「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）」本文はライブラリーにあります。
わが国の安全保障上、日米安保体制は必要不可欠なものであるばかりでなく、わが国周辺地域の平和と安定のためにも重要な役割を果たしています。
また、国際社会に占める日米両国の地位を踏まえた両国の協力と協調は、安定化のための努力が重視されている冷戦後の国際社会において極めて重要であり、より安定した安全保障環境を構築するためにも重要な役割を果たすものです。
激動する国際社会の中にあって、わが国は、戦後半世紀以上にわたり平和と繁栄を享受してきましたが、この要因としては、国民の努力に加えて、わが国が、自由主義国の一員として関係諸国との友好と協調を図ってきたことが挙げられます。
さらに、わが国自身の防衛努力とあいまって、日米安全保障体制が抑止の体制として一貫して有効に機能してきたことが大きな要素であったと言えます。
日米安全保障体制は、冷戦後も、わが国の安全の確保にとって必要不可欠なものです。また、わが国の周辺地域の平和と安定を確保し、より安定した安全保障環境を構築するためにも引き続き重要な役割を有しており、その信頼性の向上を図り、これを有効に機能させていくように努力していくことが重要です。
小渕恵三外務大臣、久間章生防衛庁長官及びウィリアム・コーエン国防長官は、1998年1月20日、東京において日米防衛協力等について会談を行いました。
小渕恵三外務大臣、久間章生防衛庁長官、マデレーン・オルブライト国務長官及びウィリアム・コーエン国防長官は、1997年9月23日、ニュー・ヨークにおいて、日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）を開催し、日米防衛協力のための指針の見直し、沖縄に関する問題及び地域安全保障に関する問題を含む両国が関心を有している様々な重要事項について、協議を行いました。
池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー国防長官及びモンデール駐日大使は、平成8年12月2日、東京において、日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）の会合を開催し、平成8年4月17日に橋本総理大臣及びクリントン大統領により発出された日米安全保障共同宣言の実施状況を点検しました。この共同宣言は、二国間の協力を強化し、地域的及び地球的な規模での安全保障面における両国の貢献を増進する方策を明らかにしています。
平成8年4月、日米首脳会談後に発表されたのが「日米安全保障共同宣言」です。これは、日米関係の中核をなす日米安保体制について、その重要性を改めて確認するとともに、21世紀に向けた日米同盟のあり方を内外に明らかにしたものです。
また、この宣言では、日米がアジア太平洋地域においてより安定した安全保障環境の構築のために協力していくこと、「日米防衛協力のための指針」の見直しを行うことなど、日米安保体制を基盤とした日米間の様々な協力を推進することについても述べられています。