第2回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会概要

開催日時

平成18年12月25日(月) 09:00~09:40

場所

内閣総理大臣官邸4階大会議室

出席者

構成員(政府側)

高市沖縄及び北方対策担当大臣、久間防衛庁長官、麻生外務大臣、尾身財務大臣、若林環境大臣

(沖縄側)

仲井眞沖縄県知事、島袋名護市長、東宜野座村長、宮城東村長、儀武金武町長

その他(政府側)

塩崎内閣官房長官、鈴木内閣官房副長官、的場内閣官房副長官、坂内閣官房副長官補、守屋防衛事務次官、武田内閣府審議官

議題

(1)普天間飛行場の移設に関する今後の取組
(2)その他

会議録

鈴木内閣官房副長官

 おはようございます。只今から第2回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会を開催をいたします。本日の司会役を務めさせていただきます内閣官房副長官の鈴木政二と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。また、皆さんにおかれましては、本日は多忙のなか御参加いただきまして、本当にありがとうございます。特に仲井眞新沖縄県知事、また島袋名護市長ほか関係町村長におかれましては、遠路はるばる御参加いただき本当にありがとうございます。知事さんもお疲れが大分とれたかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 新たな国際安全保障の環境の変化に対応するため、抑止力の維持と地元負担の軽減との観点から包括的に検討を行った在日米軍再編の各措置は、沖縄の負担軽減を図る大変良い機会であると考えております。とりわけ、長い間懸案となっております普天間飛行場に関しましては、政府と地元が緊密に連携し、一日も早く、移設・返還の実現に向けて、全力を挙げて取り組むべき喫緊の課題だと考えております。皆様と私ども協力しながら、また、信頼を得ながら最善を尽くしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
 さて、第1回目は、8月29日に開催し、協議会の設置・運営について御議論をいただき、協議会設置要綱に合意をいたしました。本日の協議会において、普天間飛行場の移設に関する今後の進め方について御協議いただきたいと存じます。
 どうぞ、今日一日有意義な日でありますようよろしくお願いしたいと思います。
 では初めに、塩崎内閣官房長官より御挨拶をお願いいたします。

塩崎内閣官房長官

 おはようございます。早朝から、また、年末おしせまったこのタイミングで協議会にお集まりをいただきまして誠にありがとうございます。こうした協議会が開催されることは大変うれしい限りでございます。また、仲井眞新知事さんには、改めてご就任おめでとうございます。いろいろ先ほども、お疲れもとれはじめているのではないかということでございましたが、ひとつお体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。この協議会は、沖縄及び北方対策大臣と防衛庁長官が中心となって、御出席の地元の方々との協議を行う場でありますけれども、本日の協議会は、仲井眞新知事がご就任になり、また、安倍内閣発足により関係閣僚が交代してから初めての協議会であるということでございます。私は、官房長官として米軍再編問題の全般にわたって、政府内部の調整を行う役割を担っているわけでありますが、私といたしましても、地元の方々の声を直接伺っておくということが、今後、政府部内の調整を円滑に進め、政府が一体となって本件に取り組むためにも有益ではないのかと、こういうことで参加をさせていただいたところでございます。言うまでもなく、沖縄の負担軽減を中心とする在日米軍の再編問題は、政府を挙げて早急に取り組む課題であり、政府としては、沖縄の声に真摯に耳を傾けながら、政府を挙げて取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、何卒よろしくお願いいたしたいと思います。

