臣ご自身であったら、ああいう会見は勇気を持って止められますか。

A:その時の判断によると思いますが、お陰様で体が丈夫なため、あまり想定はしませんが、よほど悪ければ自分なりに判断をしなければいけないと思います。これからもしもそういうことがあれば、記者会見を自分では遠慮したいと思います。

Q:野党からは問責決議案を出すことを想定したり、罷免を求める声が強いと思うのですが、それに対する対応としてはどうでしょうか。

A:これは見方によって色々な判断があるわけでありまして、そういったことを野党側の皆さん方がお考えになったとしても、それは私がコメントすることではないとは思います。しかし、今回のことで即お辞めになるというのはどうなのかなというのは、これはまさに判断のあるところだと思いますので、私の方からコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:今日締結される協定のことですが、先程大臣のお話の中に「引き続き地元の声を聞いて理解を得る」とおっしゃったのですが、いつも言われる政府側の姿勢と今回の協定の調印というのは、ある意味で矛盾するのではないかという感があるのですが、それは沖縄からも同じような声が聞こえますが、その辺りはどのようにお考えになりますでしょうか。

A:私は、考え方の問題だと思っています。いずれにしても角度によって、見方によってかなり差が出てくるのかなと思います。それは、今回の移転も含めた形での協定によって財源的なものも担保され、一つの形ができあがるわけです。しかし「ロードマップに従い」と言いながらも、我々は、地元との関係において今まで努力をしてきたわけですから、協定ができたから必ずしも、全てがそういうふうになるということでもないと私は思います。それは、今回の協定というものは結ぶにあたって、まずお互いの最低限の予算的な部分をしっかりと固めるという意味と、実質的にこれを動かすというところは、これからも議論があるわけですし、協定によって全てがコンプリートされたような印象を持たれているかもしれませんが、私は協定で全てが決まってしまうとは思っておりません。

Q:まだ沖縄側にとってみれば、地元の声が反映されるある種の可能性というか、そういうものはまだ交渉の中ではあると・・・。

A:当然、我々はワーキングチーム等を開いて色々なご意見を伺っているわけですから、そこの経緯も含めて、まだそういったことを実現するというか、色々なお話を聞くことによって我々ができることはしっかりとやっていきたいと思っています。

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