在日米軍駐留経費負担の具体的内容

提供施設整備費
(1979年度から)
○隊舎、家族住宅、消音装置、汚水処理施設、管理棟等
 (個々の施設ごとに我が国の自主的判断により措置)

○地位協定第24条第2項に基づく提供施設の整備に係る案件採択基準
⇒ 一層効率的な実施
 (娯楽性・収益性が高い施設は、新規採択を控え、整備を効率化)
労務費
○福利費等 (1978年度から)
・・・・・地位協定の範囲内

○格差給等 (1979年度から)
・・・・・地位協定の範囲内
※ 2008年度から廃止。但し激変緩和として経過措置を講じている

○調整手当等8手当 (1987年度から)
・・・・・特 別 協 定

○基本給等43項目 (1991年度から)
・・・・・特 別 協 定
 (1995年度から上限労働者数の範囲内で全額を負担)
光熱水料等
(1991年度から)
○特別協定に基づき、公用のため調達する電気、ガス、水道、下水道及び暖房用等の燃料の料金又は代金を負担
 (2011年度から249億円を上限とし、年度毎に定める割合を負担)
※ 1995年度から上限調達量の範囲内で、2008年度から年度毎に定められた金額の範囲内で全額を負担していた
訓練移転費
(1996年度から)
○特別協定に基づき、日本側の要請に基づく在日米軍の訓練の移転に伴う追加的経費を負担

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