鈴木内閣官房副長官

 ありがとうございました。次に、久間防衛庁長官より御挨拶をお願いいたします。

久間防衛庁長官

 おはようございます。12月10日に新知事として就任されました仲井眞知事さんには、心からお喜びを申し上げます。私も安倍内閣の発足に当たりまして、安倍総理から米軍再編問題について、特に協力してほしいということでお引き受けをしたところでございまして、沖縄を中心とするこの米軍再編問題については真剣に取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。
 普天間飛行場のこの移設につきましては、沖縄県からの強い要望を踏まえて、平成8年4月に日米両政府が今後5ないし7年以内に同飛行場を移設して全面返還することで合意し、それ以来10年が経過しておりますけれども、移設は進んでいないのが現状であります。今般のV字型案につきましては、同飛行場の移設を進めるに当たり、最も実効性が高く、確実な方途であると考えておりまして、沖縄県及び名護市等の御協力をお願いいたしたいと思っているところでございます。
 移設を着実に進展させるため、平成19年度においては、環境影響評価などの調査や代替施設の建設準備のための兵舎等の施設整備に必要な経費約82億円を計上いたしました。
 12月15日には、政府・与党協議会が開催され、在日米軍の再編により負担の増える市町村に対し新たな交付金を措置するとともに、沖縄県の負担の軽減に資するため、在沖縄海兵隊のグアムへの移転を推進するために必要となる国際協力銀行の業務に関する特例等の措置を含む法案を予算関連法案として次期通常国会に提出することで合意をいたしました。沖縄県との確認書や名護市及び宜野座村との合意書の実現を図るため、仲井眞新知事を始め関係の皆様と率直な話し合いを行い、引き続き、地元と緊密な協議を行っていくつもりでございます。一日も早い普天間飛行場の移設・返還に向けて、誠心誠意、全力で取り組んでまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 なお、V字型に至る経緯でございますけれども、平成16年8月の宜野湾市におけるへリ事故の発生、平成16年9月からのボーリング調査の海上作業に対する反対行動等により円滑に作業が進まなかった点などを踏まえ、日米協議の過程で、同飛行場の返還を加速できるような方策を検討した結果、昨年10月の日米「2+2」共同文書、いわゆる中間報告において、代替施設をキャンプ・シュワブにL字型に設置するとの案を提示したところであります。中間報告の内容につきましては、米側と直前まで交渉していたところでありまして、交渉の途中において、その内容につき地元地方公共団体を含め対外的に御説明できなかったようでございますが、この辺についての御理解を願いたいと思います。中間報告の発表直後からは、額賀前大臣が先頭に立ちまして、同報告の内容や方向性につき説明し、また地元からの質問や要望に対し、お答えするとともに、日米協議の結果を踏まえて、その内容についても説明してきたところでございます。その結果として、特に名護市及び宜野座村からの住宅地域上空の飛行を回避して欲しいという要請に応えて、L字案を変更して2本の滑走路によるV字案で対応することとし、本年4月7日に名護市及び宜野座村と基本合意書を交わしたところであります。この合意のとおり、5月1日、日米で最終合意、いわゆるロードマップができたところでございます。その後、沖縄県と調整した結果、5月11日、沖縄県知事との間で、政府案を基本として基本確認書を取り交わしたところでございます。
 これが今までの経過でございますが、この経過等を踏まえながら、新しい知事さんの下で、どういうふうにしていったらよいのか、地元の市長さん、町長さん、村長さん、皆さん方の御意見等を賜りながら、これから先、いろいろと協議を重ねていきたいと思っているところでございます。

鈴木内閣官房副長官

 ありがとうございました。次に、高市沖縄及び北方対策担当大臣より御挨拶をお願いいたします。

高市沖縄及び北方対策担当大臣

 皆様おはようございます。今回からこの協議に参加させていただきます高市早苗でございます。
 まずは、仲井眞知事におかれましては、改めましてご当選お祝い申し上げます。おめでとうございます。経済界でのご経験を活かされまして、自立型経済の発展に向けて力を発揮されますように、お祈りを申し上げております。
 私は、今年9月に就任をいたしまして、翌10月に現地で市街地と隣接いたします普天間飛行場の現状、それから沖縄に米軍施設・区域が集中している状況というのを目の当たりにさせていただきまして、県民の皆様に大きな御負担をお掛けしていることを改めて認識してまいりました。在日米軍再編に関する措置を含めまして、沖縄における米軍施設・区域の整理・縮小につきましては、県民の過重な負担の軽減、それから県土の有効利用や自立型経済の発展を図る観点からも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。普天間飛行場の移設につきましては、様々な機会に、沖縄を担当する大臣といたしまして、新知事はじめ皆様方の御意向をよく伺いまして、沖縄との橋渡し役を務めてまいりたいと考えております。
 また、今後とも、沖縄の抱えます諸課題の解決に向けて、沖縄県はじめ関係市町村と政府との連携の下、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆様方の一層の御理解と御協力の程、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。

