日米安全保障協議委員会(「2+2」)の開催

平成17年10月30日
外務省・防衛庁

 

 29日に米国国防省内において開催された標記会合の概要以下のとおり。
【米側出席者】ラムズフェルド国防長官、ライス国務長官、シーファー在京米国大使、ローレス国防副次官、ライト在日米軍司令官他
【日本側出席者】町村外務大臣、大野防衛庁長官、加藤駐米大使他

1.日米同盟の変革と再編 (成果文書の骨子:別添)

(1)役割・任務・能力
  (イ)  ラムズフェルド国防長官より、今回発表した文書は日米同盟の基礎になる文書であり、今後は具体案の策定に向けて協議を深化していくことが必要であり、不断の努力が必要である旨発言。また、日本のさまざまな国際平和協力活動における貢献について高く評価。個別分野としては、相互運用性の向上、計画検討作業、輸送協力、情報共有、自衛隊と米軍の共同訓練機会の増大(グアム、ハワイ、アラスカ、米本土等)、BMD、第三国に対するキャパシティ・ビルディングへの日米協力の推進の重要性を指摘。
  (ロ)  大野防衛庁長官より、新防衛大綱において防衛力の役割とされている国際的な安全保障環境の改善につき、世界の平和は日本の平和であり、こうした取組について、米国とともに取り組んでいく、そうした点に新しい日米同盟の姿があり、こうした点について、役割・任務・能力に関する検討で確認できたことに大きな意義がある旨発言。これに加え、個別の協力分野として、BMD、情報共有、共同対処、共同訓練、さらには基地の共同使用の問題に取り組んで行きたい旨発言。
  (ハ)  町村外務大臣より、日米間のグローバルな協調の基盤には日米安保体制に基づく信頼関係があり、引き続き日米安保体制の強化を図っていくことが重要である旨述べた。
   
(2)沖 縄
  (イ)  ラムズフェルド国防長官より、今回の合意は全体として一つのパッケージとなり、地元の負担の軽減とともに能力の向上につながるものである、普天間飛行場の果たす機能は日本の防衛、地域の平和と安全に不可欠であり、今回合意された計画の確実な実施が重要であるとの発言があった。
  (ロ)  大野防衛庁長官より、沖縄の海兵隊7千人の削減を評価したい、普天間飛行場の移設は実現可能性が重要であり、地元の理解と協力を得ることができるよう最善の努力をしたい旨述べた。また、沖縄の海兵隊司令部のグアム移駐については、資金面での協力の道が開けるよう前向きに取り組んでいきたいと述べた。また町村外務大臣より、普天間飛行場の移設、海兵隊の削減はパッケージの中核であり、大きな意義を有している、また嘉手納飛行場の騒音負担の軽減の観点から航空機の訓練を自衛隊基地やグアムに分散する可能性を追求してもらいたいと述べた。
   
(3)その他の再編案件
   在日米軍の再編の関係で、今後解決していかなければならない問題として、両大臣より、特に、横田空域及び軍民共用化、相模総合補給廠の扱い、KC-130の移駐先、使用頻度の低い施設・区域の整理・統合、を提起。
   

2.HNS(在日米軍駐留経費負担)

   ラムズフェルド国防長官より、日米安保体制におけるHNSの重要性を指摘するとともに、協議の加速化への期待が表明され、町村外務大臣も同意。
   

3.国際情勢

(1)イラク
   ライス国務長官より、日本の人道復興支援活動への評価を表明するとともに、引き続き情勢が不安定であるが、新体制への支援を続けていくことが重要であると述べた。
   
(2)アフガニスタン
   ライス国務長官より、テロ特措法に基づく給油支援活動に謝意が表された。大野防衛庁長官より、インド洋のテロ特措法に基づく支援活動の延長につき説明するとともに、米側からの情報提供を依頼した。
   
(3)イラン
   ライス国務長官より、核開発、テロ支援、国内政治が反動化していることへの懸念が表明された。
   
(4)中 国
   町村外務大臣より、中国が国際社会において責任ある立場を果たしていくことを歓迎するとともに、日中関係に困難な面があるのは事実であるが、未来志向で発展させていくための努力を続けると述べた。
   
(5)北朝鮮
   町村外務大臣より、六者協議の共同声明の実現による核廃絶に向けた努力が重要である、日本にとってはミサイル開発、拉致問題も重要であり、米側の理解を得たいと述べた。ライス国務長官より、中国の重要な役割に今後も期待する旨述べた。
 
(6)パキスタン
  町村外務大臣より、パキスタンの地震への支援活動を紹介。ライス国務長官より、パキスタンの安定はこの地域にとって重要との発言があった。
 

ページの先頭へ戻る