防衛省の再就職支援(援護)について

 平成27年10月1日から新たな再就職規制が導入されたことに伴い、防衛省が行う若年定年等隊員(定年年齢が60歳に満たない隊員及び任期制の隊員等)に対する再就職支援(援護)についても、その透明性・公正性を確保するため、次のような施策を実施しております。

就職援護隊員の指定

 防衛大臣が指定した隊員(就職援護隊員)を除き、隊員が他の隊員(OBを含む。)の再就職について依頼等をすることが規制されます。
 就職援護隊員は、防衛省・自衛隊において、就職の援護を所掌する組織に属するもののうち、当該事務を処理する隊員を指定しています。
 ※他の隊員についての就職の依頼等の規制を適用しない隊員を定める訓令(平成27年防衛省訓令第35号)
 訓令の詳細については、防衛省 情報検索サービスで閲覧できます。

再就職支援(援護)に係る自主規制について

 新たな再就職規制を先行的に導入している一般職の国家公務員に対する再就職支援における自主規制と同等の自主規制として、次のことを防衛省の再就職支援(援護)でも禁止しております。
 意思決定の権限を有する隊員について、利害関係のある営利企業等へ再就職の希望を取り次ぐこと
 過去2年以内に贈賄や公契約妨害罪等の刑法に違反する行為をした役員等がいる営利企業等を紹介すること

再就職の監視体制

 再就職支援(援護)を含め、防衛省に監視機関を設置し、常時継続的な再就職に関する監視体制を整備しております。

平成27年度若年定年等隊員の就職の援助の実施結果の公表について

 再就職支援(援護)の実施結果を、毎年度9月末までに公表します。

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