現特別協定の概要

特別協定の経緯

1980年代の急激な円高と巨額の米国財政赤字を背景に、地位協定の経費負担原則の特例的な暫定措置として1987年度から駐留軍等労働者の諸手当の負担を開始し、1991年度からは基本給及び光熱水料等、1996年度からは訓練移転費についても日本側が負担

現行特別協定のポイント

1.対象期間: 5年間 (2016.4.1~2021.3.31)

2.経費負担: 我が国が以下の項目に係る経費の全部又は一部を負担

(1)労務費
日本側が負担する上限労働者数を、現行の22,625人から23,178人に段階的に増加
(内訳)
・福利厚生施設で働く労働者:4,408人から3,893人に段階的に削減(515人減)。
・装備品の維持・整備、各種事務等に従事する労働者:18,217人から19,285人に段階的に増加(1,068人増)。
(2)光熱水料等
日本側負担は約249億円を上限とし、日本側の負担割合を72%から61%に引き下げ
(3)訓練移転費
現状維持

・ 特別協定本文 (和文(PDF:96KB)英文(PDF:52KB)

・ 議事録 (和文(PDF:40KB)英文(PDF:44KB)

・ 書簡 (和文(PDF:84KB)英文(PDF:64KB)

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