鈴木内閣官房副長官

 ありがとうございました。次に、麻生外務大臣よりお願いいたします。

麻生外務大臣

 小泉内閣から引き続きまして外務大臣をやることになりました麻生太郎です。
 まずは新知事の、もう新でもないですね。おめでとうございました。
 ご存じのように、在日米軍の再編の目的というのは、いわゆる、沖縄の地元の軽減負担並びにアメリカ、米軍が持っております抑止力の維持というのがその主たる目的でありまして、そのためには、地域周辺というのは北朝鮮に限らず、いろいろ地域周辺に従来とは違った動きが出ていることに関しましては、この日米安全保障体制の維持というのはもちろんのこと、強化する必要があるという、併せましていろいろ動きがございます。その中にあって、この普天間の飛行場の話がよく出ますけれども、ここは御存知のとおり、密集地帯の真っ直中にあって、何らかの形で移動させねばならないと長い間の懸案であったのですけれども、なかなか難しかったところでありますけれども、名護市長を始めいろいろ周辺住民の方々との長い間の話の中で、前回のようなV字案というのが出されたというのがこれまでの経緯で、アメリカ軍とも何回か交渉させていただいたので、前回のSACOの合意では約10年間動かなかったまま、経緯がきていますので、これはとても待てないということで、今回の話になったという経緯だと存じ上げてございます。いずれにいたしましても、こういったものを造りますときには、私ども選挙区にも基地がありますのでよく分かるところでありますけれども、是非、地元との話というのものが非常に大事だと思っておりますので、是非、皆様方の御理解と御協力が得られないとなかなかこの話は、一方的な話はできませんから、そういった意味では話し合いをさせていただくというのはすごく大事だと思いますので。私どもは米軍との窓口という立場でありますけれども、久間長官を始めいろいろ関係の市長をはじめ、町長、村長、いろいろ話をさせていただく機会もあろうかと思いますのでよろしくお願いを申しあげて、ご挨拶とさせていただきたいと思います。

鈴木内閣官房副長官

 ありがとうございました。次に、尾身財務大臣より御挨拶をお願いいたします。

尾身財務大臣

 仲井眞知事及び関係市町村長におかれましては、ご多忙中のところお集まりいただきありがとうございます。
 私は、2001年の4月から2002年の10月まで沖縄の担当大臣を拝命させていただいておりました。皆さんとのつきあいも長いわけなんでありますが、その経験からみて、このたびの協議会に当たりましても、沖縄県の皆様を信頼するということが、一番この議論の出発点として大事であるというふうに考えておりまして、これからも信頼関係の維持発展に努力してまいりたいと考えております。このような観点から、19年度予算におきましても、厳しい財政事情ではございましたが、8月の第1回協議会の協議を踏まえまして、北部振興事業費を確保するとともに、これに加えて、在日米軍再編に伴い負担が増加する市町村に対する新たな交付金の計上を行うなど、米軍再編成事業の推進に必要な経費を計上したところでございます。県知事及び市町村長におかれましては、こういう信頼関係の維持発展を図るべく御理解を賜り、今後とも信頼関係を維持して、普天間代替施設に関する協議を進めていただければ幸いであると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

鈴木内閣官房副長官

 ありがとうございました。次に、若林環境大臣より御挨拶をお願いいたします。

若林環境大臣

 環境大臣の若林でございます。よろしくお願いいたします。
 本協議会の目的であります、普天間飛行場の移設を進めるに当たりましては、適切に環境影響評価を実施するなどにより、自然環境や生活環境の保全について適切に配慮していくことが重要でございます。このような考えで、今後とも協議に参加してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

