在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定等について

平成27年12月16日
防衛省

 日米両政府は、在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定等について、以下のとおり、意見の一致をみた。

1 新たな特別協定

(1)有効期間5年間(平成28年度から平成32年度まで)
(2)労務費福利厚生施設で働く労働者のうち、日本側が負担する上限数を4,408人から3,893人に削減する一方、装備品の維持・整備や各種事務等に従事する労働者のうち、日本側が負担する上限数を18,217人から19,285人に増加させる。これにより、日本側が負担する上限労働者数は、現行の22,625人から23,178人に増加する。これらの増減は、新たな特別協定の有効期間中に段階的に行う。
(3)光熱水料等新たな特別協定の有効期間中、各年度の光熱水料等の日本側負担割合を72%から61%に引き下げ、日本側負担の上限を約249億円とする。

2 提供施設整備

 提供施設整備費の額については、新たな特別協定の有効期間において、各年度206億円を下回らないこととする。

3 在日米軍駐留経費負担の規模

 新たな特別協定の有効期間の最終年度(平成32年度)の在日米軍駐留経費の負担額は、約1,899億円となり、当該期間中の同負担額の各年度の平均は、約1,893億円となる。
※ 人事院勧告等に基づく賃金の変更は、各年度の労務費に適切に反映される。

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