在日米軍駐留経費負担の経緯

・ 1970年代からの我が国の物価と賃金の高騰
・ 国際経済情勢の変動

米側が負担する経費の増大

在日米軍の駐留を円滑かつ安定的にするための施策として、財政事情などにも十分配慮しつつ、我が国が在日米軍駐留経費を自主的に負担

【地位協定の範囲内】
○ 駐留軍等労働者の福利費等 (1978年度から)
○ 提供施設整備費等 (1979年度から)
【特別協定】
○ 労務費 (1987年度から)
○ 光熱水料等 (1991年度から)
○ 訓練移転費 (1996年度から)

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