防衛庁申請・届出等手続の電子化推進アクション・プランの見直しについて

平成13年7月4日
防衛庁行政情報化推進委員会了承

 取組方針
 防衛庁申請・届出等手続の電子化については、「申請・届出等の電子化推進のための基本的枠組み」(平成12年3月31日行政情報システム各省庁連絡会議了承)に基づき、防衛庁申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン(平成12年9月20日防衛庁行政情報化推進委員会了承)を策定して手続のオンライン化を推進してきたところであるが、「e-Japan重点計画」(平成13年3月29日IT戦略本部決定)を踏まえ、申請・届出等手続のオンライン化の早期実現を図ることとする。
 推進計画
(1)  防衛庁内オンライン化基盤整備計画(別紙1参照)
 防衛庁認証局及び汎用受付等システムの整備
  防衛庁と外部との間の電子的な手続の基盤となる防衛庁認証局及び汎用受付等システムについて、平成13年度にシステム整備のための予算要求を行う。平成14年度に同システムを整備し、平成15年度に運用を開始する。
 稟議決裁システムの整備
  防衛庁内部の事務処理の電子化・効率化のため、稟議決裁システムを内部部局において平成14年度に整備し、文書処理を平成15年度以降電子化する予定。防衛施設庁においては、平成15年度以降整備する予定。これを、申請・届出等手続の防衛庁内での事務処理に活用する。
 他省庁・地方公共団体との間の情報基盤の整備
  電子化のための共通インフラとしての防衛庁中央OAネットワークシステム機能の拡充を図り、防衛庁における申請・届出等手続の受付等に活用する
 防衛施設庁においては、平成13年度中に防衛施設庁OAシステムを整備し、各局、支局の全課室に端末を一台整備する。
 地方公共団体との連接については、平成13年度には都道府県及び政令指定都市に、平成15年度には市町村にそれぞれネットワーク及び認証システムが整備される見込みであり、これにより霞が関WAN経由で庁OAシステムと接続されることとなる。
 電子化に対応した文書規則の改正
 電子文書への対応を可能とするため、平成14年度に文書管理規則を改正する。
(2)  個別手続のオンライン化実施計画
防衛庁が扱う申請・届出等手続(別紙2参照)
 防衛庁が扱う手続は、公益法人の許認可等に関する手続が31件、特殊海事損害賠償請求あっせんの申請等、防衛施設庁における申請・届出等の手続が5件の計36件であり、一部の証明書を除いてオンライン化を実施する。また、電子文書として受付けることにより、複数部署からの同時閲覧が可能となるため、申請書等の複数部数の提出を求めている手続については、提出を求める部数を削減する。
システムの整備については、防衛庁内オンライン化基盤整備計画に基づいて実施する。その他、個別の手続に関わる法令の改正等については、以下のとおり。
 平成13年度の実施概要
 防衛施設庁における申請・届出等:オンライン化のために必要な法令改正のための検討
 平成14年度の実施概要
 防衛施設庁における申請・届出等:法令改正の実施
 平成15年度の実施概要
 公益法人の許認可等:オンライン化実施
 防衛施設庁における申請・届出等:オンライン化実施
 地方公共団体が扱う申請・届出等手続(別紙3参照)
 駐留軍の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に対する損失補償の申請等、地方公共団体が扱う申請・届出等手続4件に関し、所要の法令改正を行うとともに、地方公共団体に対してオンライン化実施方策を提示する。また、電子文書として受付けることにより、複数部署からの同時閲覧が可能となるため、申請書等の複数部数の提出を求めている手続については、提出を求める部数を削減する。
 平成13年度の実施概要
 汎用受付等システムを使用したオンライン化実施方策の検討、オンライン化のために必要な法令改正のための検討
 平成14年度の実施概要
 オンライン化のために必要な法令改正の実施及びオンライン化実施方策の提示
 推進体制等
(1) 推進体制
 防衛庁行政情報化推進委員会において、申請・届出等手続のオンライン化の推進を図る。
(2) 進ちょく状況のフォローアップ
 効率的で効果的な申請・届出等手続のオンライン化の推進を図るため、防衛庁行政情報化推進委員会において、毎年度、本プランの進ちょく状況を把握するとともに、必要な見直しを行う。