鈴木内閣官房副長官

 では、仲井眞知事さんよりご発言をお願いいたします。

仲井眞沖縄県知事

 おはようございます。大臣がお揃いで緊張しますが、私も知事になりまして、ちょうど2週間になりまして、これからいろいろと御指導いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 普天間の基地のことにつきましては、私もこの間の選挙の時に公約してやってきております。選挙そのものは自由民主党、公明の強力なバックアップでいい結果を出していただいたわけですが、基本的に私の考えは、早くやはり普天間の問題を解決したい。これが私、選挙の時に申し上げております。
 ただし、丁寧に政府の方では進めていただきたいというのが、私の偽らざる気持ちでございます。ですから、申し上げたいのは、メモが配られているかもしれませんが、ひとつは頭越しに決められたという強い不満感といいますか、反発感というのが沖縄には強く深くありまして、これが選挙においても強い反応がありました。資料にありますように、米軍再編については、県や名護市など地域自治体の理解が得られないまま、日米協議が進められたことから、政府の対応に対して、多くの県民が頭越しとの強い不満を抱いており、極めて残念ですというのが率直な気持ちです。そして、政府と地元との信頼関係が重要であり、県民が強い不満を持っている状況下では、在日米軍再編の着実な実施も損なうこととなり、また、沖縄における米軍基地の維持も困難になると考えます。ここは少し強くあれしておりますが、かなり強い不満があるということだけはひとつ是非、皆様の頭の隅に入れていただきたいということです。
 それから次に3年以内の閉鎖状態の実現について、これも私は選挙の時の公約に書いてありますが、ただ3年とは書いておりません。先ほど申し上げましたけれども、普天間基地の危険性の除去というのは、結局は県外であれ代替施設の建設であれ、そこで完了するということですから、私は急ぎたい、是非一緒になって急いで解決したいと考えておりますが、その間どうするか、澎湃として起こってきている。そのままほったらかしですか、というのはですね。10年経ちました、これは県側の協力があったなかったというのは水掛け論になってしまいますから置いておいてもですね、10年経って、さらに早くいって8年、もう少し早い場合もあるかもしれませんが、ですから、そういう意味では急ぎたいのですが、その間どうしますかというのがかなり話が強く出ておりまして、選挙中、強烈な話しが出ています。ですからこの点について、私は、3年という、むろん政府とよく相談しての話ですが、閉鎖状態というのは、閉鎖とは失礼ながら申し上げておりません。やはりぐっと落とした感じの普天間飛行場の使い方というのを是非、現場をよく知っておられる皆さんの御知恵を出してやっていただきたい。何で3年かといわれると、物事は3年、3年経過したらそうなっていればよいわけですから、ひとつ是非お力をいただきたい。これも公約になっております。
 普天間飛行場の危険性の除去につきましては、是非とも解決しなければならない緊急な課題であります。政府案で建設が進められたとしても完成までに8年を要します。代替施設の建設より前に、早急な解決方策を検討する必要があると考えております。県といたしましては、3年以内を目途に同飛行場を閉鎖状態にするなどその危険性の除去の実現が図られなければならないと考えております。このため、県は、暫定的なヘリポート建設や、一時的な分散移転などを想定いたしておりますが、政府は、あらゆる方策を検討し、具体的な方法を示すよう是非お願いいたします。
 そしてV字型案につきましては、これも私この間の選挙の中で現行の普天間飛行場の代替施設につきましては、現行のV字案のままでは賛成できませんと申し上げております。是非、地元の名護市を中心とする地元の御意見、いろいろと、内部とよく協議をしていただいて、可能な限りの意見を是非入れていただければというのを含め、是非この建設関係については、きちっとした協議というのをお願いしたいという意味です。
 それで長くなりましたが、10年間も据え置かれました普天間飛行場の移設問題というのは、今、私も政府とよく御相談して、我々の方も一生懸命、早期の解決に努めたいと思います。今申し上げてきましたことを是非、御理解して、きちっと前向きに結果を出していただきますと、ものすごくやりやすくなりますので。ただ、国それから市町村、県を含めて是非きちっと手を組んでやっていけるような形と、それと尾身大臣が言われました信頼感を是非、これは信用していただくしかないですから、ここはひとつ、是非そういう気持ちで取り組んでいただければと思います。ちょっと言葉が強かったかもしれません。率直な気持ちですから、どうぞよろしくお願い申し上げます。

鈴木内閣官房副長官

 ありがとうございました。では、島袋名護市長より御発言をお願いいたします。

島袋名護市長

 おはようございます。名護市長の島袋でございます。普天間飛行場代替施設についての名護市の基本的考え方は、地域の住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことがないよう最大限の配慮を行うとともに、地元や関係機関、団体等の意向を踏まえ、適切に対応していただく必要があると考えております。
 また、普天間飛行場代替施設の機能及び規模につきましては、SACOの最終報告の内容に変更がないものと認識をしております。
 平成18年4月7日の普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書につきましては、誠実に履行していただくことが重要だと考えております。
 建設計画、使用協定を含む安全・環境対策、地域振興等に係る協議に当たっては、こうした名護市の考え方、地元の意向を踏まえ、本協議会での議論の成果を得て、取組を行っていただくようお願いしたいと考えております。
 ジュゴンや藻場、サンゴ等自然環境への配慮については、環境影響評価を実施するとともに、その影響を最小限に止め、適切な対策を講じることが重要であると考えております。必要に応じて新たな代替環境を醸成するとともに、そのための研究機関等を名護市東海岸に設置していただきたいと考えております。以上でございます。

