訓練移転(ATR: Aviation Training Relocation)及び緊急時使用

国内の訓練移転

  • 当分の間、嘉手納、三沢、岩国の米軍施設からの航空機が、千歳、三沢、百里、小松、築城及び新田原の自衛隊施設で行われる移転訓練に参加。
  • 平成19年1月11日に日米合同委員会合意。(1)共同訓練計画、(2)経費負担、(3)年間の共同訓練回数の制限の撤廃(但し、各自衛隊施設の年間の総使用日数及び訓練1回当たりの使用期間の制限は維持)
  • 現地調査を実施の上、必要に応じ、施設整備を実施。
  • 訓練の種類
    タイプⅠ:1回につき1~5機の米国戦闘機が1~7日間参加
    タイプⅡ:1回につき6~12機の米国戦闘機が8~14日間参加

グアム等への訓練移転

  • 平成23年1月20日及び同年10月4日に日米合同委員会合意。
  • a 共同訓練又は米側による単独訓練
  • b 空対地訓練を含む
  • c 1回当たりの米国戦闘機の数は、最大20機程度
  • d 米国航空機の機種は、戦闘機に加え、空中給油機、輸送機、AWACSを含む
  • e 1回当たりの訓練日数は、最大20日間程度

緊急時使用

  • 普天間飛行場の能力の代替に関連して、緊急時において米軍が築城及び新田原の両基地を使用。

 

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