防衛施設中央審議会

１．　駐留軍に提供していた土地等を原状回復しないで返還された所有者から、原状回復しない返還や損失の補償等について異議の申し出があった場合、駐留軍用地特措法第１２条第２項に基づき 防衛大臣の諮問に応じて意見を述べること。

２．　駐留軍に提供するため新規に土地等を使用・収用する場合で、防衛施設局長から緊急採決の申立てを受けた都道府県の収用委員会が２ヶ月以内に使用・収用の裁決を行わない場合に、 防衛大臣が収用委員会に代わって裁決（代行裁決）を行うことができるが、その際に駐留軍用地特措法第２３条第７項に基づき議決を行うこと。

３．　連合国占領軍等の行為等による被害者から給付金の支給に関して不服申し立てがあった場合に、被害者給付金支給法第１７条に基づき防衛施設庁長官の諮問に応じて意見を述べること。