鈴木内閣官房副長官

 ありがとうございました。只今の一連の御発言について御意見をいただく前に、まず、環境影響評価等の今後のスケジュール等について、守屋事務次官から説明を求めます。

守屋防衛事務次官

 防衛事務次官の守屋でございます。
 お手元の環境影響評価法、環境アセスメント法について御説明させていただきます。
 普天間の代替施設を建設することは、大規模な建設事業でございますので、環境の保全について適切に配慮して事業が行われる必要がございます。
 環境影響評価の手続は、方法書、環境現況調査、準備書、評価書ということで、評価の結果を事業の決定に反映させるということで、環境の保全を確保するために行われるものでございます。
 方法書というのは、その時点で事業者が考えている建設計画に係る環境現況調査の調査手法、事業に伴う環境への影響の予測の手法、調査の手法等を記載したものでございまして、例えば、今回焦点になっておりますサンゴの調査方法は、潜水目視によるライン調査・スポット調査を行い、サンゴの予測手法は、対象事業に伴うサンゴの消失面積を算定し、影響を予測する。評価の手法は調査や予測の結果を踏まえ、影響が回避・軽減されているかを検討するものでございまして、そのように方法書の段階は事業者がその時点で考えている建設計画をもとに環境アセスの方法を公告・縦覧して、一般住民及び知事等の意見を求めるため、作成するものでございます。
 次の段階が環境現況調査を1年かけて行う。その際、今、方法書で述べました予測の実施も行いますし、評価も実施いたします。
 準備書は、そういう上記の調査の結果、事業の環境への影響の予測結果、事業が環境に与える影響についての評価を記載しまして、保全措置の検討、必要があれば現在の建設計画の変更を行います。事業者は、準備書を公告・縦覧しまして、一般住民及び知事等の意見を求めることとなっております。
 評価書は、準備書に対して一般住民及び知事等から提出された意見を検討し、準備書を見直したものでございまして、評価書は、許認可権者、本事業の場合は知事の意見を求めて最終的な評価を確定し、具体的な建設計画に生かすという、こういう段取りを踏むわけでございます。
 別紙の1はいま述べたようなことを行う時の手続を述べたものでございます。
 次に、評価に関するスケジュールをお示ししておりますけれども、環境影響評価の最初のステップである方法書は、先ほども述べましたけれども、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法などについて、詳細に述べたものでございまして、具体的には那覇の防衛施設局が方法書の作成を終了しますと、那覇防衛施設局から知事及び関係市町村長に対し送付しまして、那覇防衛施設局が同局、それから沖縄県、関係市町村において1カ月の方法書の縦覧を行います。それから縦覧後2週間までの間に一般の皆様からの意見の提出を受けまして、一般の皆様から頂いた意見を防衛施設局が意見概要書にまとめ、知事に送付するということでございます。知事は、意見概要書を踏まえ、60日以内に県としての意見を提出ということで、私どもとしましては、3月の後半から5月の中旬位までに知事の意見の提出を頂きたいということを考えているわけでございます。
 知事の御意見をいただいた後、必要に応じて項目の追加、手法の修正を行いながら、環境現況調査を実施すると。まず、海域における調査においては、海底に機材を設置する必要があり、このため、那覇防衛施設局が沖縄県知事から海底の使用のための同意を受けることが必要となります。
 なぜ、この時期にやる必要があるのかということでございますが、別紙2の資料を御覧になっていただきますと、建設地点になっておりますキャンプ・シュワブ沖にはサンゴがございまして、有性生殖のところを御覧になっていただきますと、ここにあるサンゴのミドリイシの仲間は5月から6月頃の夜間の満潮時に産卵すると、翌日は海の表面が赤くなるほどの量だということで、これは環境省のホームページから引用させてだただきましたけれども、この時期に環境現況調査を行う必要があるということで、6月上旬のサンゴの産卵のピークから、9月頃のサンゴの着床、12月頃の成長に至るまでを継続的に調査・観察を行う必要があるからです。この時期に調査を開始できないと、次の産卵時期である再来年の6月まで遅れまして、結果として事業が1年遅れとなるということでございます。
 このほか、大気、水質、騒音、動植物、藻場、ジュゴンという問題が環境団体からも指摘されているということでございますから、そのための調査をあわせて1年間実施します。そういう考え方でございます。以上でございます。

