自衛隊法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

平成十一年八月六日
参議院外交・防衛委員会

 政府は、適切な審査を経た上で自衛隊員の再就職を促進することが我が国防衛力の健全な人的基盤の確保に資する等との基本的認識に立ち、次の事項について、検討の上善処すべきである。

一. 再就職の承認に関する本法の運用に当たっては、大多数の自衛官は、企業等と直接関係のない国防の職務に任じているという実態及びその職務や任用形態の特殊性等をふまえ、自衛官が自信と誇りを持って職務に精励し、安んじて再就職できるよう特段の配慮を行うこと。
 また、再就職支援のための施策以外の施策についても適切な組織の設置等も含め、検討すること。

二. 再就職の承認についての具体的基準を定めるにあたっては、公務の公正性確保に遺漏なきを期すとともに、特に、若年での定年退職を余儀なくされる自衛官の再就職の必要性、任務の特性等を十分に踏まえること。

右、決議する。

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