防衛省による幹部職員の管理に関する質問主意書

平成十九年十一月九日提出
質問第二〇四号

防衛省による幹部職員の管理に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男


防衛省による幹部職員の管理に関する質問主意書

一 前事務次官が自衛隊員倫理規程に違反し、軍需関係商社から接待を受けていたことを受け、防衛省において、幹部職員に居場所が特定できるGPS対応の携帯電話を持たせ、幹部職員の平日夜間、休日の行動を把握する方針(以下、「方針」という。)を固めたと報じられているが、「方針」は防衛省で正式に決定されたものか。

二 「方針」の対象となる防衛省幹部職員とは、具体的にどの役職以上の職員を指すのか明らかにされたい。

三 「方針」により、二の役職以上の幹部職員の行動を常に把握する法令上の根拠を明らかにされたい。

四 「方針」により、GPS対応の携帯電話を幹部職員に供与するにあたり、どれだけの予算措置が必要となるのか明らかにされたい。

五 「方針」は、前事務次官による自衛隊員倫理規程の違反のような不祥事に対して、四の予算措置に見合うだけの真の再発防止策となり得るか。例えば、ある幹部職員がGPS対応の携帯電話を所持せずに外出した際は、当該幹部職員の行動を把握することは出来なくなり、全く「方針」の意味がなくなると考えるが、防衛省の見解如何。

六 石破茂防衛大臣は、「方針」に関して「防衛省は危機管理官庁だ。反対する人は防衛省にいてもらわなくて結構」との旨、二〇〇七年十一月一日の衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会で述べたと承知するが、そもそもGPS対応の携帯電話を幹部職員に供与し、所持させることは、他国の諜報活動等により、防衛省幹部の所在が割り出されること等で、かえって国家安全保障上の弊害になり得ることはないか。防衛省の見解如何。

七 「方針」により、四の予算措置を講じて幹部職員にGPS対応の携帯電話を供与するよりも、防衛省幹部職員として、国防に従事する意義、責任の重さを自覚し、幹部職員個々人の意識改革を図ることが何よりも求められていると考えるが、防衛省の見解如何。

 右質問する。

ページの先頭へ戻る