鈴木内閣官房副長官

 次に、久間防衛庁長官より御発言をお願いいたします。

久間防衛庁長官

 先ほど仲井眞知事さんからお話がございましたけれども、これまで政府としては様々な説明の努力をしたというふうに一応考えておりますけれども、沖縄の方から見た場合には、そのように受け止められていなかったというようなことのようでございまして、この点については、大変残念でございますが、私どももまた心していきたいと思っております。今後は、県や地元に丁寧に御説明しながらその理解のもとに、普天間飛行場移設問題の早期解決に努力してまいりたいと思います。
 それから、この閉鎖状態の話でございますが、防衛庁としても、普天間飛行場の危険性の早期除去についての仲井眞知事さんの御要請を真摯に受け止め、代替施設に移設するまでの間、危険性を低減していくために、どのような方法があるのか、いろいろな選択肢を考えるなど、可能な限り努力をしてまいりたいと思います。それから、これはただ、日本政府、県、地元市町村、この関係だけでなくて米国も含めた4者の意見が一致しないと物事が進まないという点もございます。
 普天間飛行場の早期の負担軽減のためにも、まず工事の前に必要な準備・調査、環境影響評価など今すぐにできることを進めて、早急に工事に着手することが重要であろうと思います。
 米国というのは運用面の変更には極めて厳しい考え方を持っておりますけれども、そうした前進が見えるのであれば、キャンプ・シュワブへの移設までの間の危険性の除去や運用の改善などについて、私は、米国に働きかける用意があります。
 なお、環境影響評価方法書は、どのような方法で環境面の影響を評価するのかに関する国の方針をまとめたものでありまして、様々な御意見をいただき、これらを適切に反映させるための手続を踏むものであるので、早急に実施したいと思いますし、ひとつ御協力をお願いするわけであります。また、県・地元市町村が協力してくれれば環境影響評価などの準備を早急に進めることができますので、工事を精力的に早めて2014年よりも、もっと早く完成させることが重要であろうと思っております。
 パッケージになっておりますので、グアムを早く進めることが重要であり、この移設の問題が決まればグアムについてもそれと同時に、移っていくということになっておりますので、並行しながら、その辺についてもまた、いろいろと米軍に対しても提言ができるわけであります。それから名護の市長さんからの話でございましたが、代替施設の建設に当たりましては、地元や関係機関の意向も踏まえ、地域の住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことがないように最大限の配慮を行っていくつもりでございます。地元や関係機関等の意向を踏まえて、適切に対応していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
 なお、V字案等につきましても、これは一応地元の市長さん達の意見を踏まえた上で作られたという経緯がございますけれども、今の知事さんのお話もございますので、そういう点でも関係者みんなでどういうようなことが可能か、そういうことについて、引き続き、これは協議しながら、できるだけ気持ちを適切にとらえていきたいと思っておりますので、これはやはり名護市長さん、また知事さん、それからまた関係の市町村さん、それからまた米軍の4者の意見をうまく摺り合わせをしていきたいと思っております。
 それから、代替施設の機能及び規模については、SACOの最終報告の内容に変更がないものということでの御要請がございました。これは原則的にはそういう考えでございますけれども、代替施設の機能及び規模というのは、安全性の観点なども踏まえまして、必要なものを確保したものでなければなりませんので、その点については御理解賜りたいと思いますし、滑走路等についても、国土交通省の基準をべースにしながら、どういうふうにして調整していったらよいのか、これもまた、よく事務的にも説明をさせたいと思いますけれども、これから先、協議をしながら、御理解を得ていきたいと思っているところでございます。
 4月7日の合意書を誠実に履行していくべきことは当然でございますが、これから先、建設計画、使用協定を含む安全・環境対策、地域振興等に係る協議に当たりましては、名護市や地元の要望も踏まえながら、本協議会の場において議論しながら取り組んでまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
 自然環境への配慮につきましては、環境影響評価を実施していく中で、取り組んでまいりますが、平成18年度補正予算案でも、藻場に与える影響を把握するために必要な資料収集を行う経費として1千万円を計上してもらいましたので、早速、そういう藻場等については調査を実施したいと思っております。以上でございます。

