平成２０年度における環境物品等の調達の実績の概要

　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。以下「グリーン購入法」という。）第８条第１項の規定に基づき、平成２０年度における環境物品等の調達の実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知する。

１　平成２０年度の経緯

　平成２０年度については、以下のとおり環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）の策定等を行い、これに基づき環境物品等の調達を推進した。
　平成２０年　８月２０日　調達方針を策定・公表

　環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成２０年２月５日閣議決定)に定める特定調達品目ごとの目標達成状況、調達目標を達成できなかった場合の理由、環境への配慮の内容等については、別表１（物品等）及び別表２（公共工事）のとおりである。

　文具類を中心に、グリーン購入法に適合した商品が存在しない場合、できるかぎりエコマーク等の環境ラベルが表示され、環境に配慮されている商品を選定の上、調達を実施した。

（１）調達する品目に応じて、エコマーク等の既存及び最新の情報を活用することにより、判断基準を満たすことにとどまらず、できるかぎり環境負荷の少ない物品の調達に努めた。
（２）物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が環境物品調達を推進するように働きかけるとともに、物品の納入等に際しては、できるかぎり低公害車の利用に努めるように働きかけた。また、物品等の納品の際には、簡易な包装とするよう働きかけた。

　平成２０年度の調達については、全体としては、ほぼ１００％に近い達成率となっており、概ね目標を達成した。平成２１年度は、引き続き、グリーン購入法の趣旨を各調達機関に周知徹底させ、積極的な調達の実施に努めるとともに、特定調達品目以外の物品等についても、環境負荷低減に配慮した調達に努めることとする。