神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等の概要

神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等の概要

1.経緯

15年 2月
神奈川県における在日米軍施設・区域の返還等について、日米間の協議を開始
15年 7月
横浜市内の4施設・区域(上瀬谷(一部)、深谷、富岡及び根岸)の返還と池子住宅地区の横浜市域における米軍家族住宅(800戸程度)等の建設について、日米間の認識が一致
16年 8月
横浜市長が返還施設・区域と返還面積の増、家族住宅建設戸数の削減等について新たな提案
16年 9月
横浜市長の提案を踏まえ、上瀬谷(全部)、池子飛び地及び小柴(一部)の返還を加えた横浜市内の6施設・区域の返還と池子住宅地区の横浜市域における家族住宅(700戸程度)等の建設について、日米間の認識が一致
16年 9月
横浜市長が国との協議に応じる旨表明
16年10月
日米間で認識が一致した内容について合同委員会で合意(PDF:33KB)
(合意の概要)
1 横浜市内の施設・区域の返還
【施設・区域の必要性がなくなったら返還】
上瀬谷通信施設(約242ha)、深谷通信所(約77ha)、富岡倉庫地区(約3ha)
池子住宅地区及び海軍補助施設の飛び地(約1ha)、
小柴貯油施設(一部(約53ha))
【池子に住宅を移設することにより返還】
根岸住宅地区(約43ha)
※これにより横浜市内の米軍施設・区域(約528ha)の約8割(約419ha)が返還
2 米軍住宅等の建設
・ 池子住宅地区の横浜市域において700戸程度の家族住宅等を建設
・ 環境に配慮し、土地の改変面積は池子住宅地区の横浜市域(約37ha)の半分以下に抑制
 
22年 7月
平成16年10月の日米間の合意から5年以上経過していることを踏まえ、池子住宅地区の横浜市域における米軍家族住宅建設戸数の再検討等並びに池子住宅地区の逗子市域の一部土地の返還を米側へ要請し、今後、鋭意検討・協議していくことで日米間の認識が一致
22年 8月
次の内容について日米間の認識が一致
① 住宅建設戸数は、当面の措置として、根岸住宅地区の移設分約400戸程度
② 逗子市域の一部土地の返還については、引き続き検討するものの、返還までの措置として、要件が整った段階で共同使用
22年 9月
22年8月の日米間の認識が一致した内容について合同委員会で合意(PDF:413KB)
23年 9月
次の内容について日米間の認識が一致
① 米軍家族住宅等の建設に係る基本的事項(3階建て385戸とすること等)
② 逗子市域の一部土地の返還までの間の共同使用に係る基本的要件
23年 11月
23年9月に日米間で認識が一致した内容について合同委員会で合意(PDF:105KB)
26年 3月
次の内容について日米間の認識が一致
① 深谷通信所については、平成26年6月末を目途に返還
② 上瀬谷通信施設については、平成27年6月末を目途に返還
③ 住宅整備戸数等を見直し(3階建て385戸を2階建て171戸に変更)
26年 4月
26年3月に日米間で認識が一致した内容について合同委員会で合意(PDF:90KB)
26年 6月
池子住宅地区の逗子市域の一部土地を逗子市が公園として共同使用することについて合同委員会で合意(PDF:222KB)

2.施設・区域の返還について

平成16年10月に返還が合意された6施設・区域のうち、4施設・区域は既に返還済
17年12月14日返還:小柴貯油施設の陸地部分全域(約53ha)及び制限水域一部(約5ha)(PDF:70KB)
21年5月25日返還:富岡倉庫地区(約3ha)(PDF:357KB)
26年6月30日返還:深谷通信所(約77ha)(PDF:169KB)
27年6月30日返還:上瀬谷通信施設(約242ha)(PDF:222KB)

3.池子住宅地区の米軍家族住宅等の建設等について

 池子住宅地区の逗子市域の一部土地の返還及びそれに先立つ共同使用並びに同施設の横浜市域における171戸程度の米軍家族住宅等の建設については、その進捗を図るべく日米間で調整中

【参考資料】神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等(概要図)(PDF:88KB)


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