鈴木内閣官房副長官

 知事さん何か御発言があれば。

仲井眞沖縄県知事

 今、久間防衛庁長官から、コメントいただきまして、頭越しについても御丁寧な説明をいただきました。
これは政府全体の御発言だと、ないしはこの協議会の御発言だと理解していいですか。

鈴木内閣官房副長官

 結構です。

仲井眞沖縄県知事

 いえいえ、久間大臣から、政府の御意見だというふうに我々いただかないと、誠に恐縮ですが、防衛庁だけというのでは。

鈴木内閣官房副長官

 いや、大臣の発言ですから、政府の発言ですから。はい。

仲井眞沖縄県知事

 それは何か形にしていただけますか。すみません、実務的な話しを申し上げて。

鈴木内閣官房副長官

 はい。

仲井眞沖縄県知事

 すみません。その点はしかし、内容は、非常にありがとうございます。
 後は、閉鎖状況について、いま米軍とのいろいろな話し合いがおありでしょうし、これから先の再編とか、進め具合との関係もおありだということはよく分かるんですよ。是非これについては、閉鎖状態という表現を私は使ってはいるんですが、これはある意味で危険がやはり、かなり減ったなという感じというのが、強く実感できる状態ということですから、運用も含めていろいろなやり方があろうかと思うのですが、勝手なことを申し上げれば、分散とか、代替施設の仮に建設に当たって、工事のやりくりでいろんな展開ができないかとかですね、我々は我々の方で勉強はやっておりますが、そこら辺は弾力的に考えて、是非完成するまでの間どうするかというところは、是非また知恵と結果を出すような。知事が言っているようなことをしっかりやるとおっしゃっていただけると話はもう一発で終わりなものですから、そこは、一回、またもう少し実務的に詰めさせて頂きますが、そこを言っていただければ我々も前に進みやすいのでですね、ここはすみません、もう一度お願いをしてお答えをいずれいただきたいと思っております。御丁寧な御挨拶、ありがとうございました。

鈴木内閣官房副長官

 ありがとうございました。どうぞ。

島袋名護市長

 普天間飛行場代替施設の機能及び規模につきましては、名護市といたしましては、平成14年7月29日に合意した代替施設の使用協定に係る基本合意書のとおり、SACO最終報告の内容に変更がないものと認識をしております。また、4月7日に合意した普天間飛行場の代替施設の建設に係る基本合意書の中でも代替施設の建設計画については、誠意を持って継続的に協議することとなっており、十分な協議をしていただきたいと考えております。また、環境影響評価については、大変重要な手続であると受け止めております。代替施設の建設計画と深く関係するものであり、十分な協議の下、取組を行っていただきたいと考えております。

鈴木内閣官房副長官

 ありがとうございました。どうぞ知事。

仲井眞沖縄県知事

 環境影響評価につきましては、私も、名護市長さんと同じで、地元との十分な協議を是非続けていただきたいと思っております。

鈴木内閣官房副長官

 他にございませんか。どうぞ。

島袋名護市長

 名護市といたしましても、代替施設の建設計画、環境影響評価は、深く関係するものでありますので、十分な協議の下に取組を行っていただきたいというふうに考えております。

鈴木内閣官房副長官

 大臣、閣僚はよろしいですか。ここで官房長官の方から締めの御発言をお願いいたします。

塩崎内閣官房長官

 今日は再開されました協議会におきまして、また、政府、沖縄県、名護市等からいろいろ問題意識が提起をされました。必ずしも意見がぴったり一致ということではございませんけれども、建設的な協議を行って、普天間飛行場の移設が早期かつ円滑に進められるように努力することでは、お互い心の統一はできているのではないか、というふうに思ったところでございます。いずれにしても、これからしっかりと協議をする中でいい答えが出るように、お互い腹を割って打ち合わせをさせていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

鈴木内閣官房副長官

 それでは、これをもって協議会を終了させていただきますが、今後とも協議を継続し、普天間飛行場の移設が早期にかつ円滑に進められるよう取り図らいたいと思います。
 本日の協議会の内容は、後日、内閣府及び防衛庁のホームページで公表いたしますので、御了承いただきたいと思います。次回協議会の開催日程等につきましては、できれば来年早期に開催したいと考えておりますので、今後調整してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 なお、本日の協議会につきましては、官房長官から定例の記者会見において、御紹介をいただくほか、協議会の概要のブリーフィングについて、事務方で対応させていただくこととしたいので、御了承をお願いしたいと思います。

 

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