別紙1

防衛庁内オンライン化基盤整備計画

事項 12年度 13年度 14年度 15年度 備考
防衛庁認証局の整備 ・システム検討 ・システム検討 ・システム検討 ・運用  
汎用受付等システムの整備 ・システム検討 ・システム検討 ・システム整備 ・運用  
稟議・決裁システムの整備 ・システムに関する調査 ・システム開発  ・システム整備 ・一部運用開始
・機能追加
 
他省庁・地方公共団体との間の情報基盤の整備 ・防衛庁中央OAネットワークシステムの運用開始(12. 9. 1) ・防衛施設庁において各局、支局の全課室に端末を一台整備 (予定)
・都道府県及び政令指定都市と庁OAシステムとが霞が関WAN経由で接続 (見込み)
  ・市町村と庁OAシステムとが霞が関WAN経由で接続(見込み) 地方公共団体における情報基盤の整備予定
・13年度:都道府県及び政令指定都市においてネットワーク及び認証局の整備が行われる見込み
・15年度:市町村においてネットワーク及び認証局の整備が行われる見込み
電子化に対応した文書規則の改正 ・電磁的記録による文書に対応するための文書管理規則の改正等   ・電子印鑑への対応を可能とするための文書管理規則の改正   ・12年度の改正等の内容:電磁的記録による文書も行政文書として整理し、行政文書ファイル管理簿を磁気ディスクで作成することとした。
・14年度の改正予定内容:従来の公印に加えて、電子署名への対応を可能とする。

 


別紙2

個別手続のオンライン化実施計画(防衛庁が扱う手続)

見直し状況(該当あり:1、該当なし:0)

事項 根拠規定 年間平均申請件数 12年度 13年度 14年度 15年度 手続の見直し オンライン化実施方策提示前倒し等 備考
該当の有無 該当件数 内容 該当の有無 内容
公益法人の設立の許可 民法第34条 システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
残高証明等、一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
公益法人の定款変更の認可 民法第38条第2項 システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
公益法人の残余財産の処分の許可 民法第72条第2項 実績なし システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
残高証明等、一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
清算人及び解散の届出 民法第77条第1項 実績なし システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
清算中に就職した清算人の届出 民法第77条第2項 実績なし システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
設立許可の取消しによる解散の際に就職した清算人の届出 民法第77条第3項 実績なし システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
清算結了の届出 民法第83条 システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
残高証明等、一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
公益法人の設立登記完了の届出 内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則<民法> 第3条 システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
公益法人の事業計画書及び収支予算書の届出 内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則<民法>第5条第1項 22 システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
公益法人の事業計画書及び収支予算書の変更の届出 内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則<民法>第6条 システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
公益法人の事業計画書及び収支予算書の変更の届出 内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則<民法>第6条 システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
公益法人の事業状況等の報告 内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則<民法>第7条 22 システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
残高証明等、一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
公益法人の定款又は寄附行為変更の認可 内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則<民法>第8条第1項 システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
公益法人の登記事項変更の届出 内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則<民法>第9条第1項 50 システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
監事を置いたときの届出 内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則<民法>第10条第1項前段 システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
監事の異動届 内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則<民法>第10条第1項後段 システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
特定公益増進法人の証明 所得税法施行規則第47条の2第3項第1号ロ及び法人税法施行規則第24条に規定する主務官庁又は所轄庁の証明に関する手続 2 システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
残高証明等、一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
公益信託の引受けの許可 信託法 第68条 実績なし システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
残高証明等、一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
公益信託の受託者の辞任の許可 信託法 第71条 実績なし システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
残高証明等、一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
公益信託の受託者の信託財産を固有財産と為す許可 信託法 第22条第1項ただし書第72条 実績なし システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
残高証明等、一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
公益信託の財産移転の報告 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令<信託法> 第3条 実績なし システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
残高証明等、一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
公益信託の事業計画書及び収支予算書の届出 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令<信託法> 第4条第1項 実績なし システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
公益信託の事業計画書及び収支予算書の変更の届出 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令<信託法> 第4条第2項 実績なし システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
公益信託の事業状況報告書等の提出 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令<信託法> 第5条 実績なし システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
残高証明等、一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
公益信託の受託者の氏名等の変更の届出 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令<信託法> 第12条第1項 実績なし システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
公益信託の終了の報告 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令<信託法> 第15条 実績なし システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
残高証明等、一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
特定公益信託の証明 所得税法施行令第217条の2第2項及び第3項並びに法人税法施行令第77条の2第2項及び第3項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続 2 実績なし システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
特定公益信託の認定 所得税法施行令第217条の2第2項及び第3項並びに法人税法施行令第77条の2第2項及び第3項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続 4 実績なし システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
科学又は教育の振興に寄与することが著しい公益法人等の証明 租税特別措置法施行規則第23条の4第3項に規定する主務官庁又は所轄庁の証明に関する手続 2 システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
残高証明等、一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
特定公益信託の証明 租税特別措置法施行令第40条の4第2項及び第3項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続 2 実績なし システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
特定公益信託の証明 租税特別措置法施行令第40条の4第2項及び第3項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続 4 実績なし システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
公益法人等が有する未利用地の供用計画の確認 地価税法 第6条第2項第2号イ及びロ 実績なし システム検討 システム検討 システム整備 オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
駐留軍の行為による特殊海事損害の賠償のあっせんの申請 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法 第2条 法令検討
システム検討
法令検討
システム検討
法令改正
システム整備
オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
駐留軍の行為による特殊海事損害の賠償に関する訴訟の援助(訴訟の援助)の申請 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法 第4条 実績なし 法令検討
システム検討
法令検討
システム検討
法令改正
システム整備
オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
駐留軍の行為による特殊海事損害の賠償に関する訴訟の援助(償還金の支払猶予)の申請 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法 第4条 実績なし 法令検討
システム検討
法令検討
システム検討
法令改正
システム整備
オンライン化実施     汎用受付等システムを使用
一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う給付金(返還給付金)の支給の申請 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律 第8条 法令検討
システム検討
法令検討
システム検討
法令改正
システム整備
オンライン化実施 申請書の提出部数減(正本1部のみとする方向で検討中)   汎用受付等システムを使用
一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
駐留軍等労働者(在日米軍従業員)の離職等に対する特別給付金の支給の申請 駐留軍関係離職者等臨時措置法第15条 46 法令検討
システム検討
法令検討
システム検討
法令改正
システム整備
オンライン化実施 申請書の提出部数減(正本1部のみとする方向で検討中)
住民票の写しの提出省略(住民基本台帳ネットワークシステムにより代替するよう検討中)
  汎用受付等システムを使用
所管手続数合計 36 年度別オンライン化実施数          36 計2 計3   計0    
  オンライン化実施数合計
(計画期間中)
36  

 


別紙3

個別手続のオンライン化実施計画(地方公共団体が扱う手続(地方自治法第2条第9項第1号法定受託事務))

見直し状況(該当あり:1、該当なし:0)

事項 根拠規定 年間平均
申請件数
12年度 13年度 14年度 15年度 手続の見直し オンライン化実施方策提示前倒し 備考
該当の有無 該当件数 内容 該当の有無 内容
駐留軍の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に対する損失補償の申請 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律(昭和27年法律第243号)第3条1項 235 法令検討
システム検討
法令検討
オンライン化実施方策の検討
法令改正
オンライン化実施方策の提示
  申請書の提出部数減(正本1部のみとする方向で検討中) 15年度→14年度 一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
自衛隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に対する損失補償の申請 自衛隊法(昭和29年法律165号)第105条 第4項 63 法令検討
システム検討
法令検討
オンライン化実施方策の検討
法令改正
オンライン化実施方策の提示
  申請書の提出部数減(正本1部のみとする方向で検討中) 15年度→14年度 一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
在日米軍の行為等に伴う事業の経営上の損失に対する損失の補償の申請 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律(昭和28年法律第246号)第2条 22 法令検討
システム検討
法令検討
オンライン化実施方策の検討
法令改正
オンライン化実施方策の提示
  申請書の提出部数減(正本1部のみとする方向で検討中) 15年度→14年度 一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
自衛隊の行為等に伴う事業の経営上の損失に対する損失の補償の申請 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号)第14条 19 法令検討
システム検討
法令検討
オンライン化実施方策の検討
法令改正
オンライン化実施方策の提示
  申請書の提出部数減(正本1部のみとする方向で検討中) 15年度→14年度 一部の添付書類の電子化ができない場合がある。
所管手続数合計 年度別オンライン化実施方策提示数  0  0   計4 計4   計4    
      オンライン化実施方策提示数合計
(計画期間中)
  